2014.6月定例県議会-発言内容(竹内久幸議員)


◆竹内久幸

 まず、千曲川の中抜け区間の解消について建設部長に伺います。

 私は、昨年9月議会で、千曲川の県管理区間、いわゆる中抜け区間を国の直轄とする方向が信濃川水系河川整備計画に位置づけられなかったことから、全国的に同様の課題を抱えている、本県を初め4県と連携し、国に対し直轄区間編入への要望活動を行うことを提案をいたしました。この問いに、知事は、共同歩調の可能性について、まずは各県の考え方を確認していきたいとし、千曲川、犀川については少なくとも一元管理が必要と考えており、新潟県と連携して中抜け区間の直轄編入ができるよう取り組んでまいりますとしました。

 そこで、その後の対応と結果及び今後の取り組みについて伺います。

 次に、県土の均衡ある発展について伺います。

 2月議会では若干南北対立をあおるかのような雰囲気が感じられましたが、決してそんなことはないという観点で質問をいたします。

 県が示している建設事務所別道路改良率によれば、平成25年4月1日現在の平均改良率は65.1%で、13建設事務所の中で平均を上回っているのは、高い順に、諏訪81%、大町76.6%、佐久72.8%、上田72.3%、伊那68.1%、木曽66%となっています。一方、改良率が低いのは、飯田50.4%、長野56.8%、北信58.2%で、次いで低い64.5%の安曇野と比較しても大幅な格差があります。

 この格差の理由について、県管理の道路延長が飯田667.2キロ、長野663.5キロ、北信437キロと長いからと言いわけする方がいらっしゃいますけれども、道路延長625.9キロの佐久が改良率72.8%、道路延長548キロの松本が改良率64.8%、道路延長501.6キロの上田が改良率72.3%であることをどう説明すればよいのでしょうか。

 つまり、本県の道路整備の現状は、明らかに、北高南低ではなく、北低南低であると言えます。

 そこで、伺いますが、この現実を県はどう認識しておられるのか。建設部長に伺います。

 また、県土の均衡ある発展のための今後の取り組みと、この道路改良率の北低南低解消のための今後の予算措置の決意について知事に伺います。

 リニア中央新幹線ルートと整備が決定したことにより、中信地区にとっては首都圏への短時間でのアクセスが遠い課題が今後の課題として重くのしかかりました。しかし、県土の均衡ある発展のためには、中信地区の利便性の見通しをたとえ将来構想であったとしても検討することが県政の役割だと私は思います。

 そこで、真剣に将来構想として提案を行いますが、松本方面から東京等への利便性向上のため、上田から松本へ新幹線の延長、別所線の高速化延長、しなの鉄道の松本への新路線整備、現在は上田-松本間の移動に約1時間半かかる国道143号線の高規格道路化などについて、将来の県政にとって必ず重要課題となることから、たとえ将来構想であってもその実現性の可否について検討し、県民にその結果を示すべきと思いますが、知事の決意を伺います。

 

◆建設部長(奥村康博)

 千曲川の中抜け区間の解消についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘の、本県と同様に中抜け区間を持つ県につきましては、阿賀野川水系の福島県、阿賀野川、信濃川水系の新潟県、淀川水系の滋賀県、大淀川水系の宮崎県の4県でございます。

 昨年9月議会における議員からの御提案をお受けし、10月に、これらの4県に対しまして、直轄編入に向けた取り組みを連携して行うことについて意向を確認したところでございます。その結果、各県の直轄編入に対する考え方につきましては整備の必要性の有無や地方分権の議論等からさまざまでございまして、現時点でこれら4県との連携は難しいと考えているところでございます。

 特に、信濃川水系を共有する新潟県に対しましては、改めて本年1月に和田副知事が出向きまして、新潟県の花角副知事と面談し、本県と連携した取り組みを提案いたしましたが、地方分権に対する考え方の相違などから連携は難しいとのことでございました。

 一方で、昨年12月に閣議決定されました事務、権限の移譲等に関する見直し方針において、直轄事業の対象について、地方道路・河川の直轄編入を含め必要な見直しを行うとされております。これを受け、現在、国におきましては、中抜け区間を有する千曲川などの河川につきまして具体的な整備、管理のあり方について検討が進められているところでございます。

 県といたしましては、これら国の動向を注視しつつ、引き続き、千曲川の中抜け区間の直轄編入につきまして、沿川市町村とともに国に強く求めてまいりたいと思います。

 続きまして、道路整備の現状認識についてのお尋ねでございます。

 道路の改良率につきましては、道路の整備水準を示す指標の一つでございます。飯田、長野及び北信建設事務所におきましては改良率が低いことは事実として認識しておりますが、同時に、多くの事業費によりまして道路整備を進めていることも事実でございます。

 もとより、道路整備は、未改良区間の2車線化、この比率が改良率をあらわすものでございますが、未改良区間の2車線化だけではなく、交通渋滞や事故多発箇所の解消、大規模地震に備えた緊急輸送路の信頼性向上、さらには高規格幹線道路等大規模プロジェクトに関連した事業なども進めております。

 道路利用者、地域の皆様、そして社会全体のニーズに的確に応え、県内全ての地域で確かな暮らしが営まれるよう、計画的、効果的に道路予算を執行してまいります。

 以上でございます。

 

◆知事(阿部守一)

 県土の均衡ある発展のための予算措置という御質問でございます。

 県内各地域の道路等の社会資本、必ずしも議員御指摘のとおり整備水準が同じレベルにはなっていないというふうに思っております。さまざまな状況、それぞれの地域の特性等がある中で、全く一律の対応にはなってきていないわけでありますが、建設部長からも御答弁しましたように、整備状況、私どもも意識をしながら進めているところであります。

 ただ、他方で、例えば道路事業で申し上げれば、緊急輸送路の整備をやっていかなきゃいけない、あるいは通学路の交通安全対策をやっていかなきゃいけない、こうした個別の課題にも片方でしっかり向き合っていかなければいけないわけであります。

 そういう意味で、地域の整備状況ということも十分勘案しながら、一方で、個別の課題にもしっかり向き合うという観点で事業の推進を図っていかなければいけないというふうに考えております。

 事業費の配分状況等を見ると一定程度こうした点に配慮しているということも御理解いただけるのではないかなというふうに思いますが、引き続き、限られた財政を有効に活用する、そしてそれぞれの地域がしっかりと発展していけるように、しっかりとした予算編成を心がけていきたいと考えております。

 それから、中信地区の利便性の向上についての御質問でございます。

 昨年3月に策定いたしました長野県の新しい総合交通ビジョンにおきましては、本州中央部における広域交流圏の構築ということを掲げております。その広域交流圏の中心に位置しておりますのが、諏訪、松本、大北、この3地域でございます。この3地域に関する交通体系のあり方を検討するために、昨年の12月、地元の自治体、そして経済団体と一緒に、交流圏の結節機能強化に関する検討会議を設置いたしているところであります。

 現在、この検討会議において、これらの地域の交通体系のあり方を議論していただいているわけでありますが、大きく四つの視点で御議論いただいております。一つは、新幹線との円滑なアクセスの確保、そして、県内主要都市との円滑な移動の確保、さらには、大都市圏との円滑な移動環境の形成、そして、海外との円滑な移動環境の形成、こういう観点で地域にとって望ましい交通体系のあり方を検討しているところでございます。

 竹内議員御提案ございました中信地域と北陸新幹線(長野経由)の結節、上田駅を初めとした東信地域とのアクセス方法等につきましても、この検討会議において議論の俎上に上っています。実現可能性、効果、整備手法等も含めて検討しているところでございます。検討結果につきましては、交通体系の充実方針として取りまとめた上でお示しをしていく予定でございます。

 以上です。

 

◆竹内久幸

 中抜け区間の解消につきましては、他県との連携が厳しいという現状が突きつけられたわけでございますけれども、ただ、流域沿川の市町村の中にそれぞれいろいろな同盟会があるわけでして、そうしたところで具体的に直轄編入への決議を出すとか、熱意をこれからどんどんと示していくことが大事かなと思いますので、その取り組みを要請していきたいと思います。

 それから、県土の均衡ある発展については、道路改良率の話をいたしましたけれども、数字はそうはいっても事実でございますので、そこをしっかり見詰めて対処いただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。

 次に、介護保険制度の地域支援事業交付金について健康福祉部長に伺います。

 6月18日に地域医療・介護推進法が成立し、その中で、介護保険制度では、制度がスタートして以来の大幅な見直しが行われ、要支援の予防給付のうち訪問介護、通所介護について市町村が行う地域支援事業へ移行し、多様な主体を活用して高齢者を支援するとされました。また、特養への新規入所者を原則要介護3以上に限定するとし、低所得者の保険料の軽減割合を拡大する一方で、一定以上の所得のある利用者の自己負担を引き上げるとされました。

 この見直しについて、私は、地域支援事業が現在介護給付費の3%の範囲内で行われることになっていることから、今回の要支援の訪問介護、通所介護の地域支援事業への移行は、これまで指摘されている、市町村によってサービスの質や量が低下したり格差が生じかねないだけでなく、これまで地域支援事業の中で認められている任意事業に多大な影響が出るのではないかと懸念をしております。

 私は、平成24年9月の議会で、介護を社会で支えるとして始まった介護保険制度は、県や市町村が在宅介護者に支援していた介護慰労金について、制度の趣旨に反するとして廃止されたが、その後、地域支援事業交付金が創設され、その中に任意事業として介護慰労金が制度化され、県内では19の市町村でこの制度が活用されていることを踏まえ、施設を希望しても足りないという現実や、自分の生活を犠牲にしても在宅で介護する家族の気持ちを考えると、県として、ひとしく県内の自治体がこの制度を活用することを奨励し、在宅介護者への支援を行うべき趣旨を質問いたしました。

 この問いに、眞鍋健康福祉部長は、市町村に介護慰労金制度の存在を助言や研修会の機会を通じて働きかけたい趣旨を答えております。

 その後、平成24年度の市町村の家族介護者への慰労金、支援金の支給状況によると、平成21年度時点で支給していた19市町村のうち5市町村で支給をやめる一方、7市町村が新たに支給を開始し、21の市町村が制度を活用するなど、在宅介護者の支援が若干ですが広がっています。

 しかし、問題は、この制度の見直しにより要支援の訪問介護、通所介護が地域支援事業へ移行したことにより、介護給付費が厳しい市町村では家族介護者への慰労金の見直しや中止を検討せざるを得ないのではないかということであります。

 そこで、改めて、家族介護者への慰労金等の県の見解と、今回の見直しによる地域支援事業等への財政支援について国に強く求めるべきと思いますが、決意を伺います。

 次に、新県立大学について伺います。

 新県立大学については、新年度、担当部長や設立準備課が設置され、教育課程・教員選考専門部会における精力的な取り組みが行われています。しかし、教育課程・教員選考専門部会は性格上非公開で行われているため、新県立大学の目指す姿が県民や高校生等に伝わっていないのが現実です。

 この状況に、私は、県議会の各会派の代表で構成する県短期大学の4年制化に向けた懇談会でそのことを申し上げ、新県立大学の目指す人材像をまとめていただきましたが、特に総合マネジメント学部についてはまだまだ高校生の気持ちをつかむまでには具体化していないと思います。

 そこで、今後、早急に、国内の県立大学と同じような学部を持つ大学の企業への就職状況をわかりやすくまとめ、示すべきと思いますが、髙田県立大学設立担当部長に伺います。

 私は、これまで開催された教育課程・教員選考専門部会の概要を読ませていただきましたが、大変精力的な検討がされていることを感じました。そして、カリキュラムの確定、教員の選考、入試制度、寮のあり方、留学先の確保等々、まだまだ検討しなければならない課題が多くあることを痛感をいたしました。

 しかし、この専門部会の検討の経過から見えてくることは、ここまで来れば、大学運営に責任を持つ学長を決めなければ、後で触れる大学の掲げる理念も含め、今後の具体的な検討に支障を来すということです。

 そこで、知事に、学長はいつまでに決めるのか、また誰にされるのか、伺います。

 また、卒業後の県内への就職率が高いなどの魅力を確立することや、インターンシップなど県内企業との連携が充実している大学とするため、今から準備を行う必要があるため、県民文化部の産学官協働人財育成円卓会議とは別に、県内企業が新県立大学に求める人材育成等について、県内企業と連携したワーキンググループを設置し、意見を反映すべきと思いますが、知事に御所見を伺います。

 私は、最近、松本紘京都大学学長の「京都から大学を変える」という本を読みました。松本学長は、この著書の中で、十数年前、産業界の方から、最近の学生は採用しても役に立たない、一流と呼ばれる大学を出ているのに使えない若者がふえた、自分の頭で考えない、言われたことしかできない、自分本位で、コミュニケーション能力に欠ける等々と指摘され、大学は即戦力を育てる場所ではなく、基礎的な力、底力を養成することが使命と思いながらも、しかし、中等教育が受験科目に特化し、それ以外の科目の勉強をおろそかにしているため、きちんと身につけるべき幅広い基礎的な知識や教養がないまま大学に入ってくる学生がふえた、基礎学力が担保されない状況を何とかしない限りグローバル人材の育成も含めた本質的な問題の解決にはならないとし、入試改革、教養教育改革、大学院改革などに取り組んできた内容を述べています。

 その中で、入試改革では、受験科目以外もきちんと勉強した幅広い学びを修めた学生を選択する京大方式特色入試を高校と連携し確立していることは注目されます。また、グローバル人材の育成では、言語力、自分理解力、自国理解力、異文化理解力を掲げ、英語による教養科目を重視していることも参考になります。

 私は、この本を読んで、学生が社会に出てさまざまな課題を乗り越えていくために、一般教養を幅広く身につけることを重視する大学が求められていると確信をいたしました。そして、このことは一つの大学の理念であり、学生や進学を目指す高校生にも気持ちが伝わるはずです。

 そこで、一般教養の重視など大学が掲げる理念を打ち出し、早期に高校と連携していくべきと思いますが、知事の御所見を伺います。

 

◆健康福祉部長(眞鍋馨)

 家族介護者への慰労金についてお尋ねございました。

 議員御指摘のとおり、介護保険制度の中には、高齢者が日常生活を営むことができるよう、市町村が行う地域支援事業がございます。その中に慰労金の支給が位置づけられております。

 慰労金の支給でございますけれども、これは、家族の精神的・経済的負担の軽減を目的として、平成25年度には23の市町村で実施されております。

 県といたしましても、介護を行う家族の支援は重要なことというふうに思っております。

 この地域支援事業でございますけれども、保険給付費見込み額の3%の範囲内で市町村が事業等を実施するものでございます。ですが、今回の制度改正によりまして、介護予防給付のうち訪問介護、通所介護が地域支援事業に移行しますので、現在、国において3%の上限の見直しを検討されておるというふうに聞いております。

 県といたしましては、これら制度の改正に当たりましては、介護を行う家族への慰労金の支給などのサービス利用が継続して支援を受けられるということが重要であるというふうに考えております。ですので、十分な経過措置を設けるとともに安定的な財源措置を講ずるよう、国に対しましても本年5月に要望をしております。今後も時期を捉え要望してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。

 

◆県立大学設立担当部長(髙田幸生)

 同じような学部を持つ大学の就職状況をまとめ、示すべきではという御提案についてでございます。

 新しい県立大学と類似の学部を持つ他大学の就職状況をわかりやすくお示ししてはどうかとの貴重な御提案をいただきました。県民や高校生などに就職先の具体的イメージを示すべきという御提案の趣旨は大変重要と認識しております。

 現在、教育課程・教員選考専門部会におきましてカリキュラムの具体的な検討を進めており、あわせて、育成する人材像もより明確化していく予定としております。

 今後、開学に向けて、高校生を初め県民の皆様に新しい県立大学が目指す人材像を伝え、多くの高校生が魅力を感じて志願してもらえるよう、わかりやすい表現の仕方を工夫し、お知らせしてまいりたいと考えております。

 

◆知事(阿部守一)

 県立大学についての御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、学長の選任についてという御質問でございます。

 竹内議員からも御指摘いただいたように、教育課程、あるいは施設整備について固めていくに当たりましては、学長等大学の中心になる方を交えた検討を行うということが望ましいというふうに思っております。

 現在、そうしたスケジュールを十分念頭に置いて調整を進めてきておりまして、できるだけ早く学長予定者を決めてお伝えをしていきたいと考えております。

 次に、県内企業と連携したワーキンググループを設置して意見を反映することについてという御質問でございます。

 新しく県立大学をつくっていくに当たりましては、企業の皆様等、関係の皆様方としっかり意見交換をして進めていくことは重要だろうと思っております。これまでも、経済団体、あるいは個別の企業の皆様方と意見交換させてきていただいておりますが、産業界、そして地域社会が求めるリーダーを育成し輩出していくことができるよう、引き続き十分な意見交換をしていきたいと思っております。

 また、御質問にもございましたが、県内8大学が参加しております産学官協働人財育成円卓会議がございます。具体的な産学の連携方策を検討しているところでございます。今年度中に、人材育成のコンセプト、そしてその実現のためのアクションを決定していきたいというふうに考えております。

 引き続き、県内大学、そして県内の産業界との連携協力が図られるよう努めていきたいと思いますし、県立大学を新しくつくるに当たりましても、十分、企業の皆様方の声というものも勘案して進めていきたいと思っております。

 それから、一般教養重視等、大学の理念を打ち出し、高校と連携していくことについてという御質問でございます。

 県立大学の議論の中でも、竹内議員御指摘ありましたが、教養教育の充実ということはずっと言われてきているところでございます。基本構想の中にもそうした観点が入っているわけでございます。それらに加えて、グローバルな視野を持ち、地域にイノベーションを創出できる人材育成ということで、1年次の全寮制であるとか、海外プログラムの実施といった特徴を盛り込んでいるところでございます。こうした教育の特徴を、十分、高校生、大学進学を目指す皆さんに伝えていくということが重要だというふうに考えております。

 これまでも高校の校長会、あるいは進路指導担当者、PTAの皆様方に対して新しい県立大学について御説明をし、意見を伺ってまいりました。また、教育委員会と大学担当課との間で事務レベルで意見交換等も行ってきております。

 今後、開学に向けまして、入学者選抜における高校推薦のあり方、あるいはTOEIC、TOEFL等の活用のあり方等を含め、高校の関係者の皆様方と十分意見交換をして、大学の構想、具体化を進めていきたいと考えております。

 以上です。

 

◆竹内久幸

 地域支援事業交付金の拡充については引き続き国に対して強く求めていっていただきたいというふうに思います。

 新県立大学のうち学長の話は、先ほど私申し上げましたように、この段階まで来ますと、あえてきょう大学の理念の話もさせていただきましたけれども、そうした課題も含めて、やっぱり学長がかかわっていかないと決まらないことがどんどんふえてくるという段階だと私は思っています。その意味で、いつまでに決めるのかという質問なので、いつまでかというふうに明確に答えていただきたかったんですが、できるだけ早くということですので、本当にそのようになるように決めていただきますように申し上げておきたいというふうに思います。

 それから、県内企業と連携したワーキンググループに関しましては、やはり新県立大学と企業との連携というのは大変重要な課題でして、就職もそうですけれども、研修の機会も含めて、一番の柱になるべき課題だと私は思います。したがって、何らかの常時接点を持つようなものを今から連携を前提として設置をしていくということは必ず必要になってくると思いますので、ぜひ時期を見てそうしたことをしっかりやっていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

カテゴリ

アーカイブ