6月定例県議会-発言内容(依田明善議員)

依田明善

 南佐久選出の依田明善です。まず初めに、中部横断自動車道について御質問いたします。

 現在、八千穂インターまでの工事が着々と進行中であり、また、山梨県の長坂ジャンクションまでにおいては計画段階評価ということで審議が行われておるところでございます。反対意見も若干あるものの、大多数の人々にとっては長年の悲願であることに変わりはありません。
 歴史をひもとけば、中部横断道は、26年前の中曽根内閣のときに策定された総合開発計画の一部であり、東京一極集中の解消、多極分散型国土の形成、地方の活性化といった将来を見据えた国の政策であります。
 我が長野県にとっても、東の玄関口として非常に大きな可能性を秘めている道路と言っても過言ではありません。
 そこで、質問ですが、現在の建設工事の進捗状況や八千穂―長坂間の近況について、建設部長、お答えください。
 また、阿部知事におかれましては、現在、長野県、山梨県にまたがる建設促進連合会の会長でもあり、中部横断道の全線開通に向けて精力的に活動されておられるわけですが、要望活動といったさまざまな取り組みを行う中での近況や手応え等をお聞かせください。
 もう1点、中部横断道が開通すれば、東の玄関口として長野県経済においても多くのメリットがあるわけですが、知事が描く将来像やビジョンはどのようなものか。お尋ねをいたします。

 

◆建設部長(北村 勉)

 中部横断自動車道の進捗状況についてのお尋ねでございます。
 中部横断自動車道については、県内区間のうち佐久小諸ジャンクションから佐久南インター間の7.8キロメーターが平成23年の3月に供用され、佐久南インターから仮称八千穂インター間の14.6キロメーターについては昨年度末の事業進捗率は69%となっております。
 今年度につきましては前年比116%の64億円の事業費が計上されており、今年度末の事業進捗率は約81%と見込まれるなど、早期供用に向けて整備が順調に進められております。
 八千穂から長坂間の約34キロメーターについては基本計画区間となっております。現在、国において事業化に向けた計画段階評価を行っており、本日、27日、第3回のワーキンググループが開催され、山梨県側のルート帯案が検討される予定でございます。
 なお、長野県側については、国において環境アセスメントに向けた準備調査が先行して実施されているところでございます。
 以上でございます。

 

◆知事(阿部守一)

 中部横断自動車道についての御質問にお答えしたいと思います。
 まず、要望活動の近況、手応えといった御質問でございます。
 中部横断自動車道、佐久地域にとりましても、また長野県全体にとっても大変重要な道路だというふうに考えております。そうしたことから、さまざまな機会を通じて、早期の全線開通、国に要望させてきていただいております。
 最近の動きで申し上げれば、この5月26日、北杜市で、山梨県の横内知事が出席して八千穂―長坂間の早期整備に向けての総決起大会が開かれました。本県からは、私残念ながら出席できませんでしたが、代理として和田副知事が出席いたしましたほか、柳田佐久市長初め沿線市町村長も参加する中で、早期整備に向けて長野県、山梨県連携して取り組んでいこうということが確認されたところであります。
 また、翌日、27日でありますが、長野県、山梨県合同で中部横断自動車道建設促進連合会をつくっておりますが、私はその会長でございます。副会長である山梨県横内知事と一緒に、八千穂―長坂間の整備計画区間への早期格上げ、そして県内の佐久南インターから仮称であります八千穂インター間、そして山梨県の増穂インターから新清水ジャンクション間の早期の整備について太田国土交通大臣に直接緊急提言をさせていただいたところでございます。
 さまざまな角度から必要性をお伝えしました。例えば、南海トラフ地震等も想定される中で、中部横断自動車道、避難、支援のためにも大きな効果を発揮する路線であるといったようなこともお伝えし、説明をさせていただきました。路線の意義については大臣もよく御理解いただけたのではないかというふうに思っております。
 引き続き、早期の全線開通に向けて、しっかりと他県とも連携しながら、関係市町村とも連携しながら、取り組んでいきたいというふうに思っております。

 それから、将来像、ビジョンについてであります。
 中部横断自動車道、東日本と西日本、太平洋と日本海を結び、海外へと広がる新しい総合交通ビジョンの中で本州中央部広域交流圏を打ち出しておりますが、そのビジョンにおいての主要な軸であるというふうに考えておりまして、その果たす役割は大変大きいと考えております。
 中部横断自動車道の開通によりまして、佐久地域、しあわせ信州創造プランの地域計画で目指す姿を記載をしておりますが、この自動車道の開通によって初めて実現してくるものが多いというふうに思っております。例えば、本道路を新たな東の玄関口とする、多様なアクセスが実現して道路ネットワークが整備されることによるつながりが構築される、また、地域の特産であります高原野菜を中心とします農畜産物の輸送時間短縮によります世界品質の農畜産物総合供給基地が実現する、また、健康長寿の地域づくりを目指しているわけでありますが、救急医療施設への搬送時間の短縮はこの中部横断自動車道の整備効果としても大きく期待される部分でありますし、また、災害に強い安全ときずなの地域づくりという観点でも重要な路線であるというふうに考えております。
 こうしたことから、中部横断自動車道、佐久地域はもとより、長野県全体の将来像実現のために多様で大きな整備効果が見込まれる路線だというふうに考えております。早期の全線開通に向けまして引き続き努力をしていきたいと考えております。
 以上です。

 

◆依田明善

 御答弁いただきました。
 中部横断道のミッシングリンクが解消されることにより長野県の利便性は格段に高まります。加えて、県中央部を東西に結ぶ松本佐久地域高規格道路等々が実現化すれば広大な長野県内を高速で周回、横断することが可能となり、他の経済圏との交流も活発になることでしょう。ぜひとも、早期実現のためにさらに御尽力賜ることを御期待申し上げます。
 次に、英語教育やグローバルな人材育成の新たなる取り組みについてお尋ねをいたします。
 本年5月28日、政府の教育再生実行会議は、小学校において英語教育の開始学年を現在の5年生から4年生以下に早めることや授業数をふやすことなどを安倍首相に提言いたしました。また、政府は、海外への留学生を倍増させる計画と留学資金を提供する官民基金の創設を閣議決定いたしました。
 また、県としては、第2次長野県教育振興基本計画の中で英語コミュニケーション能力の育成やICTを活用した教育を掲げておりますし、県立大学構想の中でも実践的英語力の習得のための集中的なプログラムが計画されております。
 実は、私は、小学校を卒業するまでは正しい日本語を徹底的に教えるべきであるとかたくなに信じておりました。ましてや英語による幼児教育など言語道断、百害あって一利なし、そんなことをすれば幼稚な日本語や乱れた日本語しか話せない若者がちまたにあふれ、国の将来が危うくなると感じていたからです。
 私の周辺でも、幼いころから日本語と英語を同時に学びながら育ってきた子供たちが何人かおります。正直言って、内心、日本語も英語もまともに話せないような大人になってしまうんじゃないかなといった危惧を長年抱いておりました。
 ところが、その彼らは見る見るうちに成長し、そのうちの1人はある国際支援団体に就職し、現在、アフリカ大陸のとある国に赴任して経理の仕事をしております。年齢は25歳、日本語も英語も堪能で、通訳も得意です。彼の表現をかりるならば、頭の中で物すごい速さで日本語と英語のスイッチが切りかわるとのことでした。周囲からも当てにされ、やりがいも感じているようです。
 しかし、よいことばかりではありません。現在赴任している国は、過去には内戦もあり、戦争一色だった国です。治安の面からいえば、今でも誘拐事件は日常的にあり、身代金を出すようなお人よしの企業は何度も襲われるそうです。ですから、犯人に連れ去られた場合の心構えも教え込まれたそうです。例えば、もし誘拐されたら1年間は釈放されないと思え、人間は目的を失うと生きてはいけないとか、犯人にうそはつくな、ばれるとすぐに殺されるといった教育も受けたそうです。私は何もそこまでしてアフリカにと思いましたが、本人はまさに人生を謳歌している様子でした。

 それはともかくとして、先ほどの英語教育に話を戻しますと、幼い子供は英語を覚えるのも早いが忘れるのも早い、日本語と英語を幼いころから同時に学び、高校や大学まで途切れることなくその環境を保つことができれば、語学の堪能な学生は当たり前のようにふえるのではないだろうかというのが最近の私の思いです。
 人間の脳細胞は二十歳前後から老化が始まるとも言われているわけですから、高校生や大学生になってから慌てて英語を勉強しても身につきにくいというのは、日本の英語教育の歴史をたどるまでもなく、自明の理だと思います。
 ただし、言葉というのはあくまでも手段です。したがって、その言語を操る人間のアイデンティティーを親や教師が育てることは大変重要なことだと思います。どんなに英語や中国語ができようが、どんなに世界各国を飛び回ろうが、それだけでは単なる無国籍の根なし草的な人間でしかありません。
 やはり、自分の生まれ育った国に誇りと愛着を持ち、さらに他国の人々にも心を配り、ともに発展することを願えるような人間でなければなりません。そして、そのような精神が身についていれば、たとえ世界を股にかけなくても、たとえ地元の市町村で一生を終えるとしても、それはそれで立派なグローバルリーダーであると私は思います。
 そこで、質問ですが、幼児期から青年期までの一貫した英語教育についてどうお考えでしょうか。教育長の御所見をお伺いいたします。
 また、県が取り組む英語教育について、成果と課題について、教育長、お答えください。
 さらに、グローバルでグローカルな人材育成を目指す過程の中で、日本人としての誇りや自覚も同時に育む必要があると思いますが、知事と教育長の御見解をお聞かせください。

 

◆教育長(伊藤学司)

 英語教育について何点かお尋ねをちょうだいいたしました。
 まず、外国語の習得という観点からは、ある程度早い段階から日本語と外国語にバランスよく触れるということは大変意義のあることだというふうに認識をしてございます。
 こうした考えから、従来は中学校に入ってから始められた英語教育が、平成23年度から小学校5、6年生で外国語活動が必修化をされるというふうになったわけでございまして、県としても、その導入に向けては、指導者講習などの取り組みを行ってまいったところでございます。
 小学校5、6年以前より早い段階から外国語活動を導入することにつきましては、言語の習得という観点からは好ましいというふうに考えますが、教材の開発や指導者の育成、また教育内容や評価をどうするかなど、全国的な視点に立って解決しなければならない課題も多いというふうに認識してございます。
 いずれにしましても、小中高大、それぞれの発達段階に応じた語学学習の充実に努めるとともに、校種間のより円滑な接続に取り組んでいくことが重要と認識してございます。

 続きまして、県が取り組んでいます英語教育の成果と課題でございます。
 県教育委員会では、これまで、英語の授業での少人数学習の導入、また、英語担当教員に対する研修の充実やALTの活用研究などに取り組み、英語の応答に親しむ教育を展開してきたところでございますが、これらの取り組みによって英語を使うことに抵抗感を感じる生徒は以前よりは少なくなってきているなど一定の成果は上がっているというふうに認識してございます。
 しかしながら、グローバル社会の進展の中で、コミュニケーションのツールとして英語を自在に扱うという観点からすると今なお十分な成果が上がっているとは言えず、英語教育をさらに充実させていくことが求められていると認識してございます。
 このため、本年度から新たに英語コミュニケーション力アップグレード事業を開始いたしまして、その中で、英語の中核教員の養成をするプログラム等の教員研修の充実を始める、また、小学生イングリッシュキャンプ、小学生に英語に触れていただく機会を充実をしていく、さらに高等学校における英語指導力向上のためのモデル校事業を実施しているところでございます。

 最後に、グローバル人材の育成についてでございます。
 グローバル社会に生きる若者は英語を初めとしたコミュニケーション能力をつけることは大変大切でございますが、その前提として、まさに議員御指摘のとおり、何を発信をしていくのかということについて自分の考えをしっかりと持つ力を獲得することも同時に大変重要であるというふうに認識してございます。
 国際社会の中で多様な文化や考えを持つ人々と共生し、そして尊敬、尊重される存在になるためには、まずは日本人としての我が国や郷土信州の歴史や文化についてしっかりとした理解を育むとともに、他国の文化を尊重する態度を培っていくことが重要と考えております。

 

◆知事(阿部守一)

 日本人としての誇りや自覚を育む教育の中での必要性についての御質問でございます。
 今般、基本構想を決定いたしました新しい県立大学におきましても、グローバル社会を生きる力を持った人材の育成ということを掲げています。基本的にコミュニケーションの手段としての英語が使えるということは基本ではありますが、ただ単に英語ができればいいという話ではないというふうに思っております。
 幅広い視野を持って、世界各地の歴史や文化に対してそうした価値を尊重し、互いに認め合うことができる人材というものが求められるわけでありまして、そうした観点で、日本あるいは信州の歴史や文化、精神的な基盤、そうしたものをしっかり持っている人間であることがあわせて必要だというふうに思っています。
 グローバル社会、例えば海外経験をすれば、逆に海外から見た場合の日本のよさというものは、ずっと日本の中にいる以上に見えてくるものがあるというふうに私は思っております。そうしたことをみずから身につけることができるような人材を県立大学では育成していきたいというふうに思っておりますし、また、寄って立つ基盤をしっかり持った人材を育てていく必要があるというふうに思っています。
 先般お亡くなりになられた中嶋嶺雄先生がつくられた国際教養大学では、新渡戸稲造の「武士道」、これは必読書であります。これは原文は英語でありますので、それを全ての学生に読ませる。100年以上も前に、日本的な倫理や礼節、美意識、こうしたものが国際的に通用するということを英語で訴えたという事実をしっかり学ぶと同時に、現在から見た批判的な観点も含めて感想文を提出させるというような取り組みもしているところであります。
 新しい県立大学におきましても、先ほど申し上げましたように、日本の歴史や文化、そうした基盤をしっかりと学んでいくことが重要であるというふうに考えております。
 以上です。

 

◆依田明善

 御答弁いただきました。
 グローバル社会の到来が叫ばれて久しいですが、国内企業においても日常の業務も全て英語で行うという企業も出てまいりました。そして、専門知識や技能を武器にして、英語によって業務をこなせる人材が求められるようにもなりました。ビジネスマンや技術者、医師、看護師は言うに及ばず、薬剤師、栄養士、建築士、会計士などなど、今後世界のフィールドで活躍できそうな職種は多いと思っております。
 今、県立大学におけるさまざまな議論がありますが、私が一番重要視しているのは世界の動向と日本の成長戦略の行方であり、どれだけのグローバルな人材が今後育つのかという点であります。
 言うまでもなく、人材育成ほど難しいものはありません。各行政機関、教育機関、企業や団体などがよほど協力したり切磋琢磨をしなければ世界の需要に応えられる人材を輩出することなど到底できないと思います。ぜひとも、その点を踏まえながらの先進的で効率的な外国語教育及びグローバルな人材の育成に期待をいたします。

 次に、信州型コミュニティスクールについて御質問いたします。
 学校側と運営委員会をつなぐ役目としてコーディネーターという存在があるわけですが、教職員の負担を減らすにはコーディネーターの皆さんがより深く学校内にかかわる必要があると思います。例えば、礼儀作法の面でも子供たちに教育的な指導をする役割も期待されるし、時には問題の多い教職員や保護者に対しても同様の役割が期待されます。
 そこで、県としては、コーディネーターの皆さんにどこまでの権限を与え、どこまでの任務を与え、どこまでの成果を期待しているのか。また、職務内容によってはかなりの激務になると思いますけれども、あくまでもボランティアであり、無報酬ということなのか。教育長、お答えください。

 最後に、キャリア教育についてお尋ねいたします。
 現在、各学校において子供たちによる職場体験がなされているわけですが、私は率直に申し上げまして体験日数が足りないと思います。また、デイサービスセンター等での職場体験などをさらに拡充することはいかがでしょうか。地域の高齢者との交流も深まり、自分の住む地域の歴史も知り、故郷を愛する心も醸成されると思いますけれども、教育長にお伺いいたします。

 

◆教育長(伊藤学司)

 まず、信州型コミュニティスクールのコーディネーターに関する御質問でございます。
 地域に開かれた信頼される学校づくりを進めるため、コーディネーターには学校と地域をつなぐ重要な役割を担っていただくことを考えてございます。
 具体的な任務といたしましては、学校からの支援要望を把握する、学校支援ボランティアの発掘、組織化をしていただく、また、学校と地域の話し合う場の運営をする、さらに、学校運営参画、学校支援について地域に対して啓発、広報等を行っていただくなど、地域や学校の実情に応じた多様な活動を担っていただくことが必要だというふうに考えてございます。
 県としては、コーディネーターが中心となりながら、多くの地域住民が学校運営に参画し、効果的な学校支援が行われることによって、子供たちの学びや学校生活によい影響を与えたり、また、保護者と教員のコミュニケーションのより一層の円滑化に貢献するなど、学校と地域住民が一体となって子供を育むことができる取り組みになることを期待しているところでございます。
 また、今申し上げましたように、地域住民に担っていただくコーディネーターの役割は大変多岐にわたり、重いわけでございます。また、特に、今回、新たに信州型コミュニティスクールという新しい枠組みの立ち上げを行っていただくわけでございますので、その立ち上げ段階においてはさらにその役割も重要になってくるところでございまして、コーディネーターが中心的な役割を果たす上では地域の中から本当にすばらしい適材を得ることが重要になってくるというふうに考えてございます。
 ごのため、県としては、人材確保の観点から市町村を支援することといたしまして、コーディネーターに関する謝金を補助対象経費として今定例会に補正予算案として計上しているところでございまして、そうした支援も使っていただきながら任務にふさわしい適材を確保していただくよう市町村を支援していきたいというふうに考えてございます。

 次に、キャリア教育についてのお尋ねでございます。
 本県では、平成23年度、長野県キャリア教育ガイドラインを策定いたしましてキャリア教育の推進に取り組んできているところでございます。また、第2次の長野県教育振興基本計画におきましてもキャリア教育を重点施策として位置づけてきたところでございます。
 中学生にとっての職場体験は、自分の生き方を考える機会となる大変意義深い体験の機会でございます。県内の中学校におきましては、3日以上の職場体験を実施している学校は平成20年度は77校でございましたが昨年度は104校にまで増加をしてございまして、中学校全体の55.6%に当たるところでございます。
 しかしながら、学習指導要領の改訂によって総合的な学習の時間が削減をされ、職場体験の日数を確保することが大変難しくなってきているというような状況も生じてきてございます。また、職場体験の受け入れ先事業所を確保する上でも課題があるというふうに認識してございます。
 このため、現在、学校のキャリア教育を支える仕組みである市町村のプラットホームづくりを支援しているところでございます。この仕組みが、学校と連携しながら職場体験の受け入れ先事業所を開拓するなど、地域の子供を地域で育てるキャリア教育の一層の推進につながるものと考えております。
 県教育委員会といたしましては、今後ともこの仕組みを活用した中学生の職場体験の充実に取り組んでまいる所存でございます。

 最後に、デイサービスセンター等でのキャリア教育でございます。
 現在、県内の多くの中学校では、デイサービスセンター等の福祉施設で職場体験を実施してございます。また、昨年度、県内の76%の中学校が、学級活動や生徒会活動等において、福祉施設で高齢者との交流活動を実施してございます。
 福祉施設等での職場体験は、勤労観を育むことにつながることはもとよりでございますが、高齢者の介護などを通じて地域とのつながりを深め、郷土を愛する心、そして先人を敬う心を育てる上で大変意義のある活動だというふうに認識してございます。
 さらに、議員御指摘のとおり、地域における福祉施設等での職場体験はグローバル人材を育んでいく基礎となるというふうに私どもも考えてございます。今後、福祉施設等での職場体験が一層充実するよう、関係機関との連携を深めながら、各学校の取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。

 

◆依田明善

 御答弁いただきました。
 きょうは英語教育やグローバルな人材育成などを中心にして御質問いたしましたが、子供や学生たちに対して異国の言語やグローバルな考え方を徹底的に教える、これは、ある意味、極上の酒を毎日飲ませるようなものじゃないかなというふうに私は思っております。
 よほど日本人としての、あるいは長野県人としての魂というものを同時に教え込んでいかなければ、国益にもかなわず、地域でも役に立たず、顔だけは確かに日本人ではあるけれども、ただただ世界に漂っているだけのおめでたい人間ばかりを量産してしまうんじゃないかなというふうに思っております。
 もしそうなれば、家族や地域も形成されないどころか、県や国の形が大きく崩れてしまうことでしょう。ぜひとも、そういう方向には絶対に進まないような信州教育を施し、まさに世界に誇れる人材育成を目指していただくことを切に希望いたしまして、私の一切の質問を終わりといたします。ありがとうございました。

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