11月定例県議会-発言内容(続木幹夫議員)

 

◆続木幹夫

 それでは順次質問いたします。まず、収入証紙の廃止について伺います。

 広島県は、免許証の更新などにかかる手数料の徴収方法を、2015年にも現在の収入証紙から現金に切りかえると発表しました。収入証紙を廃止するのは都道府県では東京都に次いで2番目です。

 確かに、収入証紙を廃止し現金払いにすれば収入証紙発行にかかる印刷費や管理費などの削減ができると思いますし、また、利用者も、自動車免許の更新やパスポートの発給、飲食店の営業許可などの手数料もその場で現金で支払うことができるようになれば、わざわざ証紙の販売窓口を訪れる必要がなくなります。

 そして、広島県では、遠隔地から郵送で申請などの手続をする場合は金融機関が発行する払い込み証明書を使えるようにするということです。

 そこで、現在、本県で収入証紙発行にかかる印刷費や管理費は年間どのくらいでしょうか。また、仮に本県も収入証紙を廃止した場合、どのようなことが懸念されるでしょうか。会計管理者に伺います。

 私は、本県も収入証紙を廃止し現金に切りかえることを検討すべきと思いますが、知事の見解を伺います。

     

◆会計管理者(下條政久)

 収入証紙に関する御質問でございます。

 県の収入に関しましては、あらかじめ納入義務者に対しまして金額とか納期限を通知して行うことが原則というふうにされておりますが、使用料や手数料のうちでその通知ができないものについては、条例で定めて、収入証紙によって行うということにしております。

 平成23年度を見ますと、運転免許関係手数料、それからパスポート、それから高校の入学審査料などの254種類がこれに該当しておりまして、その収入実績173万件で約38億円、これは使用料、手数料収入約125億のうちの30%程度になっております。

 この場合の経費でございますけれども、証紙の印刷代、これが639万枚刷っておりまして1,400万円、それから売りさばき人に対しまして額面の3.15%相当を手数料で支払っております。これが1億2,300万、合計で1億3,700万ということになっております。

 この証紙を廃止した場合、それにかわる方法といたしましては、直接現金で納入する方法、あるいは類似のものとして電子マネーとか郵便為替、そういったもののほかに、先ほどの広島県にもありました、あらかじめ本人に払い込み証明書つき納付書というのを交付しまして、それで金融機関でもって払い込み証明をしてもらうという方法が考えられるわけです。

 懸念ということについて御質問でございますが、第1に、やはり県のコストという問題がございます。現金で取り扱うとした場合には、新たに夜間金庫の利用料、それから帳票やレジスターの配置費用、それから収入したお金を管理するための人員配置といった経費が必要になってまいります。また、ほかの方式による場合にも、それぞれその性格によりまして、システムの改修とかネットワークへの加入、あるいは銀行の公金事務手数料が増加したり換金等による行政事務がふえたりというようなことが考えられます。

 これらを踏まえまして、現金納入に変えた場合のコストを一つの窓口で1日10件取り扱った場合として試算してみますと、額面5万円以上のものでないと収入証紙を使用するよりも財政的に不利になってしまうということでございまして、本県では一律廃止ということが少し考えにくい状況でございます。

 広島県の場合は、本県と異なりまして、現在、県機関において収入証紙の販売をしている機関がございまして、そこでは現金を取り扱っているので、その窓口を手数料の収納窓口に転換することによってコストの軽減が図られるという判断がなされたものだというふうに考えております。

 それから、行政コストだけでなくて、納入者にとりましても、例えば現金書留などの料金というのは納入者の負担になってしまったり、それから居住条件とか業務の種類によっては利便性の向上につながらないようなケースも出てくるんじゃないかということが少し懸念材料として持っております。

 なお、今申し上げたようなさまざまな問題ありますけれども、これらが解決したものにつきましては来年度からでも証紙にかわる方式というのを導入したいと思っておりまして、現在、準備、検討を進めているところでございます。

 以上です。

    

◆知事(阿部守一)

 収入証紙の廃止についてのお尋ねでございます。

 私も、続木議員と同じように、収入証紙廃止してもいいんじゃないかというふうに思って検討させたわけですが、今会計管理者が答弁申し上げたように、コスト的な面あるいはサービスの面で必ずしも一律に廃止することがすべていいかということはまだ課題が多いという状況であります。

 ただ、今答弁申し上げましたように、個々の事業ごとにメリット、デメリットをしっかりと考えた上で、証紙方式でないというほうがベターではないかというものについては切りかえるという形の対応をしていきたいというふうに思っています。

 この問題についてはさらに引き続き検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。

 

◆続木幹夫

 広島県の場合は、収入証紙を廃止することによって7,200万円の経費削減ができたという報道があったものですから、私もぜひ長野県でもと思ってこうした質問をしたんですけれども、ただいま、会計管理者のほうから、違うシステムに変えることによって新たな経費がかかってさほどでもないということだったんですけれども、印刷費だけでも1,400万円ということで、これが毎年ですので、ぜひこの削減に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 次に、野菜の市場価格低迷への対応について伺います。

 農林水産省統計部発表資料によりますと、本県の野菜生産額は平成22年では野菜全体で785億円で、全国第9位の野菜生産県であります。とりわけレタスとセロリは全国第1位、白菜、アスパラガスは第2位の生産県です。そして、本県の露地野菜の出荷時期は6月から10月に集中していて、この時期に限っていえば全国トップの野菜生産県であります。

 しかし、ことしの6月から10月にかけては野菜全般にわたって市場価格が低迷いたしました。やはり農水省統計部発表の野菜の物価指数を見ますと、2010年を100とした場合、本年の6月から8月にかけての葉物野菜の物価指数は約75で、9月から10月の発表はまだですが、近年では最低の平均卸売価格となる見込みです。

 農業の場合、売り上げのほぼ3割が農家の所得となりますから、2010年と比べるとその所得分がそっくりなくなったことになります。

 一方、9月県議会で私が訴えましたように、生産資材価格は上がる一方ですので、私の地元の農家は、実質的な農業所得は農業を始めてから最低になるだろうと嘆いています。そして、もし来年もこのような状況であれば倒産する農家や離農する農家が多数出てくるだろうと懸念しています。

 このように、現在、本県の野菜生産農家を取り巻く状況は決して大げさな表現ではなく深刻であり、まさに緊急事態と言っても過言ではない状況なのです。

 もとより野菜は気象要因等によって価格変動が大きく、計画的な生産出荷に取り組んでも価格が著しく低下する場合があります。そこで、こうしたときのために、生産者、国、県が資金を造成し合って、市場販売価格が著しく低下した場合には価格補てん金を交付する価格安定制度というものがあります。この制度は野菜生産者のセーフティーネットともなっていて、今日まで本県の野菜生産農家を支えてきた制度です。したがって、本年は価格が著しく低下しましたので、この制度の規定にのっとった価格補てん金が農家に支払われることになると思います。

 どの程度の補てん金が支払われるのか、その具体的な算出方法はこの場では省きますが、おおよそ直近の数年間の平均市場価格と当年の価格との差額の80%から90%の額が農家に支払われることになっていますが、野菜の価格も、このところのデフレでここ数年は価格が低迷していますので補てんの額も減少しています。したがって、はっきり申し上げて、価格安定制度による補てん金では来年以降も野菜の生産を続けるのに十分な額とは言えず、貯金の取り崩しや借り入れで当座をしのぐ野菜生産農家がほとんどであると思います。

 そこで、農政部長に伺います。

 現在の野菜生産農家を取り巻く状況をどう見ているのか。そして、この窮状に対して何らかの緊急対策は考えておられないのか。伺います。

 

◆農政部長(中村倫一)

 野菜の生産農家を取り巻く状況についてのお尋ねでございます。

 本年は、御指摘のように、6月以降は余り大きな災害がございませんで、野菜全般に全国的に豊作基調となったわけでございます。特に、葉物野菜を中心に市場入荷量が大幅に増加をいたしまして、キャベツ、白菜、レタスなどの葉物野菜全般に価格が大幅に低下をいたしました。また、白菜では、北海道で浅漬けのO157の食中毒の発生もありまして、白菜などの漬け物需要が大幅に低下をいたしました。

 また、近年の特に葉物野菜につきましては総需要量が少しずつ減っておりまして、さらに直接的な取引など市場外流通の量が増加する中で、北関東地方、そしてまた東北地方の新しい産地からの出荷量が増加しておると。さらに、作柄変動によりまして一時的な出荷の集中が起こるというふうなことが相次いでおりまして、市場価格の低下リスク、これは高まる傾向だというふうに認識をいたしております。

 さらに、生産資材価格も高どまりの現象が起こっておりまして、野菜生産農家を取り巻く経営環境は大変厳しいというふうに認識をいたしているところでございます。

 こうした状況下におきまして、契約的な取引を行いまして安定的な販路を確保したり、あるいは肥料、農薬の使用量を節減することなどによりまして生産コストを削減する、こうした取り組みが大変重要だというふうに考えているところでございます。

 次に、本年の大幅な価格低下への対応についてでございます。

 御指摘のように、価格変動の大きい野菜の生産農家の経営安定を図る基本的なものは御指摘のセーフティーネットでございます野菜価格安定制度であるというふうに認識をいたしておりまして、この的確な運用、これが非常に大事だというふうに考えております。

 この制度、価格が下落したことによる要因によりまして販売収入が下落した分のおよそ9割近く、これを毎年毎年補てんする制度になっております。この制度の補てん金、まだ生産者には届いておりませんけれども、本年も、年末から2月末にかけまして、それぞれの農家さんの出荷量に応じた額がこれから交付されることになります。この交付によりまして経営への影響というはかなり軽減されるというふうに考えているところでございます。

 しかし、資金面などで経営支援を御希望になる農家さんにつきましては、農業改良普及センター等が農協などの生産者団体と協調いたしまして低利な資金制度がございます。農林漁業セーフティーネット資金というものがございます。こうしたものの活用などを通じて相談活動するということといたしておるところでございまして、緊急的に財政的な措置などの対応については現在のところ考えておらないわけでございます。

 なお、今後とも、こうした環境が繰り返されないようにということで、生産者団体と連携をいたしまして、供給過剰基調になっております品目の一部についてはほかの作物あるいは品目に転換をしていただく、あるいは作付時期の緻密な調整を行って計画的に出荷をしていくということなどに加えまして、需要の変化と流通の変革に機敏に対応できる産地づくりについてこれからも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

 

◆続木幹夫

 現在の野菜生産農家は、この価格安定制度を頼りに、指定された品目を、連作障害に悩みながらも、数十年もの間、同じ畑で同じ品目をつくり続けているという状況でございます。先ほど農政部長からも話しましたとおり、私も、現在の価格安定制度のあり方を見直して、何か違う品目、有利な品目に転換できるような施策を考える時期ではないかと思っております。

 次に、新規就農総合支援事業について伺います。

 国は、新規就農総合支援事業を開始し、45歳までの新たに農業を始める者に対して、研修期間も含め最長で7年間、年間150万円を支給する制度を始めました。

 この制度に対して本県でも予想以上の申込者があり、本年分としては、最終的に、研修を受ける準備型で92人、経営開始型で単身者が161人、夫婦が15組、これだけの数の人が計画承認されました。そして、この中で新規就農者が計画している作目は野菜がやはり最も多いということです。

 そこで、先ほど述べましたとおり、親から農地も設備も引き継いできた農家でさえも近年は非常に経営が厳しく、農家から聞こえる声は、農業は私の代で終わりだ、息子には絶対に継がせないというものです。こうした状況下で、果たして、農地も農機具も新たに備えなければならない新規就農者のうち、最終的に何人が農業者として定着していくのかと心配されるところであります。

 しかし、農業経験者から言わせてもらえれば、こんな状況下ではあっても、従前どおり、単に産地指定品目を系統出荷するばかりじゃなく、しっかりとマネジメント能力を身につけて経営努力すれば幾らでもなりわいとしての農業はできると私は確信しております。

 したがって、県は、計画承認された新規就農者に対して、単に給付金を交付するのみでなく、農業開始後もしっかりとマネジメント能力を身につけさせるなどの何らかのフォローをする施策をすべきと考えますが、農政部長にお伺いいたします。

  

◆農政部長(中村倫一)

 新規就農者の経営開始後のフォローについてのお尋ねでございます。

 本県の農業の担い手の確保に当たりましては、消費者ニーズを的確にとらえて、まさに売れるものをつくるというマーケットインの生産、販売ですとか高付加価値化などの経営の展開に向けまして、みずからの経営をマネジメントできる農業経営者の育成が極めて重要だというふうに認識をしているところでございます。

 このため、新規就農者が、就農後、早期に地域に定着いたしまして経営が安定しますように、個別相談等のフォローアップ活動に加えまして、栽培技術、そしてまた経営簿記などの各種セミナーを開催するとともに、販路開拓のための商品プロデュース力あるいはコミュニケーション力、こうしたものなどの向上に向けた研修なども実施してまいったところでございます。

 また、今年度から、新たに、経営マネジメント、マーケティング、そしてまた労務管理、こうしたものなどについての習得をしていただくことを目的といたしまして信州農業MBA研修事業というふうなものなども開始をいたしまして、若手農業者の経営力の向上対策を強化させていただいているところでございます。

 また、さらに、現在策定中でございます第2期長野県食と農業農村振興計画におきましても、高い技術と経営力を有し、企業的な農業経営を展開できる農業者の育成を最重要課題の一つとしてとらえまして、引き続き施策の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 

◆続木幹夫

 この制度、最大で1人当たり1,050万円もの給付金を払います。このお金を捨て金、無駄金にしないよう、一人でも多くの新規就農者が農家として定着するようその施策をお願いいたします。

 次に、野生鳥獣の食肉利活用の促進について伺います。

 野生鳥獣被害対策については、本県としても、野生鳥獣被害対策本部を設置し、その被害軽減に努めているところではありますが、しかしながら、根本的な解決策はいまだなく、侵入防止さくの設置や、猟銃やわなによる捕獲を組み合わせながらその対策をしているのが現状です。

 この中で、狩猟による捕獲については、ハンターの減少や高齢化、さらには費用負担の面などから、なかなか猟銃による捕獲が進まないのが現状です。一方、わなによる捕獲駆除については、その狩猟免許取得者がふえ、この春の国の規制緩和で狩猟免許がない人でもわなを使ったシカなどの野生鳥獣の駆除にかかわれるようになり、本県でも集落単位での捕獲隊の結成が相次いでいるようです。

 しかし、昨年、県内で捕獲した例えばニホンジカは2万7,000頭で、そのうち食肉として加工されたのはわずか1,500頭のみで、わずか6%です。94%が山に遺棄されました。

 皆様もシカ肉は食したことがあると思いますが、やわらかく、臭みがなく、高たんぱくで低脂肪、さらに鉄分の含有量も非常に高く、生活習慣病などの病気の予防にもつながる食品として注目されています。こうしたせっかくの貴重な食材のほとんどが山中に捨てられているのは、いかにももったいないと思うのは私だけではないと思います。

 そして、より多くの捕獲したニホンジカなどを食肉に回すことは、捕獲者の実益にもつながるのではないでしょうか。例えば、ニホンジカであれば、市町村によって幅がありますけれども、1頭につき県と市町村の補助を合わせて5,000円から1万円の補助金が出ますが、わなを購入すれば1機8,000円で、二、三回使えば使用不可能となります。したがって、県から半額の4,000円の補助が出るとはいえ、捕獲にかかる経費を勘案するとほとんどボランティア的に行っているのが実情です。

 しかし、これを食肉処理業者に売れば、これもやはり幅があるのですが、私が調べたところによりますと雄ジカ1頭につき1万円から1万5,000円ほどになり、費用については賄うことができます。

 にもかかわらず、こうしてせっかく捕獲したもののほとんどが山中に遺棄されているにはわけがあって、食肉とするには、捕獲後とめ刺しをして、血抜きをして、その後2時間以内に食肉処理施設に持ち込まなければならないとされています。しかし、県内の野生鳥獣の食肉処理施設は17カ所あり、そのうち15カ所が南信地域に集中していて、それ以外の地域で捕獲しても2時間以内に搬送するのは不可能な状況にあるため、こうした山中に遺棄されてしまっています。

 したがって、まず、捕獲したニホンジカなどを食肉加工するには、その処理施設を、全県、とりわけ交通の便のよいところに整備する必要があります。この点について、林務部長に、どのような整備体制を行っていくのか伺います。

 また、私も幾つかの処理業者に聞き取り調査をしましたが、獣肉は牛肉や豚肉に比べて割高で、食材としてまだ一般的ではないため、その販売に苦労しているとのことです。したがって、より多くの野生鳥獣を食肉とするには、処理施設の整備とともに、獣肉流通を図る仕組みづくりが必要と考えますが、この点についても林務部長に伺います。

 

◆林務部長(塩入 茂)

 野生鳥獣の食肉利活用の促進について2点お尋ねをいただきました。

 まず、野生獣肉の処理施設の整備についてのお尋ねでございます。

 捕獲したニホンジカを有効に活用するジビエの振興、これは地域振興や鳥獣被害の軽減を図るために重要な課題であると認識をしております。そのため、捕獲から一定の時間内に肉の品質がよい状態で食肉処理できるよう、県下各地の地域ごとに、交通の便を考慮して処理施設を整備することが望ましいというふうに私ども考えておるところでございます。

 そこで、県では、本年3月に設立いたしました信州ジビエ研究会と連携して、先進地の優良事例を紹介する協働ワークショップの開催や関係者の組織づくりへの支援など、地域における獣肉利活用の取り組み機運を醸成をしております。

 また、処理施設の整備に必要な運営計画の情報提供などの支援、さらに国の交付金などを活用した施設整備への経費支援も行っております。

 このような中で、ことし7月に、中信地区で初めて大町市で処理施設が稼働したところであり、引き続き県下各地の取り組みを支援してまいります。

 次に、獣肉の流通を図る仕組みづくりについてのお尋ねでございます。

 信州産シカ肉の需要を拡大するための安定的な流通の仕組みづくり、これは大変重要というふうに考えております。しかし、現状では個々のレストランやホテル等からの注文に応じて供給する小規模分散的な流通であり、シカ肉の品質や安定的な供給の確保、食材としての普及などが課題となっております。

 このため、信州ジビエ研究会では、食肉流通事業者と獣肉処理施設が連携し、シカ肉を取り扱うための条件整備や関係する事業者への情報の提供、品質確保のための信州ジビエ衛生管理ガイドラインに基づく安全、安心な取り組みを審査、認証する制度の構築、食肉に適した獣肉処理やおいしく調理できる人材の育成、観光イベント等を通じ広く県民等へのシカ肉利用の普及などが必要であると考え、四つのワーキンググループを設けて課題の解決に努めているところです。

 今後も、捕獲から流通、消費に至る関係者の連携を図り、一層の需要拡大を目指して総合的なジビエ振興に努めてまいります。

    

◆続木幹夫

 私は、いわゆるジビエの普及によって農家の農閑期の若干なりとも副収入になればより野生鳥獣の駆除が進むと思いますので、今後もさらなるジビエの普及に努めていただくことをお願いして、私の一切の質問を終わらさせていただきます。

 

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