2014.2月定例県議会-発言内容(山岸喜昭議員)

 

◆山岸喜昭

 順次質問に入ります。浅間山麓高地トレーニング構想について質問をいたします。

 ソチでの華やかな冬季五輪が閉幕しました。日本代表選手は、夢の舞台で最高のパフォーマンスを発揮し、日本中に笑顔と涙と感動を与え、すばらしい活躍をされました。日の丸の期待を背負い、オリンピックという重圧と魔物という波にのまれた選手、しっかりと結果を出し切った選手とさまざまであるが、改めてスポーツのすばらしさを教えてくれた大会でもあり、選手たちに心から健闘をたたえるとともに、拍手を送りたいと思います。

 2020年の東京オリンピックの開催が決まりました。今、東信地区では浅間山麓高地トレーニング構想が本格的にスタートしました。先ほど清水議員から提案いただきましたが、少し中身について紹介したいと思います。

 この構想につきましては、上田市、小諸市、東御市、御代田町、軽井沢町、嬬恋村にまたがり、スポーツ振興や健康づくりの観点などから、このエリアが持つ高地、高原の地域資源を最大限に生かし、高地トレーニング施設整備計画、スポーツ合宿誘致など、その具体化に向けて検討が重ねられてきました。

 一昨日には、地域の枠を超え、関連市町村で浅間山麓・菅平高原エリア高地トレーニング推進協議会が設置されたところであります。

 また、小諸厚生病院でも、再構築基本構想の中で、特色ある病院づくりの一環として健康増進とスポーツ医学の推進が位置づけられており、健康増進プログラムの策定や、医学的見地からアスリートのサポートを目指していくこととしております。

 このような経過を踏まえ、エリア全体を取りまとめ、事業を展開するために、中心的役割を担う財団法人浅間山麓スポーツ医学研究所を設立したところであります。研究所は、「次世代を担う子供達たちからオリンピック選手、そして百歳長寿まで」、これを合い言葉に、住民の健康増進から本格的なアスリート育成を医学的見地からサポートするスポーツ医学研究事業、また、エリア全体を運営し、PR活動などを行う高地トレーニングエリア運営事業を行います。

 マラソンや水泳など特に持久力を必要とするトップアスリートたちが高地環境でトレーニングを行っていることはよく知られており、国内のオリンピック選手の中にも、トレーナーや主治医を伴って施設の充実している海外に出向き、合宿を行っている選手もおります。

 このエリアにつきましても、県内外からの高校や大学の駅伝部、スケート部、ラグビー部のほか、水泳、自転車、マラソンなど、オリンピック代表選手もこの地で練習をし、高い評価をいただいているところでございます。

 現在、世界的に有名な高地トレーニングエリアとしては、アメリカではボルダー、中国の昆明、スイスのサンモリッツなどが挙げられます。国内では、飛騨御嶽高原高地トレーニングエリア、蔵王アスリートヴィレッジがナショナルトレーニングセンターの競技別強化拠点施設に指定されているところであります。

 研究所では、競技別強化拠点施設の指定を視野に入れ、グラウンドの整備や屋内プール施設の誘致など、2016年の供用開始を目指し、高地トレーニングエリアのメーンステージ整備に取り組んでいるところであります。

 これらと並行して、高地環境を利用した健康増進プログラムの開発、人間ドックとの連携など、スポーツ医学分野の研究体制の確保に取り組んでいます。さらに、救急医療体制が整った総合病院まで30分で行けることなどから高地トレーニングエリアとして非常に魅力的であり、大きな可能性を秘めております。

 12月には、会派で、吹雪の中ではございましたが、現地調査を行ったところでございます。

 そこで、教育長に伺います。

 このような次世代を担うアスリートの発掘、育成に向けて夢のある浅間山麓高地トレーニング構想の実現には、市町村はもとより、広域連携で進める中で、国や県、陸連、水連の応援がなくてはなかなか前に進めません。県としてこの高地トレーニング構想はどのように捉えているのか。考えをお聞かせください。

 

◆教育長(伊藤学司)

 浅間山麓高地トレーニング構想についてのお尋ねでございます。

 東京オリンピック・パラリンピックに向けた浅間山麓高地トレーニング構想は、国内トップアスリートの育成のみならず、県内スポーツ振興、地域の活性化に加え、地域住民の健康増進などの面からも大変意義のある取り組みというふうに認識をしてございます。

 構想の中には、国の施設の建設の要望、市や民間が整備する施設への支援など多様な内容が含まれてございますが、関係市町村が互いに連携し、競技団体の協力も得ながら、構想の実現に向けて積極的に取り組まれているものと承知をしてございます。

 県といたしましては、引き続き、国や東京オリンピック・パラリンピック組織委員会等からの情報収集に努めるとともに、私自身、湯の丸高原高地トレーニング施設検討委員会の委員の一人とし検討の場に参加しているところでございますが、今後とも、そうした場等を通じ、また国への働きかけなどで本構想の実現に向け協力をしていきたいというふうに思ってございます。

 

◆山岸喜昭

 実現に向けてぜひ取り組みいただきたいと思います。

 続いて、森林の里親制度についてお伺いします。

 五感で感じる山、世界水準の山岳高原観光地、美しく安全な山を掲げ、平成26年は信州の山を盛り上げる1年としますと宣言しています。この取り組みは、しあわせ信州創造プランの中でも、山岳高原を生かした世界水準の滞在型観光地づくりや自然環境の保全等に位置づけられた県の重要な施策であり。信州の山新世紀元年として100年、200年先を見据えた山岳の資源を県の強みとする始まりの年としていただきたいと思います。

 山岳高山地帯の魅力は魅力として、忘れてはならないのは山とは身近な里山までの全てを対象としている点であります。

 本県には、森林整備を促進するため、里山の整備、活用に意欲のある地域と森林保全活動に熱心な企業等を県が仲介して結びつけ、地域住民、企業、NPO、都市住民、行政等のパートナーシップによる新しい仕組みの森林づくり、地域交流を行う森林の里親促進事業があります。

 平成15年にスタートした森林の里親事業も10年が経過し、各地でさまざまな取り組みが行われていると伺っております。本年、信州山の日の制定を機に、この里親事業をさらに発展させることは、まさに長野県の強みであり、森林の資源の整備につながるとともに、地域交流の促進と効果が大であると考えます。

 そこで、林務部長にお聞きします。

 森林の里親事業も取り組んで10年となるが、今までの契約の実績や、その中で地域活性化に貢献している取り組み事例にはどのようなものがあるか。お聞かせください。

 また、県内各地で行われている森林の里親事業を通じて地域と企業の交流活動をさらに充実させるとともに、新たな企業などに参加していただくための今後の取り組みについてお聞かせください。

 

◆林務部長(塩入茂)

 森林の里親事業について御質問いただきました。

 初めに、森林の里親促進事業の契約実績と取り組み事例についてのお尋ねでございますが、これまで95件の里親契約が成立し、2億8,400万円余の支援を受け、約2,500ヘクタールの森林整備が実施されるとともに、平成24年度には県内の各地域で約8,500人の里親と地域の皆様との交流が行われています。

 スタートした当初においては企業からの支援金や社員のボランティアによる森林整備が主な活動でしたが、10年が経過する中で、企業の新人研修、社員や家族の福利厚生事業、森林整備で得られた間伐材の有効利用、地域の子供たちとの交流に活用されるなど活動の幅が広がってまいりました。また、学校や病院が里親になるなど、さまざまな取り組みが行われております。

 里親契約の第1号である朝日村と山梨県の飲料メーカーとの取り組みでは、約10年間にわたる森林整備費用の支援に加え、社員による森林整備や搬出した間伐材の活用による地域交流を続けてきた活動が平成25年度の長野県ふるさとの森林づくり大賞を受賞するなど、本事業の評価は年々高まっているところです。

 今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、この2月に開催した森林の里親フォーラムにおいて、企業や地域、行政がNPOと協働することにより、さまざまな活動が行われ、参加者が増加した事例が報告されました。今後、さらに多様化する里親や地域の要望に対応していくためにはNPOなどの参画が必要と考えており、現在活躍されているNPOの活動事例を発信したり意見交換の場を持つなど、NPOとの協働による里親事業の推進を図ってまいります。

 また、県内には魅力ある地域資源が数多くあります。より多くの企業などの参加を得るために、森林整備の側面だけでなく、農業や観光などの地域の産業と連携して各地域の魅力を最大限に活用し、里親活動の幅をさらに広げてまいります。こうした取り組みによりまして、平成29年度までに、しあわせ信州創造プランに掲げた契約件数125件の目標を達成してまいりたいと考えております。

 以上です。

 

◆山岸喜昭

 ぜひよろしくお願いします。

 世界水準の山岳高原観光地づくりについてお尋ねいたします。

 26年度は、信州山の日の制定や山に関連する魅力発信に加え、山岳高原を生かしたアクティビティーによる新しい旅スタイルの普及促進などに取り組み、世界水準の山岳高原観光地づくりを目指すとされるが、観光部長にお聞きします。

 世界水準の山岳高原観光地とはどのような観光地であり、そこでの先進的な取り組みの事例をお聞かせください。

 しあわせ信州創造プランの中でも力を入れております、山岳高原を生かした世界水準の滞在型観光地づくりの取り組みで、三つのモデル地域への重点支援とナガノモビリティとは具体的に何をどのようにしていくのか。お聞かせください。

 

◆観光部長(野池明登)

 世界水準の山岳高原観光地づくりについて2点御質問いただきました。

 まず、先進事例についてでございます。

 今年度設置をいたしました有識者による山岳高原研究会では、海外の先進的な観光地の現状や取り組みも把握したところでございます。例えば、有名なところでスイスのツェルマットでございますが、マッターホルンの麓にある人口約5,700人の比較的小さな村ですけれども、年間の宿泊者数約200万泊ということでございます。

 そこでの主な取り組みでございますけれども、まず中核となる価値にこだわり、しっかりと守っていることがございます。例えば環境配慮型のリゾート地としてガソリン車の乗り入れを禁止いたしまして、電気自動車のみが走行可能であるということがございます。

 また、2点目でございますが、住民参加型の推進体制が整備されているということでございます。ツェルマットの観光局と住民主体の地域共同組織が中心となりまして、観光を含む包括的な地域開発戦略を策定いたしましたり、観光局と鉄道事業者が連携をしてターゲットを明確に絞り込んだプロモーションを展開をしているということがございます。

 3点目は、スイス全体の取り組みでございますが、スイス・クオリティーラベルという観光事業者のサービスの質を評価する基準がございます。これによりまして利用者が安心して利用できる環境が整っているということでございます。

 一方、ツェルマットでございますが、大手資本がつくった観光地ではなく、地域の人々が長い歴史の中で仕組みや組織をつくって育ててきた観光地でございますし、国際空港からは鉄道で4時間かかるという条件的に厳しい側面もあわせ持っているところでございます。

 このような事例も参考にいたしまして、世界水準の観光地、まず、大規模な観光開発で達成されるものではなく、住民の参画、地域全体の取り組みが何よりも必要であるということ、2点目は、高級、豪華ということではなく、上質を目指していくということ、3点目は、来訪者の期待を上回る品質やサービスを提供しようという努力を常に継続していること、この点が重要であると認識をしたところでございます。

 2点目の三つの重点支援地域への支援内容とナガノモビリティをどう進めるのかという点でございます。

 3地域への支援でございますが、来年度、取り組みを三つ行ってまいります。まず1点は、地域ごとに目指す姿や実現のための取り組みを盛り込んだビジョンをつくってまいります。また、住民も参加した地域全体の推進体制を構築をしてまいりますので、そこに観光地域づくりの専門家を派遣をして支援をしてまいります

 2点目は、地域の観光に関係する幅広い皆さんを対象に、市場の目線を意識した観光資源の開発と発信の具体的な手法について理解を深める研修講座を開催をしてまいります。

 3点目は、3地域の独自の価値を生かした環境整備につながる、例えば登山道、スポーツ施設、ビジターセンター、多言語の案内板等の整備に助成をしてまいります。

 次に、ナガノモビリティの推進でございますけれども、これは、サイクリングですとかトレッキングなどを楽しみながら移動する新しい旅行スタイルということで、スイスモビリティを参考にした取り組みでございます。例えば、鉄道の駅の前でレンタル自転車を借りまして、周辺を観光し、途中、自転車ごと電車に乗って移動したり、あるいは自転車を返してトレッキングをしながら目的地に向かうというスタイルでございます。この移動途上で、飲食店、休憩施設、自転車の修理等で経済効果にもつながるような仕組みにしたいというふうに考えております。

 長野県、ロングトレイル、8コース、全国で一番多くて、トレッキングコースも100コース以上あるなど優位性がございますので、これらをつないでナガノモビリティという旅行スタイルを普及していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

 

◆山岸喜昭

 長野県は我が国屈指の山岳観光地であります。これらの広大な自然公園の管理には、国、県、市町村、地域住民、民間企業、NPO等のさまざまな人がかかわっております。現在、自然公園の適正な管理を実現するためには関係者が協働することが必要と考えられており、特に地域振興にも資する自然公園の魅力の共有と発信及びその魅力の維持や向上にかかわる取り組みに関しては自然公園の関係機関や関係者が総合的な観点から協働していくことが重要だと思われます。協働型管理を行うことで自然公園における管理水準が向上し、信州を訪れる人々への質の高いサービス、おもてなしの心を提供することができます。

 浅間山麓地域では、高山チョウやレンゲツツジの保全管理、地域の標識統一化の検討、登山道やトイレ等の施設整備、自然情報発信など、国立公園の管理に関する取り組みが国、自治体、地域住民、ボランティア団体等のさまざまな関係者が協働のもとに実施されております。

 しかしながら、エコツーリズムに関連する取り組みのフィールドにおいては、いろんな課題を抱えているところであります。これらの問題を解決するため、協働型管理の観点から、地域における合意形成を経て、環境省では、登山道や登山口の公衆トイレ整備、標識の統一化や乱立する標識の統廃合、案内板や誘導標識による情報提供を行うことになりました。

 この事業は自然公園管理のモデル地区と捉え、これにより地域に合った適切な管理が行われており、地域において協働型の管理体制を構築することは非常に重要なことであると考えております。

 浅間地区では、ふえ続ける遭難の防止を図るため、登山道の整備や標識のデザイン、カラーの統一化、アイキャッチ、2カ国語の表記を行い、QRコード表示も検討しているところであります。

 環境部長にお聞きします。

 山域の美しい自然景観の保全のためにも、山域ごとの標識デザインの統一と乱立する標識類の統廃合をしていく時期と考えるが、考えをお聞かせください。

 また、自然公園はさまざまな関係者により管理を実施しており、適切な管理を行うにはその地域に合った管理体制を構築することが重要であります。しかし、年間何千万人もの人々が訪れる信州の自然公園の登山道の多くは管理者が不明確となっておりますが、市町村も含め、地域で協議し、管理者を明確にすべき時期と思うが、いかがでしょうか。

 また、管理体制の構築についてはどのようにしていくのか。お聞かせください。

 また、登山道の整備、維持管理に努めている民間団体や市町村は地域の財産であります。これらに対する支援をさらに充実すべきと考えますが、いかがでしょうか。お願いいたします。

 

◆環境部長(山本浩司)

 順次お答えをいたします。

 初めに、登山道の標識デザインについてのお尋ねでございます。

 登山道の標識につきましては、登山者への便宜を図るため、地域の遭難防止対策協会や自治体、山岳関係者などさまざまな主体により設置をされておりますが、それらの標識の多くがデザインや設置場所等について明確な基準なしに設置されているのが実情です。

 デザインの統一につきましては、環境省が公共標識の整備指針を定めておりますが、経費の問題や地元の合意の関係でなかなか進まない状況にあります。しかし、統一感のない標識の乱立につきましては、山岳地域の美しい自然景観を阻害する上、登山者にとっても使いづらいものであり、デザインの統一の必要性については十分認識をしているところでございます。

 そのような中、県下では、御紹介をいただきました事例のほか、美ヶ原自然環境保全協議会においても、補修や新設の際に環境省の指針に沿ったデザインの統一化を進めることを関係者で合意した事例なども始まっております。今後は、これら事例を紹介しながら、それぞれの地域で関係者と連携しながら、標識デザインの統一と乱立する標識類の整理を進めてまいりたいと考えております。

 次に、登山道の管理体制についてのお尋ねでございます。

 本県の登山道は、平成17年度の調査によると、自然公園内だけでも1,039キロメートルに及びますが、その94%が管理者が不明確な状況となっており、残りの6%が県や市町村が国有林から土地を借り受けるなどして管理者となっているものでございます。

 管理者の明確化につきましては、管理責任、損害賠償等の法的な課題もあり、なかなか進まないのが実情でありますが、県といたしましては大きな課題であると認識をしております。

 このため、現在、およそ10年ぶりに登山道の実態を調査しており、その結果も踏まえ、管理のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、登山道の整備、維持管理への支援についてのお尋ねでございます。

 登山道の整備の多くは、市町村や山小屋関係者のボランティア的な活動により実施をされております。県としましては、従来より民間企業からの寄附金を活用するなどして支援を行ってまいりましたが、昨年度からは、ふるさと信州寄付金を活用し、山岳環境の保全のため山小屋関係者など民間団体や市町村に対し支援を行っているところでございます。今後とも、登山道の維持管理に支援をしてまいりますとともに、地域の実情に応じた整備のあり方につきましても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 

◆山岸喜昭

 最後に、知事にお伺いいたします。

 世界水準の山岳高原観光地を目指すには自然環境の保全、整備が大変重要であります。環境省、林野庁、県、市町村とのしっかりとした連携と協力が不可欠と考えるが、今後の自然環境の整備についてお考えをお聞かせください。

 

◆知事(阿部守一)

 山岳の自然環境整備における国、県、市町村の連携についての御質問でございます。

 山岸議員から御紹介ありました浅間山麓地域の取り組みにつきましては、環境省が音頭をとって、国、県、市町村、観光団体、NPO等、地域の合意のもとで協働で管理しようとするモデル的な事例だというふうに考えております。管理体制、先ほども御指摘ありましたように、なかなか関係者が多くて難しい中、協働して取り組むすばらしい事例だというふうに考えております。

 本県、世界水準の山岳高原観光地づくりを進めていく上で、特に、自然環境の保全、そして、整備、利活用、この両立を図っていくということが大変重要でありますし、そのためには関係者が協力し合っていくことが不可欠だというふうに考えております。

 来年度、環境省、林野庁、市町村、そして山岳関係者で組織いたします山岳環境連絡会におきまして、浅間山麓地域の事例もぜひ参考にさせていただきながら、登山道や山岳トイレの整備、関係団体の連携のあり方、管理者責任の考え方など、自然環境整備の取り組みについて鋭意検討を進めて、長野県の美しい自然環境を守り生かしていく方策を進めていきたいと考えております。

 以上です。

 

◆山岸喜昭

 前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。事業としては来年度から始まる予定でございます。

 山の日を制定することによりまして県内の自然公園への注目度が高まり、多くの利用者が想定されます。県としても、環境整備、自然保護に力を入れるとともに、マナーの向上に向けた活動を支援していくことが重要であると思います。

 しあわせ信州の実現を目指し、次世代に夢のあるすばらしい信州の財産を引き継いでいきたいものであります。引き続き御支援をお願い申し上げまして、質問を終わります。

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