2014.2月定例県議会-発言内容(吉川彰一議員)

 

◆吉川彰一

 まず初めに、2月26日に行われました代表質問において、リニア中央新幹線に関し、JR東海に対して事業計画の変更を求めることも視野に入れながら知事意見において要請してまいりたいと考えておりますと阿部知事は石坂議員に答弁しておられます。

 そこで、リニアの安全面や環境面で阿部知事が御心配の点があればお示しいただきまして、改めましてこの答弁の真意を知事にお尋ねいたします。

 

◆知事(阿部守一)

 リニア新幹線に関連して、環境影響評価準備書に関する知事意見に関しての御質問でございます。

 今、準備書に関しましては、環境影響評価技術委員会で専門的な見地から慎重に議論していただいているところであります。論点幾つかありますが、例えば工事用車両の著しい増加による環境負荷にどう対応するか、あるいはトンネルの掘削口ごとの工事時期をずらすことなど、計画の変更を伴う対応についても現在議論がされているところでございます。

 議員お尋ねいただいた私の答弁につきましては、これは県の基本的な姿勢を申し上げたわけでありまして、事業者が準備書に記載した事業計画の全てをそのまま是とすることではなくて、技術委員会の審議において環境保全への配慮が不十分と判断されるようなものについては、知事意見で計画の変更を伴うであろう対応を求めるという選択肢も当然あり得るという手続の基本的な考え方を申し上げたところでございます。

 他方で、リニア中央新幹線の推進というのは伊那谷あるいは長野県全体を発展させていく上で大きな契機になり得るものであります。そういう意味で、私が会長を務めておりますリニア建設促進長野県協議会であるとか、あるいは伊那谷自治体会議においてさまざまな地域振興の取り組み等を進めていこうというふうに考えているわけであります。

 来年度、リニア推進担当部長を配置して、そして私を本部長とするリニア中央新幹線地域振興推進本部、さらには現地本部を設置してまいります。こうした中で、総合的、効果的なリニア施策を推進していきたいと考えております。

 以上です。

 

◆吉川彰一

 ただいま御答弁いただきました。特に地域振興につきましては非常に地元でも関心が高いところでございますので、なお一層お願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。

 さて次に、一般財団法人日本総合研究所がまとめた2014年版都道府県幸福度ランキングで、長野県は総合首位から3位へ後退してしまいました。以前のものと比べますと、平均寿命、信用金庫の貸し出し平均利回りなどといった評価項目の追加もあり単純比較はできないものの、人口増加や所得水準などを示す5項目の基本指標の分野が7位から12位に後退してしまったことによるところが大きいと分析されます。

 しあわせ信州を掲げる本県で3位への後退は非常に残念なところですが、知事はどのように捉えておられますでしょうか。お答えください。

 また、こうした中、教育は前年の23位から14位へと健闘したと言えると思います。あわせて、伊藤教育長にこの御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、教育につきまして中央教育審議会より改革案が示されました。この議論の発端は、平成23年の、滋賀県大津市の市立中学2年生がいじめを苦に自殺し、この際の教育委員会の対応が批判され、これを機に教育委員会制度が形骸化しているとの考えが識者たちより示され、今日に至っていると言われております。

 そもそも、教育委員会制度は本当に形骸化しているとお感じでしょうか。また、この議論に反論があれば、伊藤教育長、お示しいただきたいと思います。

 また、教育委員会制度への課題として一例を挙げさせていただければ、一たび公立の小中学校で教員による不祥事が起きると、実際にはその教員の人事権を持っていない市町村の教育委員会がまず対応に追われていることについて疑問が投げかけられています。

 先日の小池清、和田両議員が行われました教育委員会制度をめぐる質疑においても、責任の所在が不明確と知事も答弁されましたが、都道府県教育委員会と市町村教育委員会のあり方について、伊藤教育長、お考えをお示しいただきたいと思います。

 さらに、中央教育審議会より、この制度改革に、答申案とともに別案が併記され、審議会での意見集約ができないまま示されるという異例な状況の中で、各政党の考えがこれに継ぎ足されまして現在の議論に至っているという状況です。

 まだ議論の途中ではあるかと思いますが、来年もしくは再来年には実施の運びとも伝えられ、待ったなしの状況とも言えることから、小規模町村を多く抱える本県への制度改正について懸念される点がありましたら、あわせて伊藤教育長にお尋ねしたいと思います。

 

◆知事(阿部守一)

 都道府県の幸福度ランキングについての御質問でございます。

 日本総合研究所によります2014年版の幸福度ランキングにおきましては、長野県は、福井県、東京都に次いで総合3位ということであります。昨年に引き続いて幸福度の高い地域でございます。

 昨年、総合1位であったわけでありますが、昨年と比較いたしますと、学力等教育分野の統計数値が改善したことによりまして、55指標の総合得点については微増という形になっております。平均寿命等指標が新たに追加された部分があります。全体の得点については増加をしておりますが、長野県より上位にいた2都県の数値が本県を上回って上昇したということで相対的に順位は下がったところであります。

 これは企画部の職員が分析をしてもらったわけですけれども、偏差値で数値化をさせておりますけれども、長野県、各分野非常にバランスよく、いい成績になってきているなというふうには感じております。

 分野別に見たときには、健康分野が1位である一方で、文化分野が12位、教育分野が14位ということであります。この感覚というのは、私が知事として仕事をしていても、ここら辺、もう少し強化しなきゃいけないなというところがやや弱目と。ただ、ほかの県と比較すると総じて非常にいい評価になっていることは事実だというふうに思っております。

 幸福をどういうときに感じるか、あるいは生活の満足度、これは個人によってさまざま考え方あるわけでありますけれども、しかしながら、県民全体が幸せでいられるように、しあわせ信州創造プラン、着実に推進することによりまして県民が幸せに暮らせる、そして、いろいろな客観的指標から見ても全国の中でも誇れる長野県にしていきたいというふうに考えております。

 以上です。

 

◆教育長(伊藤学司)

 まず、都道府県幸福度ランキングにおけます教育分野の順位についての御質問でございます。

 2014年版の都道府県幸福度ランキングで本県の教育分野の順位が上昇いたしましたのは、平成24年度等の指標におきまして、学力や不登校児童生徒率、また学童保育設置率などで前回から改善が見られたためと考えてございます。

 しかしながら、学力、体力の向上など取り組むべき課題は依然として多くあり、より一層施策を充実していくことが必要と受けとめてございます。

 今後も、教育再生に向けた施策を着実に推進し、大人も子供も長野県で教育を受けてよかった、長野県で子育てができてよかったと感じられるような教育立県信州の創造に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、教育委員会制度が形骸化しているのかとのお尋ねについてでございます。

 現在の教育委員会制度につきましては、権限と責任が不明確である、迅速な対応ができない、また、非常勤である教育委員が十分な情報を持たず、教育委員会の審議において事務局の提出する案を追認するなど形骸化しているのではないかとの指摘が一般になされていることは承知をしてございます。

 本県では、毎月2回程度定例会を開催し、原則公開で審議してございますが、会議当日のみならず、さまざまな審議会等での検討状況や教員の非違行為、学校事故など、逐次事務局から委員に情報を提供し、必要に応じて意見をいただいており、常日ごろからコミュニケーションを図っているところでございます。

 また、県民の皆様の意見を広く教育行政に反映させるため、非常勤の委員の皆様にもできる限り学校等の教育現場に足を運んで状況を見ていただくとともに、地域住民や保護者、市町村教育委員会など関係者とも機会を捉えて意見交換を実施をしているところでございます。

 各委員には、こうしたことを踏まえ教育委員会での審議に当たっていただいているところでございまして、引き続き事務局を統括している教育長として教育委員会の活性化に資するよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、県教育委員会と市町村教育委員会のあり方についてのお尋ねでございます。

 市町村立小中学校の教職員は、人事権や給与負担は県教育委員会が担っておりますが、身分は市町村の公務員であり、服務監督は市町村教育委員会が行うこととされておりますので、不祥事が起きた際には市町村教育委員会にも適切な対応を求めているところでございます。

 小中学校の教職員の人事制度をめぐっては、都道府県教育委員会と市町村教育委員会とで権限が分散し、責任の所在が不明確であるとして、中央教育審議会の昨年12月の答申でも、市町村立小中学校教職員の人事権については、一定規模の区域や都道府県において人事交流の調整を行うようにする仕組みの構築を前提とした上で、小規模市町村等の理解を得て市町村に移譲することを検討する旨出されているところでございます。

 県におきましても、地域に根差した教育を進めるため、小中学校の人事制度のあり方につきまして市町村とともにワーキンググループを設置し協議を行っているところでございますが、国における県、市町村の役割分担についての検討状況なども注視しつつ、市町村の意向も踏まえ、望ましいあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、教育委員会改革の本県への懸念事項についてのお尋ねでございます。

 教育委員会制度の見直しにつきましては、現在、自民党が取りまとめました改革案を軸に、今国会への関連法案の提出に向け与党間で協議されているところでございます。

 現在、与党間で協議されています改革案では、地方公共団体に首長、教育長、有識者等により構成される総合教育施策会議(仮称)を設置し、教育行政の大綱的な方針を定めるとともに、首長が積極的に関与して重要な教育施策の方針を協議、調整する場とすることが示されているところでございます。

 この会議につきましては、与党間におきましても、法律で必置にするとなれば小規模町村の負担が大きくなるとの意見がございまして、特に本県は小規模町村が多いことから、地域の実態を踏まえ、より弾力的な運用ができるよう、地方の実情も十分に踏まえた制度設計を進めていただきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

 

◆吉川彰一

 知事に御答弁いただきましたように、幸福とはという尺度というのは人それぞれという部分もありましてなかなか捉えにくいものかというふうにも思うところでございますけれども、ぜひランキング1位を再び目指す取り組みをお願い申し上げたいというふうに思います。

 また、教育委員会制度改革につきましては、首長の教育現場への権限を強化することが大きな議論となっております。これについて、知事は、教育の最終責任は選挙で選ばれた首長とするべきとの考えを示されておられますが、私もこの考えを否定するものではなく、むしろ正論であるとも思います。

 しかしながら、首長さんの中には、現在の教育と首長の位置関係でも十分に教育現場との意思疎通が図られ、近過ぎるのはかえってやりづらくなるとの肌感覚としての意見もお聞きするところです。

 制度設計に当たりましては、より精緻で広範な議論がなされた上で真の意味での改革がなされることを期待して、次の質問に移らせていただきます。

 次に、中小企業振興条例案についてお尋ねいたします。

 提出案では、イノベーション、経営革新ですとか、ダイバーシティー、人材の多様性など、これからの産業政策をリードする語句や文意も盛り込まれ、敬意をあらわすところです。

 私も、かつてビジネスを学び始めたころ、ゴーイングコンサーン、企業は永続的に存続するものであるという考えがテキストの一番最初にあったというふうに記憶しておるところです。

 このゴーイングコンサーンという概念は、大企業や上場企業では有価証券報告書より読み取ることができますし、さらに、本県におきましては、今年度より実施が計画されております百年企業表彰などで姿勢からは伝わってくるものではあります。

 それでは、本条例の行間からはどのようにこれを読めばよいのか。太田商工労働部長にお尋ねをさせていただきます。

 さらに、条例案中、雇用についての記述がありますが、雇用の源泉は企業が創出する付加価値です。しあわせ信州創造プランによれば、平成22年2兆2,314億円の製造業付加価値額を29年に2兆5,000億円にするとありますが、雇用創出の観点からするとこの目標では不十分ではないかというふうにも感じるところでございます。

 また、北川中小企業庁長官の本年の年頭所感に、2020年までに黒字の中小企業、小規模事業者を倍増させるとあります。本県にこれを当てはめた場合、黒字企業を倍増させても半分以上の企業がいまだ赤字であるという実情があります。リーマンショック後に売り上げは戻っても利益率が下がってしまっている本県の特に製造業に示されるように、雇用を語る以前に企業の体質改善を強力に推し進める必要があるのではないかと感じるところですが、あわせて御所見をお尋ねします。

 さらに、条例案中にBCP(事業継続計画)とありますけれども、これについてお尋ねします。

 このたびの豪雪により被災された皆様には改めてお見舞いを申し上げるところでございますが、今回の豪雪を初め、災害のたびに感じるのは、サプライチェーンの回復をいかに早急に進めるかということです。

 東日本大震災の折に、東北の被災地にある、世界シェアのほとんどを占める製品をつくる工場が被災しながら、その月のうちに復旧、操業再開し、その地域の雇用や産業が守られ、注目されました。

 こうした事例に見られますように、地域の産業、雇用を守る観点からも、事業者が災害にいかに備えておくかということが大変重要になってくると思われます。その重要な手だてとしてBCP(事業継続計画)の策定があり、県では事業者のBCPの策定に対してどのように考え、どのような支援策を講じているのか。お伺いさせていただきます。

 また、本条例施行後、中小企業振興への取り組み施策の一つとして、一日中小企業庁という、中小企業庁で実施している施策の本県招致を提案させていただきます。

 この1月、群馬県が主体となって、高崎市で行われました一日中小企業庁インぐんまに参加する機会を得ることができました。当日は、北川中小企業庁長官初め関東経済産業局関係者なども参加され、国際化するビジネスの波に洗われる中小企業について生の声をお聞きする機会ですとか、あるいは群馬県内の産学官金が一つになって産業振興に努めている状況や、県内の頑張る中小企業各社の紹介などを見聞きして帰ってまいりました。

 県内の中小企業をめぐる課題やその取り組みをまとめる一つの節目となるイベントとして、この一日中小企業庁を本県でもぜひ実施していただくことを願うわけですが、太田部長に御所見をお聞きいたします。

 さらに、本県信用保証制度についてでありますけれども、3月以降、本県の制度資金でも利用されているセーフティーネット保証5号の認定対象になる不況業種の指定が大幅に限定され、企業の資金繰り、ひいては景況への悪影響が消費税率の引き上げ以上に心配だとする声さえ聞かれるところです。本県の制度資金での対応や動向についても見通しをお聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、企業融資の経営者の個人保証や第三者保証についても、民法の改正議論を踏まえて検討がなされておる状況です。本県制度資金におきましても、経営者の個人保証や第三者保証についてどのように対応することを考えているのか。あわせて太田部長にお聞かせいただきたいと思います。

 

◆商工労働部長(太田寛)

 中小企業振興条例案にかかわりまして7問の質問をいただいております。順次お答え申し上げます。

 まず、企業の永続的な存続についてでございます。

 中小企業は、地域社会を担う重要な存在でございまして、その経営の長期的な継続は地域社会の持続的な発展にとっても重要な課題であると認識しております。

 中小企業振興条例案におきましては、第25条で、中小企業の円滑な事業承継のために県は関係団体等と連携し後継者育成を支援する旨規定してございます。

 来年度予算案におきましても、商工会連合会が行いますシニア専門指導員の配置を支援し、今年度設置いたしました長野県事業引継ぎ支援センターと連携して県内中小企業の後継者育成支援を強化してまいります。

 あわせて、長年、地域社会に貢献してきた100年以上の歴史を持つ老舗企業を顕彰し、次の100年を担う県内企業の活力の向上と起業家精神の高揚を図りたいと考えております。

 今後とも、中小企業の事業承継への支援や永続的経営のすばらしさを広く広報することによりまして、長期的に継続する企業の育成を促進し、持続的な成長が見込まれる地域社会の発展を目指してまいりたいと考えております。

 次に、しあわせ信州創造プランの付加価値額の目標についてでございます。

 しあわせ信州創造プランの実現に当たりまして、新たな価値を創造する産業振興とともに、雇用創出も重要な視点であると認識しております。

 雇用創出につきまして、平成22年の製造業付加価値額と従業者数から1人当たりの付加価値額を出しまして平成29年の状況を試算いたしますと、従業者数は2万3,000人余、率にして12%増加という結果となっております。加えまして、今後高い雇用創出効果が期待されますサービス産業振興を目指しまして、来年度、サービス産業振興についての戦略の策定を進めるところでございます。

 また、サービス産業の立地を支援するため設備投資への新たな助成制度を創設するとともに融資制度を拡充するなど、ICT産業やコールセンター等の誘致を促進してまいりたいと考えております。

 こうした取り組みを進めまして、本県経済を牽引する製造業とともに、雇用創出効果の高いサービス産業を振興することによりまして雇用創出も促進し、さらなる経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、企業の構造改革の推進についてでございます。

 本県中小企業にとりましては、親企業の海外移転や消費者ニーズの多様化が加速する中で、下請体質から提案型、研究開発型への転換など、収益率を高める体質改善は急務であると認識しております。

 県では、例えば工業技術総合センターに設置いたしました次世代産業技術開発本部を拠点に、成長期待分野における研究開発をテーマといたしました10の研究会を立ち上げまして、企画段階から試作まで一貫して支援しております。

 具体的には、災害時における自然エネルギーの有効活用を目指しまして、大容量で既存の施設にも接続できるソーラーパネル充電式非常用電源装置の試作機につきまして県内企業と共同開発をしております。

 また、中小企業振興センターでは、国内外における新たな販路拡大につなげるため、中小企業による大手自動車メーカーの提案型商談会への出展等を支援しております。

 具体的には、商談会の参加企業に対しまして、あらかじめ交渉力やプレゼン能力の向上セミナーを開催するなど、商談成約に向けましてスキルアップを後押ししているところでございます。

 今後とも、魅力ある新たな製品開発や有望市場への展開を強力にサポートすることによりまして、自立的な発展が見込まれる中小企業の体質改善を進めまして、経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 4点目でございます。事業者のBCP策定支援についてでございます。

 災害発生時における事業中断は、県内の経済や雇用に深刻な影響を与えるため、従業員の安全確保策や原材料の代替仕入れ先などをあらかじめ定める事業継続計画、いわゆるBCPを平常時から策定し運用することは極めて重要であると認識しております。

 県中小企業団体中央会の調査によりますと、東日本大震災後にBCP策定などの対策を行った企業は8%にとどまっておりますが、その一方で、対策を考えているとした企業は50%を超えまして、多くの企業が関心を示しております。

 このような状況を踏まえまして、昨年4月に、県内経済4団体、東京海上日動火災保険と県の6者間で長野県事業継続計画策定支援に関する協定を締結いたしまして、BCP策定支援に向けました取り組みを進めているところでございます。

 条例案の第15条におきましても、県は中小企業関係団体や金融機関等と連携してBCPの策定支援を講ずることとしております。

 県では、災害発生時における県内事業者の損害を最小限にとどめまして中核となる事業の継続と早期復旧が図られますよう、今後とも事業者のBCP策定支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 5点目でございます。一日中小企業庁についてでございます。

 一日中小企業庁は、中小企業庁長官が都道府県を直接訪問し、国の施策の説明や中小企業者等との意見交換を行うほか、講演会や交流会等もあわせて行うイベントでございまして、県と国が共同で実施しているものでございます。

 これは、この条例案に定めます関係者間の連携促進のほか、中小企業者が国の施策や他の中小企業者の先進的な取り組みなどを知る機会の一つとして有意義なものと認識しております。

 開催場所につきましては、毎年、国が都道府県の希望を調査した上で、地域バランス等を考慮しながら2カ所程度を選定しておりまして、来年度の調査も間もなく実施される見込みでございます。

 県では、本条例案におきます関係者の連携や広報活動の充実といった規定を踏まえまして、こうした機会を積極的に活用し、中小企業の総合的な振興に取り組んでまいりたいと考えておりまして、一日中小企業庁の実施につきましても検討してまいりたいと考えております。

 6点目、不況業種の指定縮小に伴う企業の資金繰りについてでございます。

 セーフティーネット保証5号につきましては、全国的に景況が悪化している業種を国が指定し、売上高等が減少している中小企業が一般保証枠と別枠で借り入れができる信用保証制度でございます。

 平成20年秋のリーマンショック後に、国は特例として業種の指定基準を緩和いたしまして642業種を指定いたしました。業況が改善してきていることから、昨日3月3日から指定業種を196業種に縮小したところでございます。

 こうした状況を踏まえまして、県制度資金につきましては、景気の下支えを支援するための資金の拡充を図り、セーフティーネット保証5号の縮小にもかかわらず平成26年度の融資目標額を今年度と同額の1,000億円としたところでございます。

 また、セーフティーネット保証5号の指定業種から外れた場合におきましても活用していただけます経営健全化支援資金を用意してございまして、今後も中小企業の事業活動の資金需要に十分応えられるよう柔軟に運用してまいりたいと考えております。

 7問目でございます。経営者の個人保証や第三者保証への対応でございます。

 中小企業におきます個人保証のあり方につきましては、民法改正を視野に現在議論されていると聞いております。

 この議論に先立ちまして、昨年12月5日に、日本商工会議所、全国銀行協会が自主的、自律的な準則であります経営者保証に関するガイドラインを公表し、平成26年2月1日より運用を開始したところでございます。このガイドラインでは、一般的な保証契約時等の対応といたしまして、一定の要件を満たした場合には経営者の個人保証を必要とせず融資を受けられるとしております。

 経営者以外の第三者の個人連帯保証、いわゆる第三者保証につきましては金融機関に対する金融庁の監督指針で原則保証を求めないことになっておりまして、県制度資金におきましても第三者保証を求めることは原則ございません。

 また、経営者の個人保証につきましては現行の信用保証制度上求められておるため継続せざるを得ないこととなっておりまして、今後の取り扱いにつきましては国の動向等を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 

◆吉川彰一

 アベノミクスの成長戦略が経済指標では成果を上げているようにも見えますが、現場に目を向けると実感が湧かないとの声が中小企業で少なくありません。

 これから日本がグローバル経済の中で生き残るためには、大企業ではなく、きら星のごとく存在する中小企業において、技術や、そこに働く皆さんの知恵や、そしてやる気に磨きをかけて、中小企業が輝きを増していく施策が何より一番大切であると思います。

 中小企業振興条例制定がその契機となること、また、一日中小企業庁は、特に活躍が際立ち、頑張る姿が注目される商工会や商工会議所が主体の一つとなって本県で実施できることを要望させていただき、私の一切の質問を終わらせていただきます。

 

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