9月定例県議会-発言内容(吉川彰一議員)

◆吉川彰一

 今月16日に襲来した台風18号は、先月、制度が発足した特別警報が近畿の3府県に早速発令され、本県も含め各地に大きな爪跡を残しました。本県では犠牲者こそ出なかったものの、県内にも大きな爪跡が残りました。被災された皆様には、この場をおかりいたしまして心よりのお見舞いを申し上げます。

 この台風の中心が通過した阿智村を初め下條村、阿南町のそれぞれが接する一部地域に特に被害が集中しております。この下伊那南部、西部地域での被害状況やその対応を中心にお尋ねしてまいります。

 初めに、阿南町和合における大規模な土砂流出により深沢阿南線が埋まり、さらにこの土砂はその下の民家にも迫り、住民の方は今なお町営住宅での避難生活を余儀なくされておられます。また、阿智村では、河内川上流部からの土石流により村道や道沿いの工場の被災なども発生しました。この阿南、阿智の山間地復旧の対応について塩入林務部長にお尋ねします。

 さらに、指定区間になりますが、下伊那西部の国道153号線について国道事務所の被災箇所の対応状況、さらに深沢阿南線の災害復旧の状況、阿智村に隣接する平谷村の国道418号の崩落に対する対応について北村建設部長にお尋ねします。

 さらに、この台風による水稲や果樹など農作物への被害や影響について県で現在把握している状況をお尋ねしますとともに、下條村では、親田地区を中心に、4月の凍霜害に続き、今回の台風により農地や農業用施設への被害が4億円にも迫る状況が確認されています。この災害対応について中村農政部長にお尋ねします。

 次に、JR飯田線にも大きな影響が生じている点について原山企画部長にお尋ねします。

 台風による飯田線への大規模な土石流により復旧工事が長期化しております。JR東海による復旧工事が懸命に行われ、代替バスが運行されておりますが、狭隘な道路を代替バスが運行するため停車場所も限られ、沿線住民には十分なものとなっていないとの声もあります。早期の復旧とその間のケアについて県としてどのようなことを対応され、JR東海に働きかけや協力がなされているのか。お尋ねいたします。

   

◆林務部長(塩入茂)

 台風18号による阿南町、阿智村の山間地復旧に関するお尋ねでございます。

 現在、被害の全容の把握に努めているところですが、9月24日時点での森林関係の被害は、治山と林道を合わせて、阿南町で約8,000万円、阿智村で約112,000万円となっております。

 御質問いただいた被災箇所の復旧に当たりまして、まず阿南町和合宮沢地区につきましては、さらなる土砂の流出を防止するため、治山事業で谷どめ工1基の発注を早急に行うよう準備しています。また、阿智村伍和地区の河内川沿いでは、上流部から土砂が流出し、工場等への被害が発生しました。荒廃渓流の延長が長く規模が大きいため、災害復旧の全体計画策定のため現地調査を実施しており、早急に対策工事が実施できるよう努めております。

 今後、地域の皆様の安全、安心の確保のため計画的な災害復旧を実施してまいります。

 

◆建設部長(北村勉)

 台風18号による国道153号ほかの被災状況と復旧についてのお尋ねでございます。

 台風18号の影響により、下伊那郡阿智村浪合では時間最大雨量73.5ミリ、降り始めてからの連続雨量293ミリを記録するなど、県の南信、東信を中心に激しい豪雨となりました。この豪雨により、沢から道路への土砂流出、並行する河川の氾濫による路肩崩壊や路面の洗掘のため多くの箇所で通行どめが発生いたしました。

 御質問いただいた通行どめとなりました国道153号については、応急工事により9月21日に通行規制は解除されております。また、一般県道深沢阿南線については、迂回路があるものの通行に支障があることから、早期本復旧に向けて現在測量設計を鋭意進めているところでございます。国道418号は、応急工事を行い、10月上旬までに通行の確保を図ってまいります。

 なお、台風18号による河川、道路、砂防等の公共土木施設の被災は、昨日の時点で、県、市町村合わせて525カ所、735,000万円余りとなっており、平成23年の県北部地震による被災を除きますと最近5カ年では最大のものとなっております。

 今後とも、地域住民の皆様の安全で安心な暮らしを確保するため被災箇所の早期復旧に努めてまいります。

 

◆農政部長(中村倫一)

 台風18号によります県下の農作物被害の状況についてでございますけれども、9月20日現在の取りまとめによりますと、東信と南信地域の強風によります果樹の落果、そしてまた北信地域の千曲川の増水によります果樹や野菜の冠水などによりまして17市町村で2億9,000万円余の農作物被害が発生をいたしておりまして、現在、被害地域の農業改良普及センターが市町村、そしてまた農業団体と連携をいたしまして技術指導を実施しているところでございます。

 次に、下條村の親田地区を中心といたしました地域の被害と対応についてでございます。

 御質問にございましたように、下條村におきましても4月の凍霜害によりまして果樹の柿やナシに大きな被害が発生いたしております。凍霜害の被害農家の支援につきましては、甚大な被害を受けた果樹農家の営農継続のための特別対策、そしてまた営農資金の利子助成などの予算を今定例会にお願いをしているところでございまして、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。

 また、下條村の農地、農業用施設の被害につきましては、水田畦畔の崩落や土砂流入などの農地被害と親田大井頭首工の損壊など農業用施設の被害が、9月25日現在でございますけれども、222カ所、3億6,000万円余の被害となっております。現在、村役場と地方事務所の農地整備課の職員が現地調査を行っておりまして、詳細な被害状況の把握を行いますとともに、復旧方法につきまして検討を進めさせていただいているところでございます。

 台風18号による農地関係の被害につきましては、今後、河川管理者等の関係機関との調整の上、県下の各被災市町村と連携をいたしまして早期に復旧を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

 

◆企画部長(原山隆一)

 JR飯田線の復旧についてのお尋ねでございます。

 台風18号の影響によりまして泰阜村内においてJR飯田線に土砂や岩石が流入したことによりまして天竜峡駅と平岡駅間の約22キロが不通となりまして、議員御指摘のように現在バスによる代替輸送が行われているところでございますが、利便性という面ではやはり劣っているわけでございまして、できるだけ早い復旧が求められているところでございます。

 JR東海からは、現在、24時間体制による懸命な復旧作業を続けているものの、土石流により損傷を受けた橋桁の取りかえが必要となっているため、運転再開まで3カ月程度を要する見込みというふうに聞いております。

 県としては、JR東海に対しまして、過日、一日も早い運転再開の要望を行ったところでございます。

 また、今後の被害防止に向けまして現場付近の渓流に残る不安定な土石の流出を防ぐ治山事業を実施すべく、現在、その準備を進めているところでございます。

 

◆吉川彰一

 ただいまそれぞれ御答弁いただきましたことによりまして、改めて甚大な被害が出ているということを理解したところでございます。

 北村、塩入両部長には、中規模、小規模の山の崩落や、町道、村道、さらには林道の被害がおびただしい数で発生しておりますので、どうか復旧への迅速な支援をお願い申し上げるところであります。

 また、中村部長には、御答弁にもありましたように、凍霜害と台風という二重の深手を負ってしまった地域への営農継続のための支援を引き続きお願いを申し上げるところであります。

 さらに、JR飯田線については、特急「伊那路」の運休が続いており、秋の行楽シーズンを控えて、愛知、静岡両県も含め、大変な影響が出るものというふうに考えておるところであります。原山部長にはJR東海、愛知、静岡両県とも緊密な協力・連携体制のもとに対応をお願いして、次の質問に移らせていただきます。

 今月18日、このJR東海により、リニア中央新幹線の環境影響評価の準備書が公表されたところであります。ルート、中間駅位置に関しJR側あるいは国側との交渉の経過、それを踏まえての関係市町村とのやりとりはどのように進捗したのでしょうか。

 また、示されたルートは、国道153号線の自動車の往来が非常に激しい地域に駅の設置が示されました。リニア中央新幹線建設により地域が分断されるのではないかという心配の声がありますが、これを県側はどのように考えておられるのか。原山企画部長にお尋ねします。

 また、北村建設部長には、153号線と駅が交差する形の中で駅建設が行われると示される中で、工事期間中の通行車両の迂回方法や、それに伴う交通への影響が多分にあると想像されますが、さらに、これに加えまして、駅駐車場の整備、タクシープールやバスなどの乗り継ぎの場所の設置などが想定され、153号線が今後さらなる混雑があるということが考えられる中、この153号線を初めとするアクセス道路の整備、特に153号線の指定区間編入につきまして現在の検討状況も踏まえお尋ねいたします。

 あわせて、一昨年8月に示された中間駅の半径5キロ円内に位置し、駅位置の特定がされるのを待つ状況であった高森町下市田の153号線武陵地交差点の改良につきまして今後の取り組みについてお尋ねします。

 さらに、阿部知事には、県の新たな総合5カ年計画の中で、下伊那北部地域の社会資本整備を初めとする施策がリニア中間駅の確定を見てからということにより白地になっております。今後、北部地域の社会資本整備についてどのように具現化していくか。例えば、高森町山吹と豊丘村河野を結ぶ天竜川架橋、松川町の宮ヶ瀬橋のかけかえなどといった懸案について、しあわせ信州創造プラン中のこのブランクを埋めるべく知事の御所見をお聞かせください。

 また、これに関連して、北村部長に、トンネル掘削土砂の搬出路となることが確実な松川インター大鹿線の改良についてJR東海との交渉を早急に進めるべきと考えますが、これについて県の対応をお聞かせください。

 

◆企画部長(原山隆一)

 リニアのルート、駅位置に関するこれまでのJR東海等との交渉経過などについてのお尋ねでございます。

 JR東海は、一昨年の8月、リニア中央新幹線の計画段階環境配慮書におきまして、県内ルート、駅位置を3キロメートル幅、5キロメートルの円で示したところでございます。これを受けまして、知事が会長を務めるリニア中央新幹線建設促進長野県協議会におきましては、各地域からの意見を踏まえ、昨年の11月に、飯田線との結節確保、水源域、文化財の回避など、ルート、駅位置に関する要望をJR東海に対して行っております。

 その後の県とJR東海との打ち合わせにおきましても、この要望事項につきまして、その要望の背景でありますとか必要性を説明いたしまして、その実現を強く求めてきたところでございます。

 また、国に対しては、リニア駅からの重要なアクセス路線となります国道153号の指定区間編入等について要望を行ってきたところでございます。

 さらに、関係市町村に対しましては、各地域の期成同盟会を通じて市町村の意見をお聞きした上で、先ほど申し上げました県協議会としての要望事項を取りまとめてきておりまして、その後も県市町村連絡会議の場を活用するなどいたしまして必要な情報の交換に努めてきたところでございます。

 それから、地域の分断を心配する声に対する県の考えというお尋ねでございます。

 今回、JR東海が示した駅位置は近隣に商業施設や住宅が立て込んでおりまして、市街地化が進んでいる地域であるというふうに認識しております。そのような場所に駅や橋脚の建設が予定されることから、地元の意向も踏まえまして今後対応を検討してまいりますけれども、JR東海に対しましては、例えば人や車の行き来に支障が生じないよう、今ある道路は引き続き通行できるようにするなど地域への配慮を求めてまいりたいというふうに考えております。

 

◆建設部長(北村勉)

 2点の御質問をいただきました。まず、リニア中央新幹線関連の153号を初めとするアクセス道路の整備についてのお尋ねでございます。

 国道153号を初めとするアクセス道路の整備につきましては、リニア中央新幹線の整備効果を伊那谷全体に、あるいは広く県全体に波及させるという観点から、高速道路とリニア駅を結ぶアクセスや国道153号などの整備が重要であると考えております。

 地域づくり勉強会のほか、地元要望や国への要望、事業経過を踏まえ、国や関係市町村とともに十分協議した上で役割分担を明確にし、国道153号などの整備について取り組んでまいりたいと考えております。

 また、御質問にありました高森町下市田の国道153号武陵地の交差点につきましては、変則交差点であり、改良を行う必要があると認識しております。改良に当たりましては、リニア駅への道路ネットワークを構築するという観点から整備手法を検討してまいりたいと考えております。

 次に、リニアのトンネル掘削土砂の搬出路についてのお尋ねでございます。

 具体の掘削残土の処理計画については今後JR東海から示されるところでありますが、主要地方道松川インター大鹿線は幅員が狭く、工事に伴い大型車がふえることの沿線への影響や幅員狭小部の改良など、その対応についてJR東海としっかり協議をしてまいりたいと考えております。

 また、将来の県道整備を考える中でJR東海の実施する対策と一体的に整備を進めることが有効なものについては、JR東海と工事内容や手法について協議、調整してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 

◆知事(阿部守一)

 下伊那北部地域の社会資本整備計画についての御質問でございます。

 しあわせ信州創造プラン策定時におきましては、リニアの駅位置につきましてJR東海からの考え方が示されていない状況でありました。そうしたことから、リニア中央新幹線中間駅に対するアクセス道路等の具体的な整備については未定という形になっております。

 今回、JR東海が考えるリニアの駅位置が示されましたことによりまして、リニア整備を地域振興に結びつけるため、道路網等の計画も含めたリニア活用基本構想、仮称でございますが、これを作成して、県と地元地域が方向性を共有しながら一体となって取り組んでいくことができるよう対応してまいります。

 また、高森町山吹と豊丘村河野を結ぶ天竜川架橋や松川町の宮ヶ瀬橋のかけかえにつきましても、広域的な道路網としての南信地域広域道路ネットワーク計画を考える中で整備方針を明らかにしていきたいと考えております。

 以上です。

 

◆吉川彰一

 次に、県行政機構審議会に示された機構改革案より2点私より提案させていただきます。

 産業政策監ポストの新設と、これも新設される生活文化部にこども・若者担当部長を置くという案が示されました。産業政策監は、本県の次の時代を担う大切なポストであり、斬新な発想と高い専門性や情報収集力、さらには調整の能力も兼ね備えた人材により担っていただきたいと期待するところです。

 そこで、経営コンサルタントなど民間で実績を持つ方にこの職責を担っていただき、実を上げていただきたいと望みますが、岩﨑総務部長のお考えをお聞かせください。

 また、こども・若者担当部長は、教育委員会、さらに時としては警察など知事部局以外の部門とのかかわりも想定される中で、他県の例なども参考にすると、むしろ、こども・若者担当部長を監として配置するほうがよいのではないかと考えますが、あわせてお考えをお聞かせください。

 そして、阿部知事就任3年を迎える今月1日の県世論調査協会の県民世論調査によると、阿部県政を支持するは84%と支持率は8割を超えたとの報道がありました。私は、県政が失政や停滞もなく進捗していると多くの県民が評価しているものと考えます。あわせて、阿部知事の、3年間、知事として職責に忠実に取り組み、一定の成果を上げることができたとのコメントが載っておりました。

 しかし、この数字の功績は、阿部知事御本人による日々の取り組みもさることながら、女房役の和田、加藤両副知事を初めとする皆さんの頑張りによるところが半分ないしそれ以上負うのではないかと私は思います。この阿部県政を支える両副知事に、それぞれ尽力されておられる中、どのように意を用い、職責を担っておられるのか、お答えいただきたいと思います。

 また、阿部知事には、この世論調査では知事の望ましい任期は2期8年という意見が60%で最多ともありました。

 本県では、過去に西沢権一郎知事や吉村午良知事は6期20年余り、そしてまた5期20年を務められ、長野県政への足跡には大きなものがそれぞれあるところです。現在、茨城県の橋本知事は改選により6期目に入ったところであり、石川県の谷本知事も5期目の県政をあずかっておられ、来年の改選に6期目を目指す決意をされたと伺っているところです。

 この県民の2期8年という回答をどう感じておられるでしょうか。率直なお考えをお聞かせください。

 また、あわせて、2期8年の県民の声に応えるとするなら、1期目の任期を残すところ1年を切る形の中で今後に向けての態度をお聞かせいただき、私の一切の質問を終わらせていただきます。

 

◆総務部長(岩﨑弘)

 組織改正に伴います職の設置についてお尋ねをいただきました。

 部局横断的な課題や時限的な重要課題にこれまで以上に柔軟かつ適切に対応するため、今回の組織改正では新たな職の設置につきましても行政機構審議会で議論をいただいているところでございます。

 まず、産業政策監についてでございますが、商工業から農林業、観光業にわたる重要な産業施策について複数の部長間の総合調整を行うものというふうに捉えております。

 議員御指摘のとおり、外部人材の活用という視点もあろうかとは思いますけれども、設置の主眼が関係部長との調整という点にあるというふうに考えますと庁内の業務を熟知した人材がふさわしいのではないかというふうに考えておりまして、産業労働部長による兼務も含め、今後適切な人事配置について検討してまいりたいと考えているところでございます。

 また、こども・若者担当部長についてでございますが、県民生活部門の重要施策である少子化対策や子育て支援、若者の育成支援などの分野につきまして、所管部長を補佐しながら、必要に応じて関係部局間の連携を図りまして施策を一体的に推進する、そういう任務を担う職であるというふうに考えられますので、現段階では担当部長の位置づけがふさわしいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

 

◆副知事(和田恭良)

 日常どのような点に意を用いているかと、こういうお尋ねでございます。

 副知事就任の際、私の使命として申し上げたことでございますが、知事と職員が良好な関係を築き、県組織が活発に動くことを目標にしまして日々の業務に当たっております。

 県全体とすればまだまだ努力の余地があるとは感じておりますが、こうした中で、例えば昨年度から始めました職員提案では5,000件を超える提案が出されておりますし、また、先日行われました職員の政策研究の中間報告会の様子を見ましても、現地機関や市町村などの職員も交えた大変積極的な提案が行われております。

 知事と職員をつなぐこうした新たな取り組みを粘り強く続けることで職員の業務に対する意欲が一層高まり、県組織もより活発で風通しのよい組織になると思っておりますので、私も先頭に立ってその役目を果たしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

 

◆副知事(加藤さゆり)

 どのような点に意を用いているのかというお尋ねにお答えを申し上げます。

 長野県行政経営理念行動指針の1番目にございますとおり、県民起点ということを常に意識をしながら仕事をさせていただいております。

 可能な限り県内を回り、女性を中心に県民の皆様と幅広く対話をさせていただきながら、県の政策が前進するよう努めているところでございます。

 行政の政策立案は供給者の視点から需要者の視点に転換をしていくことが必要だと考えております。また、男女共同参画の視点、女性の視点も大変重要だと考えております。

 需要者の視点と申し上げましたけれども、需要者の視点とは消費者の視点であり、生活者の視点であり、それが行政サービスをより豊かなものにし、長野県を元気にしていくと考えております。

 副知事就任以来、女性が元気な長野県、女性の力で長野県をさらに元気にしていきたいと申し上げてきているところでございます。引き続き女性の活躍促進にも一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。

 

◆知事(阿部守一)

 任期に対する考え方、そして今後に向けての態度という御質問でございます。

 私としては、県民の皆様方から与えていただきました4年の任期を全うするということに集中していきたいというふうに思っております。

 4年間、知事としての任期はあるわけでありますけれども、この3年間、全力投球させていただきましたし、多くの皆様方の御指導、御協力の中で何とかやってこられたと。ようやく4分の3何とかたどり着いたというのが正直な感覚でございます。

 なすべき課題、テーマ、たくさんございます。教育再生や産業の活性化など当面している課題につきまして正面から向き合って、誠実に県民の皆様方からの期待に応えることができるように頑張っていきたいと考えております。

 以上です。

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