2014.2月定例県議会-発言内容(依田明善議員)

 

◆依田明善

 南佐久選出の依田明善です。質問に先立ちまして、さきの記録的な豪雪により被害をこうむった皆様に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。

 さて、その豪雪被害ですが、実際の被害現場は惨たんたるものであります。特に佐久地域におけるハウスの倒壊は、2月28日現在3,204棟と県内総被害棟数の実に4割近くを占めております。しかも、山岳高原地帯である南佐久郡などにおいては、いまだに車の乗り入れができない農道が相当数あり、正確な被害数はつかめておりません。また、農機具や自動かん水施設などの機械設備の損壊が著しく、被害額の算定にすら手間取っている状態です。

 例えば、酪農家においては、ぬかの再利用施設がありますが、これも大きな被害を受けておりました。牛舎では、従来、床に牧草を敷いておりましたが、牧草の高騰により酪農家の多くが木びきぬかを購入し床に敷いております。しかし、それとて決して安いものではありませんので、牛の排せつ物等で汚れたぬかは洗浄し、再利用しております。

 新しいぬかをまぜ合わせたものを移動式攪拌機でじっくりと攪拌し、天井に取りつけた大きな送風機とともに乾燥させるわけですが、それらの設備が屋根もろとも落下し、地面にたたきつけられておりました。持ち上げようにも、びくともしません。もし下に人がいたらと思うと恐ろしくなるような光景です。経費削減のための苦肉の策として考えた再利用システムが裏目に出てしまったということでありますが、本当に気の毒です。

 冬の気温が零下20度という日も珍しくない極寒の地において、経営的にも厳しい状態に置かれている酪農家の皆さんですが、その憔悴し切った姿に私は言葉を失いました。

 また、野菜農家、花卉農家、イチゴ農家などにおいては、冬場の暖房費を節約するためにハウスの外側にもう一つの大きなハウスを建て、ボイラーの暖房熱が外に逃げないように二重構造にしている農家が珍しくありません。ところが、この場合、屋根に積もった雪が解けづらいという一面があり、今回の場合は短時間のうちに想定外の積雪があったため加温による融雪が間に合わなかったようです。これも、先ほどの酪農家のケースと同じく、経費節約のために考え出した農家の知恵と努力が想定外の雪のために裏目に出てしまったケースです。

 先月の28日に、長野県下の農業被害額の最新状況が発表されました。他県においては、25日の段階において、群馬県が247億円、埼玉県が229億円などとなっておりますが、本県の被害額は54億円。農政部からは農業被害の算定は資材費などをもとに適正に行われていると伺っておりますが、農家からはこんなに低いのかという疑問の声も上がっております。

 この被害額は先ほどの現場の状況から見ても今後増大すると思われますが、農政部長の考えをお聞かせください。

 2点目として、被害額の正確な積み上げは大切なことですが、集計のスピードはどうなのでしょうか。山梨県の場合は、25日の段階においては70億円という発表でしたが、数日後にはさらに100億円が追加されたようです。もっともこの中には除雪費も含まれているようですが、それにしても非常にスピード感があるように思われます。その点につきまして農政部長の御見解をお聞かせください。

 3点目として、パイプハウス等の生産が間に合わない事態への対応、あるいは農作業への応急的な対応についてですが、育苗を行うためのトンネルハウスの導入、倉庫に眠っているパイプハウスの提供、えいっこ、つまり昔ながらの農家同士の助け合い、そして未利用ハウスの提供などが考えられます。

 未利用ハウスの場合は、農家をやめた方が多くを所有しておりますが、ほとんどがビニールを張っていないために倒壊を免れており、それらがかなり散見されます。ただし、農協などでその提供を呼びかけても余り反応がないようですので、県としても、その実態を掌握し、何らかの対策を講じるべきではないか。

 また、えいっこなどについては、農家の自助努力に頼るだけでなく、農協などが労働力を買い上げるシステムを構築する中で、その実働費用に対して全面的に支援を行い、農家の早期立ち上げを図るといったことも必要だと思いますが、農政部長の考えをお聞かせください。

 また、観光施設に関しましては、今回の大雪で建物が倒壊した観光施設等においては、融資を受けながら営業の再開を急ぐ業者も多いと聞いております。このような業者が、被災状況を克服し、早期に営業を再開できるよう県は全力で支援するべきと考えますが、どのような支援を行っていくのか。商工労働部長にお聞きいたします。

 さらには、先日、我が会派において、国の補助制度に関連する支援策につき、県が行う上乗せする補助率等を早急に明らかにするよう緊急要請をいたしました。農林水産省から、昨日、国の補助率を10分の3から2分の1に拡充するとの発表もされましたが、その後の検討状況はどうなっておられるのか。農政部長にお尋ねいたします。

 あわせて、本議会中に支援策を予算化し、補正予算案を提案するよう要望いたしましたが、どのように対応するお考えか。

 ちなみに、山梨県に続き、埼玉県においても、大雪の被害対策として平成25年度一般会計を40億円増額する補正予算案を県議会に提出したようですが、県知事のお考えをお聞かせください。

 

◆農政部長(中村倫一)

 雪害に関しまして4点のお尋ねに順次お答えをいたします。

 最初に、本県の農業被害額についてでございます。

 議員御指摘の群馬、埼玉両県などにつきましては、冬期間に野菜などを生産する主力産地となっております。このため、ハウス内で多く農作物が栽培されていた時期でもございまして、これらの被害が100億円を超えていることや、本県では被害額が比較的少なかった鉄骨ハウスや畜舎、キノコ栽培施設につきましても大きな被害が発生していることから全体の被害額が大きくなっていると受けとめているところでございます。

 なお、本県の被害額につきましては、現段階で集計した速報値でございまして、いまだ積雪量が大変多うございます佐久地域、諏訪地域を中心に詳しい被害状況が確認できていないことなどから、今後これらの地域などで被害調査が進められますと被害額はさらに増加するというふうに考えております。

 2点目の被害額の集計のスピードについてでございます。

 本県は、中山間地域が多く、被害施設への道路が雪によって遮断されておりまして現地調査を行えない状況が続きましたことから、他県と比べて被害額の算定には時間を要しているものと考えております。一方、北関東の被害県などでは、2月15日は後半から雪が雨にかわったことなどによりまして、残雪による被害調査のおくれは本県ほどではなかったというふうに認識をいたしております。

 本県におきましては、除雪の進捗と並行いたしまして、調査が困難であった施設についても調査が可能となってきておりますので、引き続き調査を実施いたしまして被害の早期全容把握に努めてまいります。

 3点目の育苗等の農業生産に係る未利用ハウスの活用や労務費への対応についてでございます。

 3月から4月下旬までに播種が必要なレタスと白菜苗、そしてまた水稲苗の不足調査におきまして、各産地では、地域内での育苗が可能なハウスの活用や育苗センターでの増産、他地域への委託などによる苗の確保調整が応急的に進められまして、現時点で全体として不足する苗は必要量の数%まで縮減してきているというふうに考えております。

 このため、引き続き、地域を超えた種苗受委託のマッチングを進めますとともに、一般の作物用のハウスを含めまして、未利用ハウスの農家間の融通など地域内の調整を行いまして、本年の農作物生産に支障が生じないよう万全を期してまいります。

 今後、被災ハウスの復旧支援のほかに、未利用ハウスの育苗施設への転用ですとか骨材の再利用による費用、そしてまた施設撤去労務等で支払いが生じる場合につきましては、国の特別対策などによります対応を検討をしてまいります。

 なお、今後、技術指導や経営指導を進める中で、野菜栽培農家が未利用ハウスの生産施設としての活用を希望する場合につきましては、水利や電気設備などの状況を勘案しつつ、仲介などの支援も行ってまいります。

 次に、県の支援事業補助率についてでございます。

 今回の大雪に対しましては、農林水産省におきまして、農業用ハウスなど施設の再建、補修や、その前提となります倒壊したハウスの撤去に要する経費を助成いたします被災農家向けの経営体育成支援事業の実施が打ち出されているところでございまして、県といたしましても、市町村と連携をした農作物等災害緊急対策事業等の実施によります一体的な支援が行われますよう検討を進めているところでございます。

 県の補助率につきましては、昨日、国が公表いたしました支援内容と市町村の意向を踏まえまして早急に検討をしてまいります。

 以上でございます。

 

◆商工労働部長(太田寛)

 事業者の早期営業再開に向けた支援についてのお尋ねでございます。

 今回の豪雪で建物が倒壊した観光施設の事業者、その営業再開に向けた支援につきましては、県の制度資金の利用が可能となっております。

 建物に直接被害を受けられた場合におきましては経営健全化支援資金のうちの災害対策資金が御利用いただけますし、また、運転資金の借り入れが必要な場合には同じく特別経営安定対策資金の御利用が可能となっております。

 制度資金の利用につきましては地方事務所、信用保証協会が相談に応じておりまして、また、広く中小企業振興センター、商工会、商工会議所などでも対応しております。

 県では、これらの機関と連携を図りながら、早期の営業再開に向けまして円滑な支援に努めてまいりたいと考えております。

 

◆知事(阿部守一)

 農業被害に対する予算措置についての御質問でございます。

 今回の大雪によります農業被害につきましては大いなる問題意識を持って取り組んでいるところでございます。

 農家の皆様方が営農継続の意欲を失われることがないよう、国や市町村、生産者団体と連携しながら、従来の枠組みを超えた万全な支援を講ずるべく調整を急いでいるところでございます。

 補正予算につきましては、先週末に取りまとめ、速報値として発表した被害額の概況や、あるいは国の支援事業の詳細、市町村の意向等を踏まえながら、今議会に提案することを視野に鋭意検討しているところでございます。

 以上です。

 

◆依田明善

 それぞれに御答弁をいただきました。被災された農家を回ってみて感じることは、壊滅的な被害を受けられた皆さんであっても、それをじっと我慢しているといった印象を受けます。中には、大きな借金だけを残し、後継者もいない状態の中で泣くに泣けない皆さんも多いわけですが、このような緊急時にはやはりスピード感が行政には求められます。時間がたてばたつほど被災農家などはますます意欲をなくし、最悪の場合は長い間に築き上げられてきた産地というものがなくなってしまうおそれもあります。

 被災地域を回っているときに、70歳前後の男性が、ある営農センターの所長に対し、悪いけれど、やっぱり種も資材もキャンセルしてくれねえかいと小声で話し、申しわけなさそうに謝っている場面に出くわしました。所長は既に事情を承知していた様子であり、残念そうな表情をしておりましたが、結局、こうして農業者が一人、また一人と減っていくわけです。

 農業の多面的機能として、高齢者の健康維持といったものが挙げられます。長野県が健康長寿である理由の一つは、多くの高齢者が畑や田んぼとかかわることにより小まめに体を動かし、農畜産物を生み出すことに生きがいを持って生活をしているからだと言われております。結果として田畑が荒れることを防ぎ、農村風景の維持にもつながるわけです。

 しかし、今回の甚大な豪雪被害によってそれらの機能に赤信号がともってしまったことに、私は非常に危機感を感じております。

 山梨県においては今定例会中に臨時補正も早々に採決したようですが、ぜひ、本県においても、日本を代表する農業県としての誇りとスピード感をもって、この未曾有の雪害に対し県の独自性も前面に出しながら対応していただくことを切に切にお願い申し上げまして、次の質問に参ります。

 本県では、26年度の予算案の中において森のようちえんの支援を打ち出しました。

 テレビのドキュメンタリー番組などでも取り上げられ、近年、徐々にその存在が日本でも認知されつつある森のようちえん。デンマークに端を発し、ドイツでは現在1,000を超える森のようちえんが誕生し、これまで多くの実績を残しております。

 そして、国土の60%以上もの森林を有する日本において、森を舞台とした保育活動が今注目され始めたのは必然のことと言っても過言ではありません。ただし、日本ではその歴史は浅く、認可外保育園に当たる森のようちえんは、全て運営者の持ち出し、自助努力によって運営がなされています。ドイツのように、自治体からの補助、援助、支援を受けるには至っておりません。

 そんな状況下でありますが、鳥取県にある森のようちえん「まるたんぼう」のように、早くも補助金制度をつくり、その事業費の半分を補助するといった動きもあります。

 全国に先駆けての本県独自の森のようちえん認定制度が整備されれば、全国初の画期的な試みとなることは間違いないでしょう。

 そこで、2点質問させていただきます。

 新年度に県が取り組む自然保育団体認定制度と自然体験プログラムの普遍化は全国初の取り組みとのことですが、その目的と事業の特徴、そして事業によって得られる社会的効果はどのようなものでしょうか。企画部長、お尋ねいたします。

 また、これらの取り組みを全国に向け積極的にアピールすべきと考えますが、知事の意気込みをお聞かせください。

 

◆企画部長(原山隆一)

 森のようちえんについてのお尋ねでございます。

 御質問にありましたとおり、県は、来年度、信州型自然保育(森のようちえん)検討・普及事業に取り組むこととしております。このうち自然保育団体認定制度につきましては、森のようちえん関係者や幼児教育専門家による検討委員会で実践内容や教育的効果を客観的に示す指標を構築し、認定団体の教育の質を公的に担保し、自然保育に対する社会的認知と信用力を高めることを目的としております。

 また、体験型プログラム普遍化につきましては、信州の豊かな自然環境を活用した自然保育のエッセンスをプログラム化いたしまして、従来の保育園や幼稚園等にも導入しやすい仕組みをつくり、多くの子供たちの心身の健康的な発達に資する環境の整備を図るものでございます。

 こうした取り組みによりまして全国初となる森のようちえんの認定制度を構築し、森のようちえんを新たな子育て資源として活用することで保育や幼児教育の多様化を推進し、充実させてまいりたいと考えております。

 その結果として、子供自身の健康的な成長が促進されることはもとより、保護者や地域の自然保育への理解が深まり、自然保育が広がることで子育て環境が充実し、少子化傾向の改善にもプラスになるものと考えております。

 

◆知事(阿部守一)

 森のようちえん等自然保育の普及事業を全国にアピールするという御質問でございます。

 森のようちえん、幼児期の子供を対象として、屋外での遊びや運動を中心にさまざまな体験を深め、知力と体力を同時に高めることができる、全国にも広がりつつある新しいスタイルの子育てであります。全国的には、日常的に活動している団体だけでも約150あるというふうに言われております。

 そうした中で、長野県、特に自然環境に恵まれておりますので、全国最多の17の森のようちえんがございます。そういう意味で、私ども長野県は自然保育に関して大きな可能性を秘めている県だというふうに考えております。

 そうした観点から、こうした森のようちえん、新たな子育て資源として活用していこうという考え方で、全国初となる認定制度を構築してまいりたいと思っております。

 また、自然保育のエッセンスを普遍化し、既存の保育園あるいは幼稚園でも取り入れてもらうことによって、長野県の子供たちの自己肯定感の向上でありますとか心身の健やかな発達等、豊かな成長を支える環境整備につなげていきたいと考えております。

 こうした取り組みの成果、私もメンバーとして入っております子育て同盟、各県知事と取り組んでおりますけれども、こうした場で発信をしていきたいというふうに思っております。

 5月の末に本県で子育て同盟サミットを開催する予定でございます。そういう中で、森のようちえん先進県長野ということで積極的に全国にアピールする中で、豊かな自然の中で子供たちが健やかに成長していくすばらしさを県内外の皆様方に発信をしていきたいと考えております。

 以上です。

 

◆依田明善

 それぞれに御答弁をいただきました。現在の日本における森のようちえんは、何よりも現場の保育者や保護者等の自助努力と地域の方々の善意によって成り立っております。自然の中で子供を育むというコンセプトがありますので、安全面の確保という観点からも多くの人材を必要とします。ところが、わずかな保育料収入では登録ボランティアに頼らざるを得ません。

 しかし、そんな不安定な状況下でも今日までやってこられたのは、その方々全員に共通する思いです。それは、何よりも、この長野県の自然を心から愛する気持ち、そして、その中で子供たちの生きる力を信じていきたいという強い思いからです。そうした思いがいつの間にか長野県の魅力の一つにもなってきていること、それが、今回、予算上に森のようちえんの名前が出てきたということではないかなというふうに私は思っております。

 実際、森のようちえんのうわさを聞いて都会から体験入園のためにやってこられる御家族はふえてきておりますし、そのまま入園手続をされる親御さんも少なくありません。つまり、信州の自然を生かした地域の活性化という観点においても、森のようちえんの果たす役割は今後ますます重要になっていくことでしょう。

 認可外保育園といえども、県の立入調査はあります。ですから、運営費のみならず、健康診断や各種健診にかかる費用等の補助支援もあってしかるべきではないかという運営側の思いもあります。

 加えて、廃園になった幼稚園などの備品や絵本などの寄附があれば当然助かるでしょうし、結果として保育料もリーズナブルになり、保護者の負担も軽減されると思います。

 いずれにしましても、この森のようちえんが日本の新しい保育形態の一つとして広く知られ、頭脳明晰、質実剛健、かつ自然をめでることのできる子供たちが日本各地において育つよう、県の御支援をどうかよろしくお願いを申し上げます。

 最後に、次世代産業の創出について御質問いたします。

 県では、しあわせ信州創造プランやものづくり産業振興戦略プランにおいて、健康・医療、環境・エネルギー、次世代交通などの次世代産業等の創出を掲げており、中でも、健康・医療分野は、健康長寿県を維持向上させようとしている長野県にとって、また高付加価値的な産業分野としても有望であると考えます。

 しかしながら、医療機器等への参入は技術や販路の面でハードルが高く、参入をちゅうちょしている中小企業もあると聞いております。医療・福祉機器分野に参入しようとする中小企業に対し、県として後押しをするような対応が必要であると思いますが、どのような考えで、具体的にどんな支援をしておられるのか。商工労働部長にお尋ねをいたします。

 

◆商工労働部長(太田寛)

 医療・福祉機器分野への参入促進支援についてのお尋ねでございます。

 健康・医療分野は、しあわせ信州創造プランにおきましても目指すべき重点分野の一つに位置づけて取り組みを進めているところでございます。

 県では、現在、健康・医療分野へ展開しようとする県内企業に対しまして、県テクノ財団や信州大学などが連携して医療現場などのニーズを企業へ橋渡しするコーディネート活動や大学との共同研究などを支援しているところでございます。

 また、既に販売ルートを保有する医療機器メーカーとの連携強化のため、先月、日本医療機器協会の会員企業と県内企業約30社とのマッチング交流・展示会を東京本郷で開催いたしまして、医療機器メーカーの経営者や技術者など約100人が来場し、活発な意見交換を行ったところでございます。

 このような取り組みを継続し、医療機器部品の受注や医療機器メーカーとの新たな共同開発につなげてまいりたいと考えております。

 また、医療・福祉現場のニーズを踏まえた中小企業の試作開発を後押しするため、新たな補助制度でございます現場課題解決型医療福祉機器開発支援事業、この予算案を提出しているところでございます。

 今後とも、県テクノ財団や信州大学などの支援機関、学術研究機関との連携を深めまして、医療・福祉機器分野への県内中小企業の参入に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 

◆依田明善

 御答弁をいただきました。医療や健康産業は確かに将来性は高いと思いますが、世界水準も向上しており、事業転換とはいってもその分ハードルは高いわけです。

 我が佐久地域などにおいても、シナノやマイクロストーンなど健康・医療機器に携わる企業が多く、佐久総合病院との連携や旧臼田町の再生も推進なされようとしております。ぜひともこれらの取り組みを県としてもさらにバックアップしていただき、健康長寿県にふさわしい健康・医療産業が今後大きく飛躍することを御期待申し上げまして、一切の質問を終わります。ありがとうございました。

 

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