2014.2月定例県議会-発言内容(続木幹夫議員)

 

◆続木幹夫

 順次質問いたします。まず、里山資本主義について伺います。

 知事は、本議会冒頭の提案説明において里山資本主義を提唱いたしました。私も、里山資本主義については、藻谷浩介氏の著書を読み、非常に共感いたしました。

 知事が提案説明で唱えた里山資本主義とは、マネー資本主義の経済システムの横にお金に依存しないサブシステムを再構築しておくことが重要だと述べ、また、年頭の挨拶の中では、しあわせ信州創造プランで上げている環境・エネルギー自立地域の創造とまさに同じ視点に基づくものと述べられています。

 そこで、知事に伺いますが、実際に、本県において、この理念と同じ視点という環境・エネルギー自立地域の創造というプロジェクトをどのような施策をもって具体化していく考えか。説明いただきたいと思います。

 そして、今、この里山資本主義を具現化した一つの試みとして木の駅が注目されています。岐阜県関市では、個人で伐採した間伐材をこの木の駅に持ち込めば、1トンで5,000円分の地域通貨と交換することができるプロジェクトが始まっています。

 そもそも森林整備が進まない一つの要因は、間伐材にかかるコスト負担が大きいからです。大きな木材を運び出すには専用の機材と技術が必要で、林業を本業としない個人の山主には困難な作業であり、本来ならば伐採しなければならない木も、採算に合わないということで間伐しないか、間伐してもそのまま山に放置されているのが現状であります。

 ところが、このプロジェクトは、「軽トラとチェーンソーで晩酌を」を合い言葉に、今まで山中に切り捨てられていた間伐材を本業の片手間にこの木の駅に持ち込み、小遣い稼ぎとしているということです。そして、持ち込まれた間伐材はチップ業者が引き取り、このプロジェクトによって地域の活性化と里山の整備が徐々に進んでいるということであります。

 今、塩尻市は、信州F・POWERプロジェクトの完遂に向け市を挙げて取り組んでいるところであります。

 そこで、提案いたしますが、この木の駅を県下各地に開設して、地域活性化と里山整備の拠点として、そしてF・POWERプロジェクトへの木質バイオマスの供給中継地として活用してはいかがでしょうか。林務部長に伺います。

 

◆知事(阿部守一)

 里山資本主義と環境・エネルギー自立地域の創造についての御質問でございます。

 里山資本主義は、エネルギー、水、食料がしっかり地域で確保できる、マネー資本主義とは別のサブシステムをつくっていこうという考え方であります。

 しあわせ信州創造プランに掲げております環境・エネルギー自立地域の創造という観点は、まさに森や水等県民の貴重な財産である自然環境、資源を守りつつ、他方で活用しながら、地球環境への負荷が少なく、水、食料、そうしたものが安定的に確保できる自立した地域を目指そうというものでありまして、まさに里山資本主義と同じ視点に立つものというふうに考えております。

 その実現に向けては環境・エネルギー自立地域の創造プロジェクトをしっかり進めていく必要があるわけでありますが、やはり長野県にある地域の資源をもう一回しっかり見詰め直していくということが必要だというふうに思っております。

 木材に関連しては、私は、長野県は森林県ではあるけれども林業県になり切れてないんじゃないかということを申し上げてきておりますけれども、先ほどの御質問の中にもありましたが、例えばF・POWERプロジェクトのようなことを進めることによって、地域の資源を最大限に生かすことによって自然エネルギーの普及拡大、そして地域の資源を有効に生かしていく、そうした観点での取り組みが大変重要だというふうに思っておりますし、また、将来にわたって長野県が自立していく上では長野県の資源をしっかり守ると。水資源の保全等にも条例を制定して取り組ませていただいておりますけれども、そうした取り組みも確実に行っていくということが重要だと思っております。

 また、生活の一番の基礎であります食を守っていくという観点で、農業生産を安定的に確保していく、そして地産地消を一層進めていく、こうした取り組みが重要であります。

 こうした取り組みを通じて、経済は発展させつつ、温室効果ガスの排出削減であるとかエネルギー消費の削減が進む自立型の地域分散型の経済社会構造の実現を目指してまいりたいと考えております。

 以上です。

 

◆林務部長(塩入茂)

 木の駅を県下各地に開設してはとのお尋ねでございます。

 現在、全国では27の地区で実施されている木の駅プロジェクトを初め、まき用の原木等を地域の皆さんがみずから運び出して利用する取り組みは、運搬コストが見合う身近な範囲で里山の森林資源を活用する仕組みとして重要な取り組みであり、県下各地で分散的に進めることが好ましいと考えております。

 このため、本県では、信州の木活用モデル地域支援事業や森のエネルギー総合推進事業等により地域ぐるみの取り組みを支援しているところであり、既に辰野町や根羽村、生坂村等において同様の取り組みが進んでおり、今後も、木の駅のような地域活動が県下各地で積極的に展開され、里山の森林資源が有効に活用されるよう支援してまいります。

 御提案の信州F・POWERプロジェクトへの供給中継地としての木の駅のような地域活動の活用については、現在検討を進めておりますサプライチェーンセンターによる木材の買い取り条件や搬入条件等に見合うことが前提となりますので、それらを十分調整する必要があると考えております。

 

◆続木幹夫

 次に、「あべ守一基本政策集2010」について伺います。

 私は、さきの県知事選挙において、阿部知事のマニフェストともいうべき「あべ守一基本政策集2010」を読み、それに共感し、支援した者の一人であります。早いもので、あれから3年半がたち、知事の今期の任期もわずかあと半年となりました。

 そこで、私は、改めてこの基本政策集を引っ張り出して読み返してみました。そこには、既に実施されたもの、あるいはしがかりなもの、それぞれありました。

 そこで、まず実施途中と思われる事案について伺いますが、この基本政策集には、具体的に、中小企業振興条例、子どもの権利条例、障がいのある人も、ない人もともに安心して暮らせる条例、市民活動の四つを具体的に制定するとされています。このうち中小企業振興条例については今議会に上程され、子どもの権利条例は子ども支援条例として次回の定例議会には必ずや上程されるものと思いますが、残りの障がいのある人も、ない人もともに安心して暮らせる条例についてはその進捗状況がわかりません。この進捗状況についてそれぞれ健康福祉部長と企画部長に伺います。

 

◆健康福祉部長(眞鍋馨)

 私には障害者の差別禁止に関する条例についてのお尋ねでございます。

 県では、障害のある人もない人も共に生きる社会を目指す研究会を設置いたしまして、条例策定も選択肢としながら、共生社会の実現を目指す仕組みを検討してまいったところでございます。

 一方、国におきまして、昨年6月に障害者差別解消法が衆議院、参議院ともに全会一致で可決、成立いたしましたところでございます。この法律におきましては、行政機関と民間事業者に障害者への不等な差別的取り扱いを禁止するとともに、合理的な配慮を行うことが規定されているところでございます。また、地方公共団体は、差別に関する相談や紛争解決のための体制整備を図る旨が定められております。

 これらは県に提出いただきました研究会の報告書に含まれる主要な内容とも合致するものというふうに承知をしております。

 このため、県といたしましては、法律と内容が重なる障害者差別禁止のための包括的な条例というものは制定を行わず、法律の枠組みの中で県が行う相談体制や紛争解決の仕組みの整備などにつきまして個別の条例制定を検討していきたいと考えているところであります。

 あわせて、研究会報告書を生かしまして、県民の皆様に障害の特性や差別解消についての理解を深めていただくなど、差別を未然に防止する取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。

 

◆企画部長(原山隆一)

 市民活動支援条例についてのお尋ねでございます。

 市民活動支援条例につきましては、平成24年9月定例会の永井議員の御質問に知事から答弁申し上げましたように、県民協働を進める信州円卓会議において検討していただき進めていくこととしております。

 平成25年3月にいただきました円卓会議からの報告では、市民活動支援条例について、制定の意義は大きいとした上で、制定は機運の高まりの中で県民が主体的にかかわり、県民と県との協働の過程をたどって行われるのでなければ十分な効果はあらわれないとして、まず信州協働推進ビジョンに基づく取り組みの推進を着実に進め、これを通じて県民の機運が高まるのを受け、さまざまな主体の意見を反映させる場を設けて条例を制定する必要があるとされているところでございます。

 そこで、本年度から、しあわせ信州創造プランのプロジェクトの中にも位置づけながら、寄附という方法で公共的活動に参加していただく仕組みとしての長野県みらいベースの運用、あるいは協働コーディネートデスクによる協働のサポート、信州協働大賞の実施による県民の関心の拡大等の取り組みを実施しているところでございます。今後、県政モニターを対象としました公共的活動への参加度の調査やさまざまな方面の御意見に基づきまして制定の機運の高まりの状況を把握しながら、条例の具体化に向けた検討を進めてまいりたいと思っております。

 

◆続木幹夫

 私は、マニフェストは100%実施しなければならないなどということは民主党の一員として口幅ったく、とても言えませんし、社会情勢は刻一刻と変化していますから100%実行などということはあり得ないと思っています。そこで、重要なのは、マニフェストに掲げた個別の事案を実行したか否かではなく、基本的な理念あるいは姿勢を貫きつつ、その実現に向け努力したか否かであると私は思います。

 そもそも、民主党政権が崩壊したのは、個別の約束事を果たさなかったからではなく、脱官僚あるいはコンクリートから人へという基本理念が政権末期には180度変わってしまったからであると思っています。

 そこで、知事に伺いますが、この阿部知事のマニフェストともいうべき「あべ守一基本政策集2010」に記されている基本理念を今日まで貫き通してきたと言えるのかどうか。とりわけ「政策を進める上での基本姿勢」の項では、「1、新しい課題、難しい課題に挑戦 2、現場の声から国を変える 3、県民の皆様との情報共有化 4、県民参加の推進 5、地域の特色を伸ばす」としています。

 これらの5項目について、知事はその基本姿勢を今日まで貫いて県政を担ってきたと言えるのか。お尋ねいたします。

 

◆知事(阿部守一)

 私の基本政策に掲げた基本姿勢、これを貫いているのかという御質問でございます。

 私は、県政を進めていく上で三つのことを意識してきたということを常に申し上げてきております。一つは、県民の皆様方との約束、そして、長野県の特色、強みを生かす、そして、日が当たらないところにしっかり目を向けていく、この三つを意識して取り組んでまいりました。

 御質問にありました基本姿勢につきましても、私としては長野県政のこれまでの方向性を変えていくという思いで常に意識をして取り組んでまいりました。

 例えば、「新しい課題、難しい課題に挑戦」と。今まさにこの県議会で御議論いただいているようなテーマが難しい課題だというふうに率直に感じておりますが、例えば新しい県立4年制大学、方向づけをさせていただいて、これは、志を高く、非常に難しい課題ではありますが、ぜひ、後世から、あのとき大学をつくってよかったというふうに思っていただけるように取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、また、長野県の特色であります豊かな自然環境を生かそうという観点で自然エネルギーの普及拡大も、これは、県だけではなくて、県民、企業の皆さんと一緒になって自然エネルギー信州ネットをつくり、そして、企業局の電気事業も経営存続の中で自然エネルギーの普及拡大に全県で取り組んでいこうということで取り組んでいます。

 F・POWERプロジェクトも含めて、長野県、日本の中でさまざまな取り組みがありますけれども、この自然エネルギーの分野、とりわけ地域の皆さんと一緒になって取り組んでいくという姿勢はほかの県に決して負けないものだというふうに考えております。

 また、国との関係でも、先般、信州大学、アクア・イノベーション拠点を設置していただくことになりました。これは、まさに世界を視野に入れて、世界の水問題を解決していこうと企業、官民連携で取り組んでいく拠点をつくったところでありますので、こうしたさまざまなことは、私としては、それぞれ簡単なテーマではない、難しい課題だと思いますし、また新しい視点で取り組んできているというふうに思っております。

 また、「現場の声から国を変える」という点でありますけれども、これについては、例えば道州制については、今まだ道州制の議論が起こっているようで起こっていないようで、ちょっと方向感が定まっていないわけでありますけれども、しかしながら、私としては、長野県のことを考えたときに、拙速に道州制が進むということは問題だということを強く知事会の場でも発言をさせてきていただいております。

 また、本県から特区申請をした契機に、公共施設の屋根貸しについてはこの基準が国において閣議決定されるといったようなこともありました。そういう意味で、国に対しても長野県の立場で言うべきことは言ってまいりました。

 それから、「県民の皆様との情報共有化」あるいは「県民参加の推進」、これは私は常に心がけてきたところであります。県のホームページについても、視覚障害者あるいは高齢者の皆さんが情報を得やすいようにリニューアルをさせていただきましたし、また、新聞の一部に載せるという形であった県の広報も全戸配布を再開をさせていただきました。

 また、「県民参加の推進」ということでは、1,000人規模の県政モニターをつくって、大勢の県民の皆さんの声を聞くようにさせていただきましたし、県政タウンミーティング、ランチミーティング、ティーミーティング、こうしたものも頻繁に開催をさせていただいて県民の皆様方と私の感覚や思いがずれることのないように努めてまいりました。また、審議会でも公募委員の拡大を行ったわけでありまして、こうした観点で県民の皆様方と県政の距離を少しでも近づけるべく最大限努力をしてまいりました。

 また、「地域の特色を伸ばす」と。まさに先ほども申し上げた地域の強み、長野県の強みは、まさに地域ごとの個性、特性が強いというところにあります。県が一律の施策を単純に行うだけで長野県が発展していくとは私は思いません。そうした観点で、地域振興策を県と市町村が一体となって検討する地域戦略会議の設置であるとか、あるいは県と市町村との協議の場づくり、あるいは市町村長の皆さんとの懇談、そうした機会をできるだけつくってまいりました。そうした中でいただいた御提案についても、しっかり受けとめて県の施策に反映をしてまいりました。また、集落再熱実施モデル支援事業を行っておりますし、来年度から地域振興課を設置してさらに地域の特色を伸ばすという視点の取り組みを強化をしていきたいというふうに考えております。

 一々御説明できないこともさまざまありますが、いずれにしても、この基本姿勢、そして「信州底力全開宣言」に掲げたことについては常に強く意識をさせて取り組ませてきていただいたところでございます。

 以上です。

 

◆続木幹夫

 ただいま、阿部知事からは、おおむねこの「基本政策集2010」の基本姿勢を貫いて今日まで県政を担ってきたという答弁をいただきました。

 阿部知事の県民の支持率は相変わらず8割を超えているということですが、なぜこんなに支持率が相変わらず高いのか。私が独断で考察するに、阿部知事がということではなく、一般論として地方自治体の首長が支持率を落とさないためには、1、革新的なことはしない、2、難しい課題は先送りにする、3、議会の有力議員とは良好な関係を保つ、4、みずからの意向はあいまいにする、5、中央には盾を突かない、これが支持率を下げない極意であると思います。しかし、これは、一概に悪いということではなく、これと正反対なことをした田中元知事は県政に混乱をもたらしただけで去っていきました。

 しかし、難しい県政運営をする上において、最初から最後まで何事もなく無難に済むはずがありません。どこかの時点で難しい課題に取り組み、決断し、抵抗勢力と対決しなければならないときが必ず来ます。そして、阿部知事におかれては、それがいつなのか。今でしょう。

 実際、任期末の今議会において、この「あべ守一基本政策集2010」での県民との約束を果たそうと一気に中小企業振興条例、公契約条例を上程してまいりました。しかし、子ども支援条例については、抵抗勢力にかなり譲歩した内容にしたにもかかわらず今議会への上程は見送られました。しかし、これは阿部知事の戦略と思われ、阿部知事におかれては次の議会に必ずや上程してくるものと思います。そして、これからも「あべ守一基本政策集2010」に掲げた基本姿勢を貫いて県政に当たっていただくことを期待し、次の質問に移ります。

 次に、南北問題について伺います。

 本県は、南北に220キロと非常に長いにもかかわらず、県庁は南の端から直線距離で200キロの位置にあり、非常に地理的に北に偏っております。そもそも、本県は、明治維新直後の廃藩置県では松本を県庁とする筑摩県と長野市を県庁とする長野県とに分かれていましたが、その後、両県は松本市を県庁として長野県となりました。しかし、なぜか松本市にあった県庁が焼失し、その直後、長野市に県庁が移ったことは、長野県民であれば誰しも知っているところであります。

 それ以来、長野県政は、何かにつけて、松本市を中心とする中南信と長野市を中心とする東北信の綱の引き合いの歴史でありました。それゆえ、歴代の知事は県土の均衡ある発展が大命題であり、このことに随分と腐心してきたと思います。このことについては阿部知事といたしましても同様であると思います。

 しかしながら、最近の知事の施策を見ていますと、そうした点についていささか配慮に欠けているのではないかと思われることがあります。その一つが県立短大の4年制化の問題であり、また、来年度予算でプロスポーツ振興のためとして特定の市に5億円もの助成をするというのを見ますと、中南信の県民としては心穏やかではいられません。

 そこで、知事に伺いますが、これから総合5カ年計画を進めていく上において、本県のこうした歴史的、地理的な事情を踏まえてどのように県政を担っていく所存か。伺います。

 

◆知事(阿部守一)

 公約に関しましては応援の御質問をいただきまして、大変ありがとうございました。

 南北問題という形でタイトルをつけていただいていますが、県土の均衡ある発展ということで、私自身も、長野県の特色、南北に広く、そして広大な県土を有し、さらには、都市部、そして農山村地域、さまざまな地域がある長野県、この長野県における課題は本当に一律ではないというふうに思っておりますし、この長野県の各地域が持つ強み、個性、特色、そうしたものをより引き出していく、伸ばしていく、そうした観点で県政を進めていかなければいけないというふうに考えております。

 普通の県であれば例えば東京に行くルートは大体一つであります。みんな同じ駅に来たり、同じ空港に集まって東京に行くわけでありますが、長野県の場合は東京へ行くルートも地域によっては違う。あるいは、大都市との距離感も、飯田、下伊那であったり木曽であれば東京よりむしろ中京圏、名古屋のほうが近いということで、長野市にある県庁の視点だけで政策を考えていると県全体のかじ取りを間違えやすいんじゃないかというふうに私は強く思っております。

 そういう観点で、先ほど申し上げましたけれども、できるだけ県民の皆さんと直接お会いをして、そして広い県土ではありますけれども、できるだけ私もお邪魔をさせていただいて、地域の課題、そして県民の皆様方の思い、そうしたものを聞きながら、県民の皆さんと私ども県庁の意識がずれることがないように心がけてきたところでございます。

 さまざまな課題がございます。具体的な例えば施設の話になると、なぜここにつくってあっちにはつくらないんだということに長野県はなりがちでありまして、そこは県としても大変難しい部分が率直に言ってあるというふうに思います。

 ただ、私とすれば、その地域だけの問題ではなくて、やはりできるだけ広くに効果が及ぶように心がけていきたいと思いますし、また、それぞれの地域の強み、先ほども例えばパルセイロと山雅の話がありました。私は、先ほども申し上げましたように、決して長野市のパルセイロだけを応援しているわけではなくて、山雅に対しても必要なことがあるかということをしっかりと確認をし問い合わせをしながら進めてきているところであります。

 そういう意味で、個別の課題について、地域が違うわけで、県民の皆様方からはさまざま御意見をいただくところも率直に言ってあります。しかしながら、私とすれば、県全体にとって何が望ましいのかということをしっかりと意思を持って、そして多くの県民の皆様方に理解を得られるように進めていくということが大変重要だというふうに思っております。

 県議会の皆様方もそれぞれの地域の声、思いというものを背負ってこの議場にいらっしゃるわけでありますので、県議会の皆様方ともしっかりと対話をする中で、長野県全体が発展するように、ぜひ皆様方の力を結集していただいて、一緒になって長野県の発展を目指していきたいというふうに思っております。

 以上です。

 

◆続木幹夫

 今、松本山雅もJ1の昇格に向けて一生懸命頑張っておりますので、また支援のほうをよろしくお願いいたします。

 しあわせ信州創造プランを見ますと、この中にも具体化していく上で南北問題に発展しそうな事案がほかにも見受けられます。例えば、県立武道館については、何といっても県立ですから南から北まで全ての県民がひとしく使いやすい位置に建てるのがよいと思いますが、その建設場所によってはまた南北戦争に発展するのではないかと危惧するものです。

 どうか、知事におかれましては、本県の特殊事情を常に念頭に置かれ、県土の均衡ある発展を図っていただくことをお願いして、一切の質問を終わります。

 

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