2014.11月定例県議会-発言内容(続木幹夫議員)

 

◆続木幹夫

 改革・新風の続木幹夫です。まず、質問に先立ちまして、このたびの神城断層地震により被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。

 それでは順次質問に移ります。まず、組体操について伺います。

 今、運動会で人気のある人間ピラミッドなど組体操による事故が多発していることが問題となっています。日本スポーツ振興センターによると、2012年度ではこの組体操による事故が6,533件に上っていて、さらに問題なのは後遺症が残る事故も2012年度までの10年間で20件も発生しています。事故件数は、種目別では跳び箱、バスケットボールに次いで3番目の多さです。スポーツにけがはつきものですが、問題なのが、事故件数の多い上位10種目のうち組体操だけが学習要領にある体育授業で扱う種目ではないということです。

 そこで、教育長に伺いますが、本県においてはこうした組体操による事故は報告されているのか。そして、今後、本県においても事故発生が予想されるこの組体操についてどのように指導していくお考えか。教育長に伺います。

 

◆教育長(伊藤学司)

 組体操による事故についてのお尋ねでございます。

 本県の多くの小学校では、学校行事として行われている運動会において組体操が実施をされていると承知をしてございます。

 本県におきます組体操を含む体操全体の事故といたしましては、学校でのけがなどで病院に通った際に申請を行う日本スポーツ振興センターの給付件数、これは、事故の件数ではなく、月ごとに給付をした回数の合計数になりますが、この件数が、組体操を含む体操という新しい区分が設けられました23年以降で見ていきますと毎年約200件本県でも報告をされてございますが、これまでのところ死亡や後遺症が残るような重篤な事故は本県では発生をしていない状況でございます。

 体育活動中の事故につきましては、「児童・生徒の体育活動による事故防止等について」の通知により、各校へ安全確認、安全確保、救急体制の整備等の徹底を図るとともに、研修の中で児童生徒の安全が確保されるよう指導してきているところでございます。

 御指摘の組体操につきましては、本県では先ほど申し上げましたように重大な事故は発生はしてございませんが、近年、他県において重篤な事故の事例が報告されていることも踏まえ、年度当初に開催をいたします全校の体育主任が集まる学校体育スポーツ研究協議会におきまして、組体操を含め具体的な事故の事例や安全上必要な配慮事項について情報を共有するなど、安全確保の徹底が図られるよう今後指導してまいりたいというふうに考えております。

 

◆続木幹夫

 次に、米価格下落について伺います。

 私は議員活動の傍ら50アールほど稲作をしております。収穫したお米はほとんど農協に出荷しておりますが、ことし私のところに農協から支払われた概算金は1俵60キログラム当たり1万192円で、昨年より13%ほど減額されておりました。一昨年に比べると20%も下落しております。農協からの最終的な精算金はまだですが、恐らく最終的な精算額も大幅に下落することが予想され、一部の報道では暴落という表現をしているところもあります。

 さらに、私のつくったお米が、まことに残念なことに、数十年つくってまいりましたが、ことし初めて2等米という評価をされてしまいました。これは、私がつくった米ばかりでなく、8月以降の天候が低温で日照不足であったことから全県的に本年産については青死米、青死米というのは米粒が粉状で青味がかっていて光沢のないお米のことをいいますが、これが年の水準を大きく超えて発生しているということであります。したがって、品質低下と価格の下落と相まって大幅な収入の減少が予想されます。

 そもそも、米の価格はこの十数年下がり続け、1990年代に比べ現在の米の価格は半分程度にまで落ちてしまっています。ことしの米価では、栽培方法や面積にもよりますが、栽培面積が比較的狭い本県の稲作農家のほとんどは赤字となってしまうでしょう。つまり、つくればつくるほど損をしてしまい、多くの稲作農家からはもう米づくりはやめたいとの声が大きくなっています。

 そして、さらに悪いことに、民主党政権下で導入した農業者戸別所得補償制度によって農業所得が回復し、集落営農の数も増加して着実に農業の構造改革が進んでまいりましたが、安倍政権となって本年度産米からこの交付金が半額になってしまいます。そして、5年後には廃止することが決まっております。今、稲作農家の間では民主党政権のときの農政のほうがよかったという声が専らであります。

 こうした米価格の暴落に対して、県によっては独自の支援事業を行うところが出てきています。例えば、岩手、秋田両県では減収が見込まれる米生産農家の資金繰りを支援するために無利子融資制度を創設するとのことであります。

 そこで、農政部長に伺いますが、本県においてもこうした農家に対して何らかの支援施策を緊急に実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 また、米価下落の原因の一つに日本人の米離れ、つまり米需要の低下にあると思います。したがって、本県においても米の消費拡大策が必要と思われますが、農政部長に伺います。

 また、民主党政権下で導入した農業者戸別所得補償制度によって農業所得の回復、集落営農数の増加が着実に進みました。しかし、自公政権に戻り、農業者戸別所得補償制度の廃止の方向となり、再び農家所得が下落してきました。

 そこで、こうした状況を鑑み、農業所得の安定と継続的、持続的な営農を維持するためには農業者戸別所得補償制度の復活が必要であると思いますが、知事の見解を伺います。

 

◆農政部長(中村倫一)

 米の価格下落への対応についてのお尋ねでございます。

 県といたしましては、米の価格下落を受けまして、農家の経営安定のための対策を速やかに講じていただくように国に強く要請をしてきたところでございまして、国では、当面の資金繰り対策といたしまして、農林漁業セーフティーネット資金、そしてこうしたものの実質的な無利子化、あるいは米の直接支払交付金の年内支払いというふうなことなどを含めました対応をこのたび決定をしていただいているところでございます。

 また、消費拡大対策につきましては、10月下旬から、県と県内生産者、生産者団体、流通・販売業者などが一体となりまして、新米の試食宣伝やテレビ等の媒体を使ったPRなど、長野県産米の販売強化キャンペーンを緊急に実施をいたしまして県産米の消費拡大に努めているところでございます。

 以上でございます。

 

◆知事(阿部守一)

 米価下落に関連して戸別所得補償制度の復活についてという御質問でございます。

 米価下落に伴います農家の所得の減少、水田の農業経営あるいは地域農業の維持といった観点から憂慮すべき状況だというふうに考えています。

 本年産の価格が下落した主な要因は、消費の減退、そして生産過剰による平成25年産米の在庫量の増大だというふうに聞いております。

 現在の米政策におきましても稲作農家の収入減少を緩和する対策が措置されているところでありまして、また、国において先般緊急的な対策も決定されたところでございます。

 県といたしましては、的確な米の需給調整システムの確立、そして、毎年の作柄によります価格変動等に対応できるセーフティーネットの構築を国に対してしっかりと求めていきたいと考えております。

 以上です。

 

◆続木幹夫

 本日はまさに衆議院議員総選挙の公示日であります。この選挙については、大義なき解散・総選挙だとか、安倍政権が進めるアベノミクス、集団的自衛権の行使容認、原発再稼働などの政策が問われる選挙であるとか言われております。

 しかし、私はもう一つ大きな争点があると思います。それは安倍政権が進める農業政策であります。安倍政権となって、農業者戸別所得補償制度の廃止を初め、TPP交渉の推進、農業関連団体の改革など、農家にとって厳しい政策ばかり次々に打ち出してきています。

 これに対して、農家及び農業団体は自公政権に対してこの選挙でどのような行動に出るのか。農業者の賢明な判断を期待して、一切の質問を終わります。

 

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