2014.9月定例県議会-発言内容(下沢順一郎議員)

 

◆下沢順一郎

 信州まつもと空港についてお聞きいたします。

 大阪便についてお聞きします。

 本年8月に1カ月限定で運航された大阪便について、搭乗率は当初の目標を大きく上回る90%に達したということですが、それに伴う

 

、利用客の年代、男女比、居住地域、観光かビジネス需要かなど利用の目的等の分析状況はどうか。また、以前運航されていた大阪便と

 

比べて、その傾向に違いはあるのか。今回の夏の季節便の成功を契機として、大阪便の今後のステージはどのような方向性を考えておら

 

れるか。原山企画振興部長にお聞きします。

 政府方針の地方空港活性化策への対応についてお聞きします。

 我が国の空港ネットワークは今後空港の質の向上と効率的な活用が重要と、国の空港研究会でも言われています。また、地方自治体が

 

管理する地方空港は、利用が伸び悩み、運営に苦慮するケースが見られ、規制緩和後において路線の撤退が自由に行われるようになった

 

のもその一因であると分析されています。

 一方、こうした比較的規模の小さい空港においては将来的にはLCCや小型機による利用が期待され、こうした空港の適正な管理運営

 

方針、利用促進策を進められることが重要であると指摘されています。

 国土交通省は、2015年度の概算要求で、観光振興を目指し、地方航空ネットワークの活性化、CIQ体制の充実等、地方における外国

 

人旅行者等の空港受け入れ態勢の充実を掲げています。

 今回の補正予算3509,000円、債務負担行為606万円は、政府のこのような方針のもとの施策だと思いますが、現時点における松本空

 

港の課題についての認識を知事にお聞きします。

 また、このような国の方針に沿って、松本空港の利用増に向けた対策、特に時間延長の問題などにどのように取り組んでいくのか。知

 

事にお聞きいたします。

 

◆企画振興部長(原山隆一)

 信州まつもと空港大阪便についての御質問でございます。

 本年、季節運航便として復活した大阪便につきましては、8月25日から1週間、利用者へのアンケート調査を実施したところでござい

 

ます。調査結果といたしましては、まず利用者の年齢では、50歳以上の利用が64%、男女別では、男性が52%、女性が48%、そして、居

 

住地別では、県内の居住者が28%、関西地区居住者が63%、その他が9%となっております。また、利用目的としては、観光目的が66

 

、ビジネス利用が19%、その他15%という内容でございました。

 大阪便の休止前に実施したかつての同様の調査結果と比べますと、利用者の年齢層は上がっております。また、観光を目的とした利用

 

の割合が大幅に増加しているところでございます。

 大阪便につきましては、大阪国際空港(伊丹空港)の発着枠が既に満杯状態であるなど課題はさまざまございますが、このたびの好調

 

な利用実績を踏まえ、まずは運航期間の拡大、さらには通年運航の実現を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 

◆知事(阿部守一)

 松本空港の課題と今後の取り組みについての御質問でございます。

 松本空港、昨年度の定期便利用率、ジェット化開港以来最高の75.4%ということで、本年度も好調に推移をしてきているところであり

 

ます。

 こうした状況のもと、松本空港が本県の交通体系の中でより大きな役割を果たしていくためには、現在の福岡便、札幌便の複便化、あ

 

るいは御質問にもありましたが大阪便の運航期間の拡大、こうしたことはもとより、国内の他の空港、とりわけ国際線を結ぶような空港

 

、あるいは東アジアまでも視野に入れた就航路線の拡充が必要だというふうに考えております。

 他方で、松本空港、さまざまな制約、限界というものもあるわけでありますので、今回、定例会に予算案を提出いたしました信州まつ

 

もと空港路線拡充調査検討事業によりまして基礎的調査を早急に実施した上で、専門家の御意見も伺いながら、総合的な検討を行ってい

 

きたいと思います。

 運用時間についてもございましたが、これは地元の皆さんに御了承をいただいてきている部分であります。今後とも地域の皆さんの御

 

理解をいただく中で松本空港の活性化を図っていくことが必要だというふうに考えています。

 来年度には、県としての路線拡充、そして空港機能強化に向けた方針を打ち出せるように取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。

  

◆下沢順一郎

 平成24年から行われている信州まつもと空港を活用した地域振興に関する円卓会議は、その後どのような進展を見せているのか。企画

 

振興部長にお聞きいたします。

 中部圏観光(昇龍道)との連携、空港の位置づけについてお聞きします。

 日本有数の観光資源を有する中部北陸9県の外国人観光客誘致を推進するプロジェクトで、推進母体の昇龍道プロジェクト推進協議会

 

ではさまざまなプロモーション活動や受け入れ態勢向上に向けた取り組みを実施しています。

 そのためのアクションとして、新規就航、増便を促すためのインバウンド事業では、協議会は、空港会社、自治体のエアライン誘致活

 

動と連携したインバウンド事業を実施するとし、訪日旅行促進に向けたエアラインとの連携では、協議会はエアラインと連携したインバ

 

ウンド事業を実施するとあります。

 これらをうたった昇龍道マップにもしっかりと位置づけられている松本空港の利用促進策はどのようなものなのか。観光部長にお聞き

 

いたします。

 松本空港利用者の声で多いのが、きれいな山並みの中を飛行する景色のいい空港だという声です。特にこれからの時期は美しい紅葉の

 

季節となります。空港を利用した秋の観光促進策について、何をどのように考えておられるか。観光部長にお聞きいたします。

 昇龍道とともに、FDAが就航している新潟、静岡と松本を結ぶ観光ルートの開発も大切です。どのような考え方をお持ちか。企画振

 

興部長にお聞きします。

 事業改善点検事業における松本空港への評価についてお聞きします。

 平成26年度、県民協働による事業改善において信州まつもと空港活性化事業が対象となり、点検の結果、現状維持と結論が出されまし

 

た。事業規模を縮小しろという有識者が2名もいたことを考えると心穏やかではいられません。有識者の見識とともに、信州まつもと空

 

港の重要性が理解されていないという点で、松本選出の議員としてこのような結果となってしまったことはとても残念です。知事はどの

 

ようにこの結果を捉えているのか。お聞きいたします。

 

◆企画振興部長(原山隆一)

 信州まつもと空港につきまして2項目御質問をいただきました。

 まず、信州まつもと空港を活用した地域振興に関する円卓会議についてでございますが、これは、国土交通省東京航空局の主催により

 

まして、県、松本市、塩尻市、FDAなどの松本空港関係者が構成員となりまして、平成24年の8月に設置されたものでございます。

 これまで4回開催されておりまして、その結果に基づき、松本空港の認知度向上策や就航先空港と連携した利用促進策などについて議

 

論し、福岡空港でのポスター展示、札幌のフリーペーパーへの路線情報掲載、また信州大学の学生による松本空港PR用ポスターの作成

 

などに取り組んできたところでございます。引き続きこの円卓会議についても活用し、松本空港の活性化に生かしてまいりたいというふ

 

うに考えております。

 二つ目、空港を結ぶ広域観光ルートの開発についてでございますが、空港利用拡大には新たな需要を掘り起こすことが不可欠でござい

 

まして、議員御提案のFDA発着空港を結ぶ広域観光ルートの開発は大変有効な手段であるというふうに考えております。

 そのため、本年度は、静岡県、山梨県と連携いたしまして、FDA福岡便が就航する松本空港と静岡空港を結ぶ広域観光ルートの開発

 

に取り組んでおります。先般、福岡を拠点とする旅行会社を招聘し、実際に観光ルートを体験していただいているところでございます。

 今後は、FDAとも連携し、この観光ルートによる旅行商品の造成に取り組むとともに、同じくFDA福岡便が就航する新潟空港との

 

観光ルートの開発についても研究してまいりたいと考えております。

 

◆観光部長(野池明登)

 松本空港の関連で、昇龍道プロジェクトにおける空港の利用促進策についてでございます。

 昇龍道プロジェクト、中部北陸9県が一体となりまして中部圏の広域観光ルートの造成、海外へのPR等を実施するプロジェクトとし

 

て、長野県も参画をしております。

 信州まつもと空港の活用につきましても、昨年10月、知事が昇龍道プロジェクトハイレベルミッションの団長として中国を訪問した際

 

に、中国国際航空、中国東方航空を訪問いたしましてチャーター便の運航を要請をしたところでございます。

 昇龍道プロジェクトにおきましては、松本を中心とした中南信地域を含む観光ルートの積極的な海外発信や、松本や上高地と飛騨高山

 

をつなぐ周遊ルートなどの積極的な提案により松本空港の利用を促進したいと考えております。

 今後、県では、昇龍道プロジェクト推進協議会や信州まつもと空港利用促進協議会と連携をいたしまして、海外の航空会社との関係を

 

強化するなど、誘客強化によるチャーター便の誘致を図ってまいりたいと考えております。

 2点目の松本空港を利用した秋の観光誘客についてでございます。

 就航先となる札幌、福岡での観光誘客につきましては、地元の利用促進協議会、松本市など関係団体と連携協力をいたしまして、誘客

 

イベント、旅行会社への訪問等を実施をしてまいりました。特に福岡線は、県外利用者の割合が高いこと、観光資源の異なる九州では長

 

野県の強みを生かせることから、九州からの誘客促進を重点的に実施しているところでございます。

 具体的には、今月18日、19日に福岡市で開催されるRKB毎日放送のラジオまつりや、11月1日に福岡で開催される松本山雅対アビス

 

パ福岡戦の試合会場で県内観光地の情報発信、県産品の販売など秋の信州のPRを実施してくる予定としております。

 また、これらの日程にあわせて、マスメディアや旅行会社への訪問も実施をしてまいります。

 今後も、松本空港を利用した観光客をふやすため、関係機関と連携して観光PRに努めてまいりたいと考えているところでございます

 

 以上でございます。

 

◆知事(阿部守一)

 信州まつもと空港についての県民協働による事業改善の点検結果についての受けとめということであります。

 本年実施いたしました事業点検の対象になりましたのは、信州まつもと空港活性化事業というふうに銘打っておりますが、その内容は

 

、県、市町村、経済団体などで組織をする信州まつもと空港利用促進協議会への県からの負担金、これをどう見るかということでありま

 

して、そもそも松本空港自体をどうするかということとはいささか論点が違っております。

 有識者5名による点検結果、事業規模拡大2名、そして現状維持1名で、事業規模縮小2名というのは御指摘のとおりでありますが、

 

事業規模縮小とされた2名の方の御意見を見ますと、空港活性化をそもそもするなということの観点ではなく、むしろ、観光施策と一体

 

的な事業実施の必要性でありますとか、あるいは民間資金の活用による県負担金の縮小の可能性を追求するべきだと、こういった点につ

 

いての御指摘だというふうに考えておりまして、松本空港を活性化するという本来的な方向性が否定されているというものではないと考

 

えております。

 事業点検でいただいた御意見を踏まえまして、さらに事業の中身を精査して、今後とも、松本空港の活性化、利用促進、時代に適合し

 

た、そして県民の皆様方の御理解が得られるような形にしていきたいと考えております。

 以上です。

 

◆下沢順一郎

 さまざまな非常事態が起きた場合には、特に空港の利用が非常に有効であるということがいろんなところで出てくるわけでして、大切

 

に、しかも長く今後ともやってもらいたいなというふうに思いますので、施策を十分によろしくお願いしたいと思います。

 続いて、チャーター便への支援についてお聞きいたします。

 菅谷松本市長が、本日9日まで、台湾トップセールスのため台北、高雄に行っています。一方で、私は、9月上旬に、倉田代表、甕議

 

員とともに、台湾に進出している県内企業である高雄KOWAと台湾野村ユニソンにお伺いし、最近の経済情勢をお聞きするとともに、

 

中華航空、エバー航空の本社にチャーター便就航の依頼に伺いました。ちなみに、この訪問の実現は、一昨年、関係課長らがともに中華

 

航空中部支店に赴いてくれた結果です。

 さて、来年4月16日に、台湾で人気の高い黒部アルペンルートの開通式にあわせて、松本空港にチャーター便が飛ばせるようにお互い

 

に検討しましょうということでまとまりました。一歩前進です。今後、課題もありますが、就航に向け努力をしていくことが大切です。

 そこで、今後のチャーター便への支援策について企画振興部長にお聞きいたします。

 

◆企画振興部長(原山隆一)

 国際チャーター便への支援策についてでございます。

 現在、松本空港への国際チャーター便就航への支援策といたしましては、着陸料、これを全額免除するとともに、運航経費につきまし

 

ても、1便当たり7万円、往復で14万円を助成しているところでございます。

 これらの支援に加えまして、今後、一定期間を連続して運航するいわゆるプログラムチャーター、これを双方で運航する場合につきま

 

しては、催行経費、国内移動経費等への助成についても検討してまいりたいというふうに考えております。

 

◆下沢順一郎

 チャーター便については、今回の松本市長が行っているのにも加えて、来年就航が可能になるかもしれませんし、それから私どもの成

 

果も上がるかもしれません。そして、知事が行かれたような中国との関係もチャーター便で可能かもしれません。したがいまして、さま

 

ざまなところで利用可能になってくることをさらに御期待して、それなりの助成もお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 空港を利用している方々から要望が出ています。小型機も、ライン、公用ヘリに準ずるように運用時間外の使用を認めてほしいという

 

ものです。特に、山の写真やカメラ撮影、航空測量、取材などのときで、主に夏の利用ですが、ジェット化以前のように日の出から日の

 

入りまでの時間帯で、航空隊や防災ヘリ、ドクターヘリなどのように弾力的な運用を求めていますので要望をしておきます。

 続いて、県立4年制大学についてお聞きします。

 新しく県立大学設立委員会をこの9月17日に立ち上げていますが、設立準備委員会は、平成26年2月5日に第7回の会合を行って以来

 

、会合を行っていません。しかし、専門部会はその後も開催されていて、部会の最終は8月26日に東京で行った非公開の第4回の部会で

 

す。

 しかし、それぞれの関係がどうもよくわかりません。設立準備委員会、専門部会、設立委員会、それぞれの関係は一体どうなっていた

 

のか。県立大学設立担当部長にお伺いいたします。

 以下、5点、知事にお聞きいたします。

 基本構想の中では理事長という言葉はありませんでした。県立大学に理事長を置いた理由をお聞きいたします。

 また、理事長を置いたことにより、学長は何をすることになるのか。学長の役割についてお聞きいたします。

 基本構想の中では学長の権限を強化するとされていましたが、何がどのように強化されることになるのか。お聞きいたします。

 理事長、学長の大学への思いについて、大学像について、人材の育成についてどのように考えられている方々なのか。お聞きいたしま

 

す。

 今後、学長の考え、理事長の考え方次第で、基本構想以上に学校の運営方針が変更されることはあるのか。お聞きいたします。

 2月に示された試算によると県立大学への初期投資は97億円とされていますが、先日の鈴木議員への答弁ではあくまで試算ですからと

 

いう答弁でした。人手不足による人件費の高騰で入札の不落状況が続発している現状を考えると、初期投資額も100億円を相当額超えて

 

しまうのではないかと考えられます。昨年度末の県債残高は1兆5,943億円でした。今後の県債残高への影響はどのように考えられるの

 

か。総務部長にお聞きいたします。

 

◆県立大学設立担当部長(髙田幸生)

 設立準備委員会、専門部会、設立委員会の関係についてのお尋ねでございます。

 県立大学設立準備委員会は、平成24年5月に設置し、基本構想案、施設整備基本方針案の策定など大学設立の基本的方向性について検

 

討をいただいたものでございます。

 専門部会は、設立準備委員会の下部組織として設置したもので、昨年11月に施設整備専門部会を、12月に教育課程・教員選考専門部会

 

をそれぞれ設置をいたしました。設立準備委員会の第7回の会議以降は、具体的なカリキュラムや教員選考のあり方について引き続き検

 

討する必要があったため、教育課程・教員選考専門部会を開催してまいりました。

 9月でございますが、基本構想をもとに大学の開学に向けて具体的な検討を進めるため県立大学設立委員会を設置し、同時に設立準備

 

委員会を廃止いたしました。

 設立委員会の第1回会議では、専門部会で検討していただきました教育課程の編成方針案、教員選考基本方針案の方向性について了承

 

をいただき、教育内容、施設整備、運営体制等について検討を進めていただいているところでございます。

 今後、設立委員会にも下部組織として専門部会を設置し、これまでの検討結果を引き継ぎ、より具体的な検討をお願いしていく予定で

 

ございます。

 以上でございます。

 

◆知事(阿部守一)

 県立大学についての御質問に順次お答え申し上げたいと思います。

 まず、理事長を置く理由でございます。

 理事長は大学経営に責任を持ち、学長は教育研究の責任者というのが一般的な考え方であります。理事長と学長を兼ねている公立大学

 

もございますが、新しい県立大学、現在の大学教育が抱えている課題に果敢に向き合い、チャレンジしていこう、そして魅力ある大学を

 

つくっていこうという高い目標を掲げております。例えば、海外プログラムを全員体験させよう、あるいは1年生はみんな寮に入れよう

 

、あるいはインターンシップを充実していこう、こういうさまざまな課題をクリアしていく必要があります。

 そうした観点から、大学の経営を統括する理事長、そして教育研究を牽引する学長、それぞれふさわしい方にお願いして、分担、協力

 

して、開学準備、そして大学運営に当たっていただこうというふうに考えたところでございます。こうしたことにより、より強力な体制

 

ができるというふうに考えております。

 次に、学長の役割でございますが、今回理事長予定者の安藤氏は、ソニーの社長等を務められた方でありますので、組織の経営あるい

 

はマネジメントに大きな力を発揮したこられた方でありますし、発揮していただきたいと思っています。

 学長予定者の金田一真澄氏は、慶應義塾大学で教鞭をとられてこられた方でありますし、また、日吉の責任者を務められた方でありま

 

す。教育についての熱い思い、特に学生に対する強い愛情をお持ちの方だというふうに私も何度もお話する中で強く感じているところで

 

ございます。また、新しい大学教育に取り組んでこられたところでございます。そういう観点で、学長予定者の金田一真澄氏には、大学

 

の教育研究活動の充実にしっかりと力を注いでいただき、学生の夢をかなえる大学、ぜひ実現をしていっていただきたいというふうに考

 

えております。

 次に、学長の権限強化でありますが、社会の変化、学生のニーズに対応していく上で、これからの大学は、学長のリーダーシップのも

 

と、戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス体制の構築が不可欠だというふうに言われています。こうした点、準備委員会に入ら

 

れて、国でも高等教育のあり方、さまざま御提言されている北城先生等も強くこうした点を指摘をされてきたところでございます。

 基本構想におきましては、教授会の権限を限定して諮問機関として位置づけ、また学部長の役割を明確化することなどにより、学長が

 

リーダーシップを発揮できる運営体制を確立することといたしております。現在、理事長予定者、学長予定者を中心に具体的な制度設計

 

を進めているところでございます。

 次に、理事長予定者、学長予定者の大学像、人材育成についての考え方ということでございます。

 お二方ともに基本構想の理念に共感いただいております。グローバルな視野を持ち、地域にイノベーションを創出できる人材を育成す

 

る大学、地域に貢献する大学にしていきたいという考え方は共有をしていただいているというふうに考えております。

 金田一真澄学長予定者は、教育重視の大学にしていきたいというふうにおっしゃっております。私も同感であります。厳しい大学であ

 

るけれども、学生たちの夢をかなえる、身につく大学にしていきたいというふうに語っておられます。1年次の全寮制によりまして学習

 

習慣、生活習慣を身につけること、全学生に海外体験をさせること、また学生が海外に行きやすくするための4学期制の導入、こうした

 

ことを金田一先生自身も強く考えていただいているところでございます。

 また、安藤理事長予定者でございますが、グローバルな社会、またみずからイノベーションを起こされてきた方であります。そういう

 

お立場から、地域が海外と直接結びつき、イノベーションを創出していくことが重要だというふうに考えておられます。大学がその拠点

 

となるべきだというふうに考えております。今までのように、都会の大きな大学に行って、そこで大企業に就職して、そこから海外とつ

 

ながる、そうしたことではなくて、地域がこれからは直接海外とつながる時代だということをしきりにおっしゃっていただいております

 

。企業でのインターンシップ、あるいは海外との交流、留学、こうしたことを通じて、卒業後に、企業で、あるいは地域社会で十分に活

 

躍できる人材を育成していくという考えで取り組んでいただいているところでございます。

 最後、理事長予定者、学長予定者の考え方次第で基本構想以上に学校運営方針が変更されることはあるのかということでありますが、

 

まず、基本構想、新しい県立大学の基本的な考え方をお示ししたものであります。今後、文部科学省への設置認可申請等があるわけであ

 

りまして、今後のプロセスの中でより内容を具体化し深めていくということが不可欠だというふうに考えております。そういう意味で、

 

基本構想を見直すとか見直さないということではなくて、この基本構想を踏まえて、さらに議論を重ねていく、充実していくというもの

 

であります。

 この内容の具体化に当たりましては、金田一学長予定者、そして安藤理事長予定者のお考えも反映させていく形に当然なってくるとい

 

うふうに思います。ただ、お二方からは、先ほど申し上げましたが、基本構想について御評価をいただき、そして尊重していくという考

 

えを示されているところでありますので、今後もこの基本構想に即して検討を進めていくという形になろうかと思っております。

 以上でございます。

 

◆総務部長(太田寛)

 県立大学の初期投資見込み額の県債残高への影響についての御質問でございます。

 2月に公表いたしました中期財政試算におきましては、新県立大学の初期投資見込み額をも反映した財政試算を行ったところでござい

 

ます。

 この試算の結果では、建設事業の財源でございます通常債の残高につきましては、通常債の発行額が償還額を下回るため、平成25年度

 

1兆700億円余が平成30年度には9,000億円余と減少する見込みとなっております。

 2月にお示ししました新県立大学の初期投資見込み額はその時点での概算見込みでございまして、今後、設計を進める中で確定してい

 

くこととなりますけれども、県財政の状況等を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。

 

◆下沢順一郎

 部長の答弁で、専門部会というのは下部組織というふうに言われましたよね。そうすると設立準備委員会がちゃんと終わっていないと

 

いうことなんじゃないのかなというふうに思うんですけど、そうすると、専門部会から設立委員会に移行したんで、専門部会を一度締め

 

るためには設立準備委員会も1回締めなきゃいけないんじゃないかと思うんですけど、そこら辺もう1回答弁いただければありがたいな

 

と思います。

 それから、知事選後に県の世論調査協会が行った調査では、構想を見直したほうがよいが43.8%、構想どおりに推進するが39.4%と、

 

見直したほうがよいが前回の世論調査から継続して上回っています。より丁寧な合意形成が必要だということを示しているのではないか

 

なというふうに考えられますが、知事の考えをお聞きしたいと思います。

 県の教育施策を推進するため、県立大学設立参与、高等教育参与を設置するとしていますが、それぞれどのような役割を求めているの

 

か知事にお聞きして、私の一切の質問といたします。御清聴、ありがとうございました。

 

◆県立大学設立担当部長(髙田幸生)

 設立準備委員会と専門部会の関係についての再度のお尋ねでございます。

 設立委員会設立までの間、設立準備委員会は要綱上存在しておりまして、先ほど申し上げましたとおり、設立委員会の設立と同時に廃

 

止されたものでございます。

 第7回の設立準備委員会の会議以降は、個々の科目の必要性など専門的、具体的な検討をしておりまして、親会議でございます設立準

 

備委員会での議論を要しなかったということでございます。

 なお、専門部会での検討状況につきましては、2月に開催しました第7回の会議でも報告をしていただいておりますし、5月には昨年

 

度の検討状況を部会長から知事に報告もしていただいております。そして、部会として取りまとめた案を先月の設立委員会に提出して検

 

討をいただいたところでございます。

 以上でございます。

 

◆知事(阿部守一)

 4年制大学についての世論調査協会の調査結果と、それを踏まえての丁寧な合意形成が必要じゃないかという御質問でございます。

 世論調査協会の調査では、基本構想がどういうものかという説明がない中で、またどの部分を見直すべきかということを具体的に聞い

 

ているものではないわけでありまして、この調査結果、私どもとしてどこの部分をどう受けとめるかというのはなかなか判断が難しいと

 

いうふうに感じております。

 県立大学につきましては、県民の皆様方に対してわかりやすく伝えていくという必要があることは御指摘のとおりだというふうに思っ

 

ております。

 今回、理事長予定者、学長予定者が決まったことを契機といたしまして、県内大学学長の皆さんとの懇談、あるいは議会の懇談会での

 

議員の皆様方との意見交換、さらには県民に対する広報としてテレビ出演していただいたり、あるいは広報誌による大学像の周知、こう

 

したことを実施をしてきております。

 今月末には2人を中心にして、広く県民の皆様との意見交換をいただく場も考えております。

 今後とも、新しい県立大学の目指す姿をさまざまな機会を捉えて県民の皆様方に丁寧にお伝えをしていきたいと思います。また、あわ

 

せて、県民の皆様方の御意見もお伺いする中で、よりよい大学となるように具体化を進めていきたいと考えております。

 県立大学設立参与、高等教育参与に求める役割という御質問でございます。

 県立大学設立参与には、理事長予定者、学長予定者を任用させていただき、新しい県立大学の具体化に向けて中心となって取り組んで

 

いただくことをお願いしたいと考えております。

 また、高等教育参与には、行政と教育について幅広く高度な識見を有する方を任用して、高等教育振興に係る県施策の立案あるいは高

 

等教育機関との連携の推進、こうしたことについて助言等を求めていきたいと思っております。

 参与の方々のお力をおかりして、新しい県立大学の設立を含め、本県の高等教育全体の振興を図ってまいりたいと考えています。

 以上です。

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