2014.6月定例県議会-発言内容(山岸喜昭議員)

 

◆山岸喜昭

 順次質問に入ります。

 世界無形文化遺産に和食が登録されました。これまで日本人が食べてきたごく普通の家庭料理が登録されたのであります。家族で食卓を囲んで食べる昔ながらの食事で、日本人の日常の食文化こそが和食であります。

 なぜ日本の食文化がそこまで評価されたのでしょうか。日本人は、自然に恵まれたおかげで、すばらしい味覚を磨き、身近でとれた食材のその持ち味を生かして、工夫し、調理して、甘味、酸味、塩味、苦味に加えてうまみを見出し、自然に感謝しておいしくいただいてきました。これは長い歴史の中で先人たちが一工夫、二工夫しながら培ってきたものであり、ふだんやっている当たり前のことこそが和食の魅力を生み、こんなに発達させてきたものだと感じております。

 長寿日本一の長野県。信州の食生活、食文化がその鍵の一つであります。この登録を機に、信州の食文化への理解を深めることや食文化の多様性につながることを願う一方、日本人自身が日本食文化を次世代に向けて守り伝えていくこと、また、和食のよさが見直されることが期待をされております。

 しかし、健康長寿と豊かな人間形成を実現するためには食育を推進していくことが必要であります。子供たちに食材や料理の知識を伝える食育の活動の中で、日本の伝統的な料理を知らない子供たちが多くいることから、このままでは和食が滅ぶ、そんな危機感から、親から子へ家庭の食を伝えるだけでなく、学校を通して子供たちに伝える必要があります。

 教育長にお聞きします。

 和食を見直す有効な手段としては学校給食を活用することが一番であり、給食を通して食への関心や興味を高めるとともに、食の大切さや食を支える農の役割、みずからの暮らしと社会の営みとのかかわり、地域の食文化、命と健康のたっとさなどに関する理解を広げ、深めることが必要であります。

 そこで、農業体験など身近な職業体験を通して働くことの意義や生き方を考える教育を進めていくことが必要であると思いますが、いかがでしょうか。

 体験を通じた食育を進めるためには、指導する側の農業体験など学ぶ機会を設けることが重要であります。教職員を対象に食と農の指導者研修はできないものでしょうか。お聞きします。

 

◆教育長(伊藤学司)

 和食文化と学校における農業体験についてのお尋ねでございます。

 我が国の伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養う上で和食の魅力を子供たちに伝えていくことは大変重要でございまして、そのため、学校給食を活用したり、また農業体験など身近な職業体験をしたりすることは極めて有効と認識をしてございます。

 県内のほぼ全ての小中学校におきましては現在米飯給食を週3回以上実施をしており、献立の中にも地元でとれた自然の恵みを生かした郷土料理を出すなど、和食のよさに触れるよう工夫しているところでございます。

 また、農業体験につきましても、小中学校では総合的な学習の時間や職場体験学習において田植えや稲刈り、果樹の摘果作業などが行われ、その中で、子供たちは汗を流し作物をつくったり、収穫の喜びを体験したりしているところでございます。

 また、高等学校では、キャリア教育の一環とし、地域のJAなどの農業関係機関と連携し農業体験を行う中で農業の役割を理解するとともに、勤労観、職業観を育んでいるところでございます。

 県教育委員会では、小中高等学校での農林業体験などのさまざまな体験活動を推進しているところでございまして、今後とも子供たちが体験を通して働くことの意義や生き方を学ぶキャリア教育の一層の充実に取り組んでいきたいと考えてございます。

 続きまして、教職員の食と農の研修についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、指導する側の教職員がさまざまな体験を通じて研修を積んでいくことは重要なことでございます。

 県教育委員会では、初任者研修や10年経験者研修などにおきまして、農業体験を含め、異業種について多くの体験的な研修ができるようにしているところでございます。また、それらに加えて、食と農にかかわる研修とし、現在、総合教育センターにおきまして、信州の郷土料理、信州のおいしい食育、栽培学習の基礎などの講座を毎年開設しているところでございます。今後も、農業関係の試験場などさまざまな機関との連携を図りながら教員の研修を充実してまいりたいと考えてございます。

 

◆山岸喜昭

 県には農業大学校が2カ所あります。農を知らない教職員に、畑での農作業体験や稲作の基礎知識講義、収穫物を使った調理実習なども検討していただきたいと思います。

 次に、山岳高原観光について質問いたします。

 今年度から、県においては、山岳遭難防止対策協会の事務局を観光部に集約し、遭難防止対策活動を実施することになりました。

 そこで、観光部長にお聞きします。

 教育委員会から観光部に所管を変えた意図はどのようなものでしょうか。また、レジャー感覚で自己責任意識の希薄な登山者に対する安全確保対策をどのように行っていくつもりでしょうか。増加する山岳遭難を防ぐために遭難抑止目標を掲げておりますが、信州の山新世紀元年などPR効果で登山者が押し寄せると予測される中において目標は達成できるのでしょうか。また、今後も大いに期待される外国人登山者に対し山岳情報をどのように発信していくおつもりか。お聞かせください。

 

◆観光部長(野池明登)

 山岳高原観光につきまして4点御質問いただきました。順次お答え申し上げます。

 まず1点目の山岳遭難防止対策協会の事務局を観光部に集約した意図でございます。

 県遭対協は、これまで、観光部が事務局及び総務部を、教育委員会スポーツ課が夏山常駐パトロール隊の設置や啓発事業の企画などを担当する防止対策部を、県警本部地域課が捜索、救助活動を担当する救助部を担当しておりました。

 一方、近年の登山ブームを背景に、登山者も多様化し、レジャーとしての登山が一般的になってきましたため、本県への来訪者に対してより多くの発信手段やPRネットワークを持っている観光部に一元化をいたしまして施策の総合的な展開を図るため、防止対策部の業務をスポーツ課から山岳高原観光課に移管したものでございます。

 2点目の自己責任意識の希薄な登山者に対する安全確保対策についてでございます。

 昨年度、山岳関係者、救助関係者等から成ります山岳遭難防止対策検討会を設置をいたしまして、より効果的な対策を検討し、この3月に提言をいただき、その中では登山の危険性をリアルに伝える啓発と山際での直接指導の強化が重要とされたところでございます。

 この提言を受け、今年度は、人気登山情報サイト「ヤマレコ」というものがありますけれども、ここへの遭難事故情報の提供と掲載、北アルプス夏山常駐パトロール隊による巡視、指導の期間を従来の40日間から50日間に拡充を行ったほか、今議会の補正予算案でも、新たに9月の3連休時のパトロールの実施や登山口で活用する遭難情報マップの作成などをお願いしているところでございます。

 3点目の山岳遭難の抑止目標についてでございます。

 今年度は、登山者数に占める遭難の発生割合を遭難件数4年連続過去最多の起点となりました平成21年度のレベルまで減少させることといたしまして、昨年の遭難発生件数300件より40件少ない260件を抑止目標としたところでございます。

 この達成に向けまして、行政、県遭対協、地区遭対協などが一体となって、意識を共有し、新たな取り組みも積極的に行いまして、抑止目標を達成できるように取り組んでまいりたいと考えております。

 4点目の外国人登山者への本県の山岳情報の発信についてでございます。

 昨年7月に中央アルプス檜尾岳付近で起きた、韓国からのツアー登山者4名が命を落とす遭難事故を受けまして、東アジアや欧米の駐日外国公館へ、日本の山岳環境の特徴ですとか、十分な事前準備が必要なことなどにつきまして母国で注意喚起を行っていただきたい旨を文書で依頼するとともに、安全登山のための外国語の啓発チラシを3カ国語で作成をいたしまして登山口で配布をするとともに、県の外国人向け観光情報サイト「Go!Nagano」でも掲載をしているところでございます。

 また、日韓の山岳事情や登山スタイルの違いをわかりやすく説明する啓発チラシのほうも現在作成をしておりまして、7月中には韓国の旅行業者や登山用品店を通じて情報提供をしていく予定としているところでございます。

 以上でございます。

 

◆山岸喜昭

 また、県独自の山岳観光ガイドである信州登山案内人が一昨年からスタートしておりますが、登山を楽しむためにも、遭難防止のためにももっと利用度を高める仕組みづくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 また、体力や健康の衰えを認識していない中高年登山者や、登山知識や技術を習得していない経験不足の登山者、また、山は感動と危険が背中合わせであるという危機意識のない登山者などの遭難を防止するため、県は登山に必要な体力レベルなどを登山道別難易度表示として公表することを検討しております。

 この難易度表示については、一定の共通基準となるよう、さきに開催されました中央日本4県サミットにおきまして新潟県、山梨県、静岡県でも検討することで一致しているところですが、富山県、岐阜県とも連携し、難易度表示の共有を図り、遭難防止に取り組む必要があると思います。今後どのように取り組むか。観光部長にお聞きします。

 

◆観光部長(野池明登)

 まず、信州登山案内人の活用についてでございます。

 信州登山案内人、一昨年条例を制定いたしまして3年目を迎えました。ことしの4月現在、481人が山岳ガイドとして活躍をしていただいております。

 ことしは、信州山の日の制定にあわせまして、信州登山案内人と行く親子登山、これを県内11カ所、13回開催をいたしまして、ふだんなかなか山に親しみのない親子を対象に、ガイドつき登山の楽しさですとか安全性を実感していただく取り組みを行うこととしております。

 また、今後は学校登山における信州登山案内人の一層の活用促進策につきましても検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、山の登山道別難易度評価、いわゆるグレーディングについてでございます。

 これは、お話にもございました、登る山と登る人の実力のミスマッチから起こる山岳遭難を防止しようということで、全国でも初めての試みでございます。

 先月26日の中央日本4県サミットにおいて知事から御紹介をし、今後4県で共通して取り組んでいくこととされましたので、これ以外の隣接をする岐阜県、富山県、群馬県にも情報提供をさせていただきまして、同様の取り組みについて実務レベルで協議を進めていきたいというふうに考えております。

 なお、この難易度評価でございますが、現在、細部につきまして最終的な確認作業を行っておりまして、近日中に公表をさせていただく予定としているところでございます。

 以上でございます。

 

◆山岸喜昭

 次に、県警本部長にお聞きします。

 日本山岳ガイド協会が運営する、パソコンやスマートフォンから手軽に登山届を提出できるインターネットサイトの「コンパス」の閲覧協定の締結は長野県警が全国で初めての取り組みであります。

 今後、登山者に対しどのように周知、PRしていくのでしょうか。また、活用方法とそれに対する期待度をお聞かせください。

 

◆警察本部長(山崎晃義)

 現在、県警が活用しているインターネットサイト「コンパス」の周知、PR等についての御質問をいただきました。

 登山者が入山前に日本山岳ガイド協会のホームページ上の「コンパス」に登山届を登録しておくことで、遭難発生時に警察が「コンパス」から遭難者の登山届を検索、閲覧の上、捜索や救助活動に活用させていただくというものでございます。

 登山届は、登山者が遭難して行方不明となった場合、捜索要請を受けた警察が登山届の内容を把握して捜索場所を絞り込み、捜索を迅速に行うために大変重要なもので、「コンパス」により登山届を登録すれば緊急連絡先となる家族にも登録内容がメールで自動配信されますので、登山者と家族、さらには警察が情報を共有できる大変有用なシステムであるというふうに考えております。

 そこで、県警察は、平成25年9月の2日、インターネットサイト「コンパス」の運用に当たり、日本山岳ガイド協会と協定を結んで、必要な都度、活用させていただいております。

 「コンパス」の登山届を検索、閲覧できるのは現在のところ全国では本県警察でありますが、このシステムが全国に普及していくことは、登山届の提出方法の統一化や利便性が高まり、山岳遭難の抑止にも効果があるものと期待しているところでございます。

 現在、県警のホームページや登山講習会などで紹介して周知を図っているところでありますが、全国の登山を愛する皆さんがこの「コンパス」を今後一層活用できるよう、県や関係機関・団体と連携して積極的な広報やPRを推進し、周知を図ってまいりたいと考えております。

 

◆山岸喜昭

 次に、観光部長にお聞きします。

 小諸市では、活火山浅間山を訪れる登山者を対象に、携帯電話による登山者の入下山登録システムと、登山中の火山、気象情報をタイムリーに発信する登山者ポータルサイトの実用化を目指しております。

 これは、入下山の登録及び情報提供、情報共有システムの開設により、入山者の事故防止、遭難者数の減少、噴火発生時の人的被害の軽減などを図ることを目的としたものであり、また、観光客に対する観光情報も掲載することができ、浅間山麓への誘客ツールとしても期待をされているところであります。

 このような自治体独自の登山者の安全確保施策と県で行っている施策との連携を強化し、お互いの施策を補完し合う取り組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか。お聞きします。

 

◆観光部長(野池明登)

 県内市町村が独自に行っている登山者への安全情報提供の取り組みと県との連携についてでございます。

 現在、小諸市の登山者ポータルサイト、大変有効に機能しているお話をお聞かせいただきました。

 県では、今年度、企画振興部と観光部が協力をいたしまして、より正確な衛星利用測位システム、GPSを活用して登山者の正確な位置情報を把握し、登山者にリアルタイムな天候ですとか危険情報を提供するシステムの実証実験を北アルプス地域において県警や関係する3市2村と行いまして、山岳遭難防止につなげていきたいと考えております。

 この事業、国土交通省からモデル事業として採択をされておりまして、将来的には他地域でも展開をしていきたいと視野に入れているものでございまして、この事業を通じて提案の御趣旨を生かしていきたいというふうに思っております。

 また、県や県遭対協からの安全情報は、地方事務所、市町村、地区遭対協を通じて登山者や観光客へも的確、確実に伝わるよう一層の連携を図ってまいりたいというふうに思っておりますし、お話にございましたような地域独自の取り組み、これを県のほうでも扱えるような工夫を検討していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

 

◆山岸喜昭

 続いてお願いします。

 県内の山岳遭難の発生は全国最多で、危機的状況であります。現在、全ての遭難には県警、消防が対応しており、ほとんどの場合、ヘリによる捜索、救助が主流で行われております。

 また、ヘリによる救助要請に関しましては、安易な救助要請が目立ち、このままでは大都会の救急搬送の抱える問題、タクシーがわりの救急車要請と同様、タクシーがわりのヘリ要請がさらにふえてくることが懸念されております。実際に余りにも安易で首を傾けざるを得ないような救助要請事例も起きております。しかも、県警、消防によるヘリ救助は全て県費で賄われているわけであります。

 昨年の山岳遭難対応だけでも年間304回出動し、230人を救助、収容しておりますが、消防ヘリにつきましてはパイロットの育成確保対策がおくれております。

 消防ヘリは、山岳遭難救助だけでなく、災害時の人命救助活動などのほか大規模災害時における被災地での救助活動など、ヘリの救助出動要請は毎年増加し、いろいろな角度からの危機管理体制の一層の強化が求められているところであります。

 都道府県におきましては、ドクターヘリの増加などによりパイロットの求人はかなりあるようであります。パイロットの養成は民間が主であり、業務用ライセンスを取得するためには2年間で2,000万円以上の費用がかかるとお聞きしておりますが、ほとんどが個人負担であります。

 そこで、危機管理部長にお聞きします。

 国、県におきましてヘリの要請はますます増加することが予想される中、長野県の消防ヘリのパイロットの現状はどのようになっていますか。人材確保育成をしっかり進めるときが来ていると思いますが、いかがでしょうか。

 

◆危機管理監兼危機管理部長(青柳郁生)

 消防防災ヘリ操縦士の現状と人材確保育成についてのお尋ねでございます。

 県消防防災ヘリの操縦士につきましては、2名体制のところ、平成2412月に1名が退職し、現在も1名の状況が続いているところでございます。1名退職におきましては、再三にわたり募集を行ってきておりますが、全国的な操縦士不足の影響もあり、欠員の解消に至ってはございません。

 操縦士の休日である運航休止日等消防防災ヘリが対応できない場合には、相互応援協定に基づきます他県消防防災ヘリや県警ヘリの応援により対処してきておるところでございます。

 今後の人材育成確保に関しまして、欠員となっております操縦士につきましては、有資格者を公募、採用することによる補充を引き続き目指してまいりますほか、消防救急業務に十分な理解、適性があり、地域に根差した人材であります県内消防本部に勤務する消防吏員を操縦士として育成することにより職員の新陳代謝への対応を図るといたしました。いずれの場合にも採用後の育成に多くの時間と費用を要することから、早期の対応が必要と考えております。

 今後も、あらゆる方策を検討、調整する中で優秀な操縦士を確保育成し、消防防災ヘリの安全かつ安定的な運航体制を整備してまいります。

 以上でございます。

 

◆山岸喜昭

 次に、知事にお伺いいたします。

 きょうも新聞に掲載されていました。このたび、北アルプス槍、穂高連峰の一帯での遭難が相次いでいることを受け、岐阜県では北アルプスの入山者に登山届の提出を義務づけ、違反者には罰則を科することとした厳しい内容で条例を制定する方針を明らかにしました。

 また、罰則つきの登山届の義務化は、群馬県、富山県に次いで3例目に当たります。

 昨年の岐阜県での遭難件数は93件、遭難者数が114人に対し、長野県では遭難件数は300件以上、遭難者は328人であります。

 長野県としても、山の日の制定に伴い、多くの誘客を進めるためにも登山届の提出を義務づける条例は必要であり、早急に検討すべきと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。

 

◆知事(阿部守一)

 登山届の提出を義務化する条例の検討についての御質問でございます。

 近年、山岳遭難事故は急増しているわけであります。昨年の10月に、救助関係者、山小屋関係者等から成る山岳遭難防止対策検討会を設置して、今後の遭難防止対策について御検討いただいたところでございます。

 ことしの3月、報告書がまとめられて、具体的な遭難防止対策のほか、入山規制については適当ではない、登山届の提出など登山のルール、マナーを広く普及すること、こうしたことが提案されております。

 登山者が遵守すべきルール、マナーについては、例えば登山届の提出、ヘルメットの着用、登山保険への加入等があるわけでありますが、検討会からは、これらを規定する方法は条例によるべきか、またガイドライン等によるべきか県で検討すべきというふうにされております。現在、検討を行っているところでございます。

 登山届の提出につきましては、条例に規定して義務づけるべきか、さらに罰則の必要性等,さまざま御意見があるところでございます。県内の山岳関係者の意見も十分お伺いした上で、長野県としての対応をできるだけ早期に決定していきたいと考えております。

 以上です。

 

◆山岸喜昭

 日本人が長い歴史の中で育み、世界の中でもすぐれた食文化として認められた和食は日本が守るべき文化であり、日本の誇りとして大切にして次の世代へ受け継ぎたいものでございます。

 また、信州は山が宝でございます。いよいよ夏山シーズンを迎え、信州へ多くの皆さんが訪れます。遭難救助のあり方について見直すときが来ています。山岳登山は感動でもあるが、非常に危険でもあります。徹底した対策をお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

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