9月定例県議会-発言内容(下沢順一郎議員)

 
◆下沢順一郎
 新たなる公立4年制大学についてお聞きいたします。
 21日の議会冒頭の知事議案説明の中で触れられておりますが、7月27日に長野県短期大学の将来構想に関する検討委員会の報告書が提出されております。説明では、新たな公立4年制大学に転換することが必要とされ、今後、有識者を交えた検討を並行して行い、具体的な大学像を明確にしたいと説明されておりますが、検討会議を招集された知事はこの報告書の提案に沿って4年制大学設置を決断されたのか。まずお聞きいたします。
 
◆知事(阿部守一)
 公立4年制大学の設置についての御質問でございます。
 7月の27日に取りまとめていただきました長野県短期大学の将来構想に関する報告書、県内の現状を踏まえた上で、高等教育における県の役割ということで、高校生の進学の選択肢の拡大、あるいは地域を担う人材の育成、大学の教育・研究活動を通じた地域活性化、こうしたものを求めているわけであります。他方で、現在の短期大学の課程のままでは高度専門化する社会のニーズにこたえ、充実した高等教育を提供することが困難だというふうな指摘もされているわけであります。
 こうしたことを踏まえまして、私としては、学部、学科の構成でありますとか、あるいは財政収支の見通しとか、まだ整理すべき課題はあるというふうに思っておりますが、しかしながら、地域のために貢献できる人材を育成するために、現在の県立の短期大学を改組して新しい4年制の県立大学を設置する方向で具体的な大学像について検討を進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
 
◆副知事(和田恭良)
 学部についてのお尋ねでございます。
 検討委員会では、高齢化社会への対応など地域の課題解決や本県の特色を生かした地域づくりに積極的にかかわることのできる人材、あるいは世界を視野に入れた企業経営や経営課題の解決に貢献できる人材の育成が必要と、こうした意見が大変多く出されました。また、先ほど知事から国際教養大学の話がございましたが、社会人として必要な基礎的能力のほか、グローバル社会に対応できる知識、技能を身につけることができる教育を行うことにより大学としての特色や魅力を出していくべきとの意見も多く出されました。
 これらから、具体的な学部、学科といたしましては社会科学系やあるいは語学系の学部等が想定されますが、今後、県内の状況やニーズも考慮の上検討されまして、来年夏を目途に策定予定の基本構想の中で明らかにされることとなります。
 なお、これに関連しまして、教養全般というよりは、より課題解決型の実践的なものとすることが重要というのが多くの委員の皆さんの御意見だったと認識しているところでございます。
 以上でございます。
 
◆下沢順一郎
 知事におかれましては、大変参考になったというような結論かなというふうに思いますので、今後の検討会におかれましても十分参考にしていただければというふうに思います。
 今後、有識者を交えた検討会を行うというふうに説明されておりましたが、知事としては、この大学をつくり上げていく人はどのような人が学長としてふさわしいと考えるのか。お伺いいたします。
 また、私も8月下旬に中嶋学長にお会いいたしました。中嶋学長は学校運営に関してはスピーディーさが重要であると言っておられました。そのためには独立行政法人が適しているとのことですが、知事の考えはいかがでしょうか。お聞きいたします。
 
◆知事(阿部守一)
 4年制大学に関連して、学長としてふさわしい人材ということであります。
 大学の学長ということでありますから、学識、識見にすぐれているということは大前提だと思いますが、それに加えて、私としては、新しく大学をつくっていくということでありますから、やはり、これからの大学像についての明確なビジョンをお持ちで、なおかつ、みずからの力、行動力でこれからの大学づくりをリードしていってもらうという方が重要だというふうに思っております。
 また、これから県内企業との関係ということも新しい大学には産官学の連携を含めて大いに期待していかなければいけないというふうに思っておりますが、そうした観点でも、経済界あるいは地域との交流、連携、そうしたものを積極的に進めていくことができる方ということが必要だというふうに思っております。
 それから、運営体制でありますが、独立行政法人による運営につきましては、これは、大学に経営の視点を取り入れることができる、また、予算編成、人事管理も県が直営でやるよりは弾力的な形がとれるということで、運営の仕方にももちろんよるわけでありますけれども、効率的な大学運営が期待できるというメリットがあろうかというふうに思っております。
 運営体制をどうするかということについては、来年夏を目途に策定する予定にしております基本構想の中で明らかにしていきたいと思っております。
 なお、19年度の包括外部監査の中におきましても、短期大学の4年制化にあわせて独立行政法人による運営を検討する必要があるという御提言もいただいているところであります。こうした提言も十分念頭に置きながら対応していきたいというふうに考えております。
 以上です。
 
◆下沢順一郎
 中嶋学長におかれましては検討委員会の当初から参画されていたということでお聞きいたしたわけであります。
 学長というのは大学の顔になるわけですから、当初から大学をつくるについては非常に重要なポジションが必要かなというふうに思うわけです。
 中嶋学長、21世紀のグローバルな社会を日本が生き抜いていくためには、卓越した語学力と幅広い教養をベースに、高度な専門性を身につけた世界標準のエリート教育が必要であると言っています。
 そして、私も、より成熟した国家としての日本の未来はどれだけ異文化理解を深めることができるかという意見に賛成するものです。どうせつくるなら、長野県の未来をそのような若者たちに託せるような大学をつくってもらいたいと思います。
 続きまして、松本蟻ケ崎高校の改築についてお伺いいたします。
 先日、耐震化の計画がある松本蟻ケ崎高校に行く機会があり、びっくりいたしました。1階の廊下と教室の段差は8.5センチ、2階の階段を上がった踊り場と廊下の段差は8.5センチ、その2階の廊下と教室の段差は10.5センチあり、3階の廊下と教室の段差は10センチと、そこらじゅう段差だらけです。50年前ならこれで建築の審査基準を通ったことでしょうが、現在、このような建築物を建てたらどのような評価が下されるでしょうか。
 そして、ベニヤの天井がまた弱い。夏に扇風機を取りつけようにも、落下の危険性があり、天井に扇風機さえも取りつけられない。さらに、南側に校庭があり、暑さしのぎのため窓をあけてきたわけですが、南北しか窓がない現状でありながら、耐震計画ではその北側の窓までも閉じることになるといいます。これでは、子供たちのことを何も考えていないと言われてもしようがない計画ではないでしょうか。
 教育環境がさらに悪くなるような耐震化工事よりは、大規模改修が必要な校舎ではないかと考えますが、教育長はどのように受けとめられるか。お聞きします。
 このように高校が改築の時期に来ている場合、各校の校舎の状況も勘案すべきではないかと考えます。市長であった御経験から、中等教育施設のあり方について教育委員長の御意見もお聞きします。
 また、教育環境がさらに悪化するようなこの状況をただ見過ごすわけにはまいりません。扇風機をつけられない状況、段差だらけの状況、渡り廊下に集中する学校内トイレの劣悪な環境、また、1階の階段の部分にもボードを張りつけて雨風を防いでいる状況など、耐震化で済ませばよいという問題ではないのではないかと思いますが、耐震化工事の計画のある、しかし、このような状況の蟻ケ崎高校についてどのように思われるか。知事にお伺いいたします。
 
◆教育長(山口利幸)
 松本蟻ケ崎高校の校舎の改修に関する御質問でございます。
 今回、耐震補強工事を計画しております教室棟は昭和35年建築で、教室の出入り口の扉の開閉に支障が出るなど老朽化が進んでおります。一方、この校舎は耐震評価値が0.57と低く、早期に生徒の安全を確保する必要がございます。そこで、さきの6月補正予算で計画を前倒しして耐震補強工事を実施することとしたものでございます。
 工事の実施に当たっては、御指摘の通風でありますとか、あるいは採光などの生徒の学習環境に配慮した工法に努めてまいります。
 なお、蟻ケ崎高校につきましては、この9月に老朽化が著しかった体育館の改築が完了いたしました。
 また、参考までに申し上げますけれども、本定例会におきましても、生徒の学習環境の向上を図るため、高校41校の環境改善に要する経費の補正予算をお願いしているところでございます。
 以上でございます。
 
◆教育委員会委員長(矢﨑和広)
 中等教育学校施設のあり方についての御質問にお答えをいたします。
 基本的には、鉄筋コンクリートづくりの校舎につきましては、改修等の手を加えながら築60年経過で改築を基本に事業実施をしている、こういう状況であります。
 建物の経年劣化は改築の大きな要因でありますので、当然でありますが、一般的には建築年度の古いものから改築を実施するということになります。しかし、地盤や気象状況などにより経年劣化以上に劣化が進むケースもあります。その場合には、学校の状況を勘案し、緊急性の高いものから実施をしたい、そんなふうに考えています。
 また、市長としての経験からという御質問でありますが、校舎の改築には多額な費用を要します。また、改築年度が重なる場合も多いわけでありまして、この場合、中長期的な視点で計画を立案し、財源を確保するとともに、予算の年次標準化が大切であります。そのためには、計画をできるだけ前倒しをして実施する努力をしてまいったということであります。
 
◆知事(阿部守一)
 松本蟻ケ崎高校の耐震化に関連してでございます。
 私も、質問を受けて、教育委員会と話をして、写真を見て、こんなにいっぱい段差があるのかと正直驚いたところもあります。蟻ケ崎高校に限らず、県立高校改築あるいは大規模改修、本来であれば必要になってくるんじゃないかというふうに思われる建築年度の古い校舎、数多く存在しているということは認識しておりますし、どうしていくかということは重要な課題だと思っております。
 今回の補正予算におきましても、高等学校あるいは特別支援学校の改修費、修繕費という形で、小規模ではありますけれども、少しでも環境がよくなるようにということで予算を組ませていただいておりますけれども、限られた財源の中でどういう形で環境をよくしていくかということは、これは我々知恵を絞っていかなければいけないというふうに思っております。
 ただ、当面、今回、北部地震あるいは松本での地震といったようなことも踏まえて、まずは耐震化工事を先行して実施していかざるを得ないだろうというふうに思っておりまして、多額の経費がかかる改築については、先ほど教育委員長からも答弁ありましたけれども、できるだけ事業費を平準化する中で前倒しで実行することができないかということを教育委員会と一緒になって考えていきたいというふうに思っております。
 以上です。
 
◆下沢順一郎
 風通しについては、これは相当考案していただかなきゃいけないなというふうに思いますし、特にエアコンの設置とかいろいろなことが言われておりますけれども、天井を含めてほとんど設置できるような状況ではないというところを知っていただきたかったというふうに思います。ですから、一度ごらんになっていただいて再度御検討いただきたいなというふうに思います。
 校舎改築の時期の到来は、昭和33年、34年、35年に建築されたこの松本蟻ケ崎高校を初め伊那北高校、南農などが平成30年から32年に改築時期を迎えることとなり、昭和37年以降の高校に至っては平成34年から続々と改築の時期を迎えます。今後やってくる改築時期の到来にどのように対応していくのか大きな問題です。
 今回計上された文科省の補正予算1,020億円には、建物の柱や壁などの耐震補強のほか、天井や照明器具など非構造部材の耐震化も進める方針となっています。しかし、高校のように県単で行わざるを得ない長野県としては、耐震化工事でその場しのぎをするにしても、校舎改築という問題を先送りするだけとなってしまいます。
 そこで、第1に、改修なのか耐震化なのか判断する基準を建設部とも協力する中でつくっていくべきではないでしょうか。第2に、今後さまざまな事業の見直しが行われるでしょうし、コスト削減策も出てくると思われます。その上で、改修のためには基金の創設も今後必要となってくるのではないかと考えますが、以上、2点、教育長にお聞きいたします。
 知事が現場をしっかり見られること、そして改築期間が集中する高校に対して、教育上、さらに防災対策上もなおざりにされている現状を打開するために、予算上の措置を国に提案していく必要もあると思いますが、知事はいかがお考えになりますか。お聞きいたします。
 
◆教育長(山口利幸)
 今後の高校の校舎改築等の基準に関する御質問でございます。
 昭和30年代にそれまでの木造から鉄筋コンクリートづくりへと集中して改築された多くの校舎が、御指摘のように平成30年以降、築60年を経過しまして改築の時期を迎えることとなります。当面、平成27年度までは県有施設耐震化プログラムに従いまして耐震化工事を優先してまいります。また、本年度はプログラムの見直しが行われており、天井などの非構造部材や照明や受水槽などの建築設備の耐震化についての検討も行われております。
 その後の高校の校舎整備につきましては、大規模改修による建物の長寿命化等を含めまして、建設部の協力を得ながら方向性について検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。
 もう一つ、基金についての御質問をちょうだいしました。
 校舎の改築には大変多額の資金を要するわけでございまして、現在の厳しい財政状況のもとでいかに財源を確保していくかということは非常に大きな課題であると認識しております。今後、財源確保の方策につきましては、基金の創設を含め、さまざまな角度から研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 
◆知事(阿部守一)
 高校改修費用の財政措置、国への提案ということでございます。
 現在、高等学校に対する国の交付金の対象は産業教育施設の整備に限るという形になっております。国として必ずしも十分な措置を講じているとは言えないんじゃないかというふうに思っております。
 高等学校の改修費用、それから当面喫緊の課題であります防災面での耐震化の促進、そうした観点で小中学校に比べて十分財源措置がされていない高校について国に対して強く要望していきたいというふうに思っております。
 以上です。
 
◆下沢順一郎
 しっかりと御要望いただければ大変前に進んでいくんじゃないかなというふうに思います。また、協力もさせていただければというふうに思います。
 若年脳損傷者のリハビリテーションに関するワーキンググループについてお聞きしていきます。
 先月、宮城県仙台市にある東北療護センターを視察いたしました。所長みずからの丁寧な御案内とともに、植物症患者に対して非常に積極的な治療アプローチがされていることに感心いたしたものです。この施設は、自動車事故対策機構による運営で、入所者は自動車事故による脳損傷者に限られます。全国に4カ所しかなく、入所は極めて狭き門ですが、本年6月開催の業績評価のための特別なタスクフォース、いわゆる第三者評価では、療護センター事業について、医療関係者に対し療護センターの看護技術やノウハウを広げ、伝えていく必要があるという趣旨の報告をまとめています。
 そこで、部長にお聞きいたします。
 長野県には療護センターがないため、こうした療護センターの研修機会を県としても積極的にとらえていく必要があると思います。そこで、このような機会を企画してはと提案するものですが、御意見をお伺いいたします。
 また、実際に行うとすると直接の担当部局はどこになるのか。あわせてお聞きいたします。
 今回、まず自動車事故対策機構の療護センターを取り上げたのは、脳損傷による後遺障害者が発症の年齢や原因によって支援の度合いが全く異なるという問題を抱えているからです。同じような障害状態で同じように困っていても、同じような支援が得られるわけではないことが若年脳損傷者の問題です。
 本年4月に、若年脳損傷者のリハビリテーションに関するワーキンググループが知事の肝いりで発足いたしました。2006年脳損傷による後遺障害実態調査回答者への追跡調査が予定されているなど、ワーキンググループによる検証、検討の結果報告に大いに期待をしているところです。
 そこで、ワーキンググループの進捗状況と今後の進行予定についても部長にお聞きいたします。
 
◆健康福祉部長(三村保)
 最初に、自動車事故対策機構の療護センターの研修についてお答えします。
 現在、東北療護センターを初めとする全国4カ所のセンターでは、各地の短期入院協力病院の医療スタッフに対する研修を実施しております。この短期入院協力病院とは、交通事故により重度の後遺障害が残り、在宅介護を受けられている方々の短期入院を積極的に受け入れる病院として国土交通省が指定しているもので、本県では四つの病院が指定を受けております。
 この研修は独立行政法人の自動車事故対策機構が各協力病院の参加を募って実施しているものであり、東北療護センターの研修には、本年度、本県の協力病院からも参加を予定していると聞いております。
 こうした研修機会を有効に活用させていただくことで、県内の医療機関における治療、看護のノウハウが広がり、技術が向上することを期待するものでございます。
 御提案の県がこういったものを企画すべきではないかということでございますけれども、現在のところ直接の県の関与はないということもございまして、まだ県内医療機関の御意見等もお聞きしてございませんが、当部におきましてその必要性やあり方につきましては検討してまいりたいと思います。
 続きまして、ワーキンググループがどんな進捗で、今後どうなっていくかというお尋ねがございました。
 このワーキンググループでございますけれども、現在、2回の会合を行っております。これまでに、若年脳損傷者に対する医療と介護に関する現状を明らかにするために、平成18年に県が実施した脳損傷による後遺障害の実態調査の再分析を進めるとともに、若年脳損傷者には適用されない介護保険制度や難病患者支援制度等との比較を行っております。
 今後の予定でございますけれども、これらの作業を進める中で見えてきた課題への対応策を第3回の会合で取りまとめ、12月ごろ開催予定の地域リハビリテーションのあり方検討会に一たん報告をしていただきたいと考えておりますが、この報告とは別に、さらなる分析や議論の進め方についてはワーキンググループの委員とも相談しながら検討してまいります。
 以上でございます。
 担当部局は当健康福祉部障害者支援課でございます。
 
◆下沢順一郎
 県が行った調査をもとに関係者が議論を深めているところですが、調査を行った県自身の分析、検証が足りないのではという声も聞いております。また、ワーキンググループが求めている資料についても、提出されるまでにかなり時間を要しているとも聞いております。これらの点についてどのような改善策をお持ちでしょうか。部長にお聞きいたします。
 また、障害者支援課には今後の作業を急いでいただくにしても、これから追跡調査を実施し、結果を検討し、11月までに報告書を上げるというのはかなり時間的に無理があるのではないかなという気がいたします。全国に先駆けてこの問題に関する調査を実施した長野県においては、現在、国に対する制度的な提言も含めた議論を行っているところですので、期限をここで切るのではなく、先ほど部長から中間報告のようなお話がありましたけれども、さらに時間をかけて内容の濃い報告を期待したほうがよいと思われますが、知事の御意見をお聞きいたしたいと思います。
 
◆健康福祉部長(三村保)
 ワーキンググループでの議論の改善のお尋ねでございます。
 本年5月12日に第1回のワーキンググループを開催して以降、各委員の専門的知識や経験を生かし、いわゆる若年脳損傷者を取り巻く諸課題について精力的に研究を進めていただいております。
 医療、介護、福祉など関連する制度が幅広いことに加え、平成18年に県が実施した実態調査の再分析につきましては、当時スタートした障害者自立支援法の実施状況やその後の改正の流れを踏まえる必要があることから時間がかかっていることは確かでございます。
 今後予定している第3回目のワーキンググループでの会合に向け、各委員との連絡を密にし、事務局を担う担当部局として検討作業の迅速化を図ってまいりたいと考えております。
 
◆知事(阿部守一)
 若年脳損傷者の皆様の、福祉あるいは医療制度のはざまに位置しているということで、支援のあり方について多くの課題があるというふうに認識をしております。
 今、ワーキンググループでの御議論いただいているわけでありますが、先ほど部長から答弁した国の動きでありますとか、あるいはこれまで長野県として行ってきた調査のきっちりとした分析とか、そうしたものを行っていただかなければいけないというふうに私は思っておりまして、ぜひ長野県から、どういう支援が望ましいのかということを本当に脳損傷者の立場に立って打ち出すことができるような議論を期待しております。
 そういう意味で、11月までに検討するという当初の予定ではありますが、いたずらにもちろん時間を延ばす必要はありませんけれども、必ずしも期限どおりでなければいけないというふうには私は思っておりません。むしろ中身をしっかりとしてもらうということのほうがより重要だというふうに思っております。
 御議論、御提言をいただいた暁には、県としての対応、国への問題提起も含めて行っていきたいというふうに考えております。
 以上です。
 
◆下沢順一郎
 御期待を申し上げます。
 最後に、阿部知事も就任1年を迎えまして、土日も返上され公務をこなされております。大変だったと思います。今後も御活躍いただくと同時に、長野県発展のためさらに政務に邁進される決意をお聞きしまして、私の一切の質問を終わります。
 
◆知事(阿部守一)
 おかげさまで、8月いっぱいで知事就任1年ということで、2年目に入ったわけであります。まだまだやるべきことは山積しておりますけれども、県民の皆さんに昨年お約束した公約についてはかなりの部分実行あるいは着手できてきたのかなというふうには思っております。これからも、引き続き、誠心誠意、全力で県政運営に当たっていきたいと思いますし、本当に県民の皆様方が安心して暮らし続けることができる長野県を、そして本当に元気で活力がある産業、地域をつくっていきたいというふうに思っております。
 1年間、本当に県民の皆様方にも、さまざまな場所で、さまざまな場面で御声援、御支援いただきましたし、これからの県政を推進するに当たっても、これまで以上に県議会の皆様方あるいは県職員の皆様方の御協力をいただきながら頑張っていきたいというふうに思っております。県民主権の長野県、そして確かな暮らしを守る県政実現に邁進してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。

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