2014.11月定例県議会-発言内容(中川博司議員)


◆中川博司

 改革・新風の中川博司です。最初に、アルコール健康障害対策基本法についてお伺いいたします。

 本年6月、不適切な飲酒の防止によって健康障害と関連問題の防止をすることを基本理念としたアルコール健康障害対策基本法がつくられました。この法律では、発生予防、進行予防、再発予防などの10の基本的施策が示され、国、地方公共団体、事業者、国民、医師、健康増進事業実施者の責務が定められています。

 基本法のキーポイントは、正しい知識の普及、依存症への偏見是正、酒類製造・販売業者の自主的な取り組み、早期発見、早期介入、さまざまなレベルでの連携の促進、相談、社会復帰など当事者と家族への支援の充実が挙げられています。

 アルコール依存症の診断項目で、1、飲酒したいという強い欲望または強迫感がある。2、飲酒開始、飲酒終了、飲酒量のどれかがコントロールが困難である。飲酒を中止または減らしたとき、手指の震え、発汗、不眠、吐き気、いらいら、幻覚、けいれんなどの生物学的離脱状態がある。当初飲んでいた量より多く飲まないと酔えない。飲酒のためにほかの楽しみや趣味を次第に無視するようになり、飲んでいる時間が多くなったり酔いからさめるのに時間がかかるようになる。飲酒による臓器障害、抑鬱気分状態、認知機能障害などが起きているのに飲酒する。

 以上の6項目のうち3項目以上該当する人はアルコール依存症であり、断酒が必要だと言われています。

 アルコール依存症は、全くアルコールを飲まない生活を継続することでしか回復しません。回復のために断酒会がありますが、現在の会員は全国で8,000人余り、長野県内では51人と、会員の死亡や高齢化、若い会員が入らないことが原因で毎年少なくなっています。少ないからといってアルコール依存症が減っているわけではないと思われます。

 そこで、以下お聞きいたします。

 1、長野県内のアルコール依存症の患者の実態はどうなっているのか。

 2、基本法に基づく長野県の推進計画はいつごろまでにつくるのか。また、推進計画をつくるための委員会をつくるのか。

 3、断酒会への支援を行っている自治体はあるのか。

 4、今後、啓発イベント、作業所、グループホームなどの中間施設に対する支援が必要と思われるが、いかがか。

 現在、諏訪中央病院などで実施されている半自助、半治療と位置づけたグループ活動をモデルとした取り組みを広げていく必要があると思われるが、いかがか。

 以上、健康福祉部長にお伺いします。

 

◆健康福祉部長(小林透)

 アルコール健康障害対策基本法の御質問に対しまして順次お答えをいたします。

 まず、県内のアルコール依存症の患者の実態についてでございますが、アルコール依存症につきましては、肝臓病、脳卒中、がんを初め、鬱病や不眠症などの精神疾患が併発されるという本人の健康上の問題とあわせまして、家庭内暴力や虐待、家庭崩壊など家族への深刻な影響や、飲酒運転、欠勤、失職などの多くの社会問題を生じているものと認識してございます。

 患者の数ですが、厚生労働省の推計によりますと全国で約80万人とされているものの、各都道府県ごとのデータは示されてございません。現在把握しているデータといたしましては、自立支援医療の受給認定者のうちアルコール使用による精神及び行動の障害により医療機関を利用している方の状況に関するものがございまして、これによりますと本年3月末の時点で通院している方は496人、入院している方が220人となっておりまして、いずれもここのところほぼ横ばいで推移しているところでございます。

 これらに加えまして、他の健康保険制度に加入している方や医療機関を受診していない方などもおられると考えられるため、先ほど申し上げました全国で80万人という推計から考えても、こうした数値よりも多くの方がアルコールへの依存に悩んでいるものと考えられるところでございます。

 次に、県推進計画の策定についてですが、議員御指摘のとおり、本年6月の基本法施行を受けまして、国においてはアルコール健康障害対策推進基本計画の案の作成方針を定めまして、平成28年1月を目途に同計画の案を策定することとされてございます。この10月には、当事者、関係者等により構成されますアルコール健康障害対策関係者会議の第1回会議が開催され、策定に向けた具体的な検討が始まったところでございます。

 県の推進計画については、国の基本計画を基本として策定に努めるとされていることから、こうした国の動向ですとか他の都道府県の状況を注視しながら、委員会の設置なども含めまして策定について検討してまいりたいと思います。

 次に、断酒会への自治体の支援についてですが、断酒会は、アルコール依存症の方本人や家族などが定期的に集まって断酒を誓い、再び飲酒しないように励まし合ったり体験談を話し合う自助グループであり、県内では27団体が活動しているというふうに認識してございます。

 断酒会への支援につきましては、市町村にあっては八つの市と町で事務局機能を担いまして運営に協力しているほか、それ以外の市町村にあっても会に市町村保健師が出席して助言を行うなどの支援が行われているものと承知してございます。

 県といたしましても、精神保健福祉センターで県断酒連合会の活動への助言や協力を行っており、また、各地の保健福祉事務所で地域の断酒会に保健師が出席するなどによりまして活動支援を行っているところでございます。

 次に、啓発イベント、あるいは作業所、グループホームなどへの支援についてでございます。

 啓発につきましては、基本法で1110日から16日までがアルコール関連問題啓発週間と定められまして、啓発事業を県、市町村、関係団体などが連携して実施することとされてございます。

 初年度であります本年度においては、国が作成したポスターを掲示することやリーフレットを配布することによりまして啓発を行うとともに、精神保健福祉センターにおいて支援者向けの相談対応リーフレットを作成いたしまして関係機関に配布いたしました。今後の啓発事業につきましては、関係機関との連携による効果的な実施手法について検討してまいりたいと思います。

 作業所、グループホームなどへの支援については、これらの施設においてアルコール依存症の方への対応に当たる職員のスキルアップを図るとともに、精神保健センターにおいて技術支援研修を開催してまいりたいというふうに思います。今後とも、こうした機会を通じまして支援を担う職員などの人材育成に取り組んでまいりたいと思います。

 以上であります。

 

◆中川博司

 お互い飲み過ぎには注意しましょう。次に、子供の貧困対策についてお伺いいたします。

 国においては、本年1月に、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策に関し基本理念を定め、国などの責務を明らかにし、及び子供の貧困対策の基本となる事項を定めることにより子供の貧困対策を総合的に推進することを目的とした子どもの貧困対策推進法が施行されました。そして、国は、8月には子供の貧困対策に関する大綱を策定し、この中で都道府県の取り組みについても言及しています。

 子供の貧困の実態は把握しにくいところがありますが、平均的な可処分所得の2分の1以下の世帯の割合を相対的貧困率と言います。17歳以下の子供のいる世帯では実に17%、そして、ひとり親世帯では実に50%を超えている実態があると国の報告にあります。

 そこで、お聞きします。

 一つ、長野県としての子供の貧困対策をどうしていくのか。

 二つ、子供の貧困の実態をどのように調査、把握しようとしているのか。現在、子供の総合支援について市町村と協議が行われているようですが、就学前の子供の貧困の実態をつかむには保育園の協力が必要と思われますが、検討したらいかがでしょうか。

 三つ、今後、子供の貧困対策についてはソーシャルワーカーによる寄り添い型のモデル事業を行い、そのモデル事業から研修をし、各市町村の取り組みにつなげていってはどうか提案しますが、いかがでしょうか。

 以上、県民文化部長にお伺いいたします。

 

◆県民文化部長(藤森靖夫)

 子供の貧困対策について3点御質問をいただきました。

 まず、県としての取り組みについてでございますけれども、貧困などの実態の把握を進めるとともに、具体的な施策を検討し、それらを含めて子供の貧困対策についての計画、これを今年度中に策定をし、それに基づいて各種支援策を行っていくことといたしております。

 現在、庁内に関係部局によるワーキングチームを立ち上げ、関係者から実情でありますとか対策に関する意見を聴取するなど、低所得世帯の子供たちの状況の把握あるいは今後の施策の方向性についての検討を進めております。

 子供の貧困の実態をどう把握するかについてでございますけれども、お話にございましたように、実態を的確に把握できる国のような統計数値が都道府県別にはなかなかないのが実情でございますけれども、本県では世帯の所得階層が把握できる保育所の入所児童の割合が高いことから、御指摘のように保育所の協力のもとで実態の把握に努めていくことは有益な方法だと考えております。

 続きまして、ソーシャルワーカーによる寄り添い型の事業についての御提案でございます。

 子供の貧困対策のためには生活に困窮する保護者の就労でありますとか自立を支援していく施策が欠かせないわけでございますけれども、本県は、これまで、先進的な施策として信州パーソナル・サポート・モデル事業を実施をいたしまして、さまざまな困難を抱える方の自立から就労に至るまで寄り添い型の支援を進めてまいりました。

 また、教育の現場では、スクールソーシャルワーカーを教育事務所に配置をし、教育と福祉の連携を図ることによって困難な状況にある子供たちの環境改善を図る取り組みも行ってきたところでございます。

 こうした取り組みの経験から、経済的な問題を抱える家庭あるいは子供たちに寄り添い、それぞれの状況に応じた的確な支援を行っていく手法は非常に効果が高いと認識をいたしております。御提案の趣旨も踏まえ、こうした事業を含めた子供の貧困対策の充実に向けまして関係部局と検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 

 

◆健康福祉部長(小林透)

 先ほどの答弁の中に答弁漏れがございましたので追加して答弁をさせていただきます。

 半自助、半治療グループの取り組みについてでございますが、議員御指摘の半自助、半治療グループは、県内で、諏訪中央病院を含む11の医療機関等で13団体が活動しているところでございます。

 活動の特徴といたしましては、医療機関が事務局機能を担い、活動への支援を行うとともに、医療スタッフが出席して助言を行うことなどが挙げられてございます。医療機関が主体的に関与することで必要な治療を受けやすい環境が提供されるとともに、参加者が心理的に安心感を得られるといった効果があるものと考えられます。

 アルコール依存症からの回復には、同じ悩みを持つ人が互いに理解し合い、支え合うことで問題を解決しようとする自助グループの存在が効果的とされてございます。半自助、半治療グループは、この自助グループとしての活動を医療機関の支援のもとで行うものであり、参加しやすい環境づくりや適切な治療との連携といった点で利点があるものと考えてございます。

 県といたしましては、保健福祉事務所がグループの立ち上げなどにおいて必要に応じた支援を行うとともに、研修会等の機会を通じましてこうした活動を支える人材を養成することなどによりまして依存症に悩む方への支援が広がるように取り組んでまいりたいと思います。

 以上であります。

 

◆中川博司

 子供の貧困はふえ続ける虐待などの背景ともなっていることから、しっかり対策を行うよう要請をします。

 次に、東日本大震災からの避難者への支援についてお伺いします。

 私は、11月に、継続的に支援もしている福島県いわき市を視察してきました。東日本大震災、福島第1原発事故から3年9カ月がたち、津波で家を失った皆さんの災害公営住宅が一部完成し、入居が始まっていました。一方、福島原発の事故による帰還困難地域の大熊町、双葉町、富岡町、浪江町の皆さんは県がつくる復興公営住宅に入居する予定で、現在、土地を取得し、建設の準備に入っているそうです。

 しかし、除染作業が終了し、町に帰ることができる帰町宣言が来春出される楢葉町からの避難者は復興公営住宅には入れません。仮設住宅にいる楢葉町の自治会長さんのお話によると、除染はしたが、空間放射線量の値が低くならないことへの不安、お店や福祉施設などのソフトインフラの未整備、遠くへ避難している若い人たちが帰ってくるのか、加えて補償が打ち切られることへの不安など、さまざまな課題があるようです。

 こうした現実がある中で、福島などから長野県へ避難されている皆さんは帰りたくても帰れない中で住宅支援は平成28年3月まで延長されているところですが、このまま避難生活を続けるのか、あるいは自立の道を選ぶのか判断が始まっています。福島県以外のいわゆるホットスポットから自主避難されている皆さんも、同様の悩みの中で長野県への移住、自立を選択されている方もいます。

 以前にも提案しましたが、自主避難者のうち本県への移住、自立を選択している方に対して県営住宅を移住支援のツールとして考えてはいかがでしょうか。建設部長にお伺いします。

 福島などからの避難者への支援についても引き続き温かいサポートをお願いしたいと思いますが、知事のお考えをお伺いします。

 

◆建設部長(奥村康博)

 いわゆるホットスポットから自主避難されている方への県営住宅の活用についてのお尋ねでございます。

 福島第1原発事故を起因とするいわゆるホットスポットからの自主避難をされている方々が移住、自立を選択される場合、その希望先での住居の確保は大きな要件だと認識しております。

 県営住宅の入居資格は、県内に居住し、または勤務場所を有することでございますが、このうち勤務場所、在勤要件と呼んでおりますが、これにつきましては就職が内定している場合も認めるなど弾力的な運用をしているところでございます。

 いわゆるホットスポットから自主避難されている方が移住、自立を選択される場合においてもこれを適用し、在勤要件の弾力的な運用により支援を行ってまいります。

 以上でございます。

 

◆知事(阿部守一)

 東日本大震災からの避難者への支援についてでございます。

 現在、本県への避難者数、11月4日現在の数字でありますけれども、1,067名ということで、減少傾向にあるもののいまだ多くの方々が本県で避難をしていただいているという状況です。

 先ほどの御質問にもありましたが、支援要望が多い住宅支援につきまして、応急仮設住宅の入居期間、平成28年3月まで延長するという措置を行っておりまして、引き続き支援を行ってきております。また、移住支援、健康相談等につきましてテーマ別にわかりやすく特集をして、「信州だより」という形で情報提供を定期的に行わせていただいております。

 今後とも被災県としっかり連携をしていきたいというふうに思いますが、お話がありましたように、被災地のほうで復興が進んで被災地に戻るか戻らないかという選択を迫られる方もふえてくるというふうに思います。引き続き東日本大震災避難者生活支援方針をしっかり踏まえて、県全体で避難者の思いを受けとめて、被災者の皆様方に対する必要な支援については積極的に、また持続的に行っていきたいと考えております。

 以上です。

 

◆中川博司

 次に、近代化産業遺産群の活用についてお伺いいたします。

 全国各地には、我が国の産業近代化の過程を物語るものとして数多くの建築物、機械、文書が今日まで継承されています。経済産業省は、これらの歴史的価値をより顕在化させ、地域の活性化に役立てることを目的として、これらを近代化産業遺産として大臣認定し、これまでに1,115件を認定するとともに、商業観光資源としての活用を提言しています。

 長野県では、安曇野市、南木曽町、大桑村の水力発電関連遺産、諏訪、岡谷、上田の製糸関連遺産など54カ所が認定されています。

 とりわけ群馬県富岡製糸場が世界遺産として登録され脚光を浴びていますが、御案内のとおり、長野県の製糸業は、明治後期には全国一の生糸産地へと成長し、我が国を世界最大の生糸生産国へと押し上げる原動力となりました。その後、信州の製糸家は初代片倉兼太郎が創設した片倉組に代表される大企業へと統合され、技術革新による増産が進むとともに、全国各地に工場を展開しました。片倉組の2代目片倉兼太郎は、欧米への視察旅行で訪れた地域の文化・福祉施設に感銘を受け、このような施設を地元の諏訪につくろうと考え、諏訪湖畔に温泉大浴場や文化交流、娯楽空間を備えた片倉館を完成させました。

 この製糸業にかかわる近代化産業遺産群は、信州大学繊維学部講堂など上田市に10カ所、岡谷市に旧岡谷市役所など15カ所、諏訪市の片倉館、須坂市に旧田尻製糸繭倉など8カ所があります。認定はされていませんが、ほかにも県内各地に製糸業に関連する施設などが残っているものと思われますが、松本市にも片倉兼太郎の実弟である今井五介がつくった製糸場があります。

 今井五介は、繭の品種改良を行い、全国に広げたほか、後の松商学園となる松本商業学校の設立、後の大糸線となる信濃鉄道の敷設など、松本の近代史を語るときなくてはならない人物です。しかし、今進められているイオンモールの建設計画により、製糸工場のごく一部は残りますが、多くは取り壊しとなると伺っていて、今議会に関係する請願も出されているように、まことに残念至極であると感じている市民が多くいます。

 この施設を残すか活用するかということは所有者と地元自治体の意向ということになるでしょうが、先ほど申し上げましたように、近代における長野県の製糸業の位置は極めて大きく、大正8年の統計では長野県の総生産量の実に7割を製糸関連業が占めていたことからも明らかであります。その後の恐慌の中で生糸が暴落した影響を最も大きく受けたのもこれまた長野県であり、満蒙開拓に希望を見出さざるを得なかった背景にもなっています。

 戦後は、諏訪、松本は新産業都市に指定され、生糸生産から精密産業へと変化、発展をしてきました。

 そこで、長野県として、長野県の近代を支えてきた製糸業を全体的に捉え、関連する施設を保存するとともに、地域の活性化、商業的観光資源としての活用や、あるいは子供などを対象とした教育・学習体験施設として大人も子供も信州の近代の歴史を学び、そして未来を語る場所として活用することを考えてはいかがかと思いますが、知事の御所見を伺います。

 

◆知事(阿部守一)

 近代化産業遺産の活用についての御質問でございます。

 かつて日本一の蚕糸王国と呼ばれた本県の製糸業に関連する施設、富岡製糸場の世界遺産登録を契機に光が当たっております。その魅力を発信していく絶好の機会だというふうに考えています。

 御質問にもありましたが、個々の施設をどう保存していくかということは、一義的には所有者、地域の皆さんの意向を踏まえて、歴史的価値、町並み、景観、地域活性化、こうした観点からまずは市町村が中心に御検討いただくべきものというふうには思っております。

 ただ、県内のさまざまな施設を全体としてどう発信し生かしていくかというのは、これは県としてもしっかりと向き合わなければいけないだろうというふうに思います。

 県内には製糸業関連施設所在地域も数多くありますが、まだ余り知られていないような貴重な施設もあります。こうしたものを掘り起こして、つなぎ、そして物語性を持たせることで本県観光の観点でも大きな魅力としていくことができるというふうに思います。

 また、進取の気性の中で常に時代をリードしてきました長野県の産業の歴史を学んでいく教育、学習の観点での活用ということもできるというふうに思っております。

 かつて私が横浜市で副市長をしておりましたとき横浜開港150周年と。横浜の開港時の最高の輸出品目は生糸、蚕糸でありまして、そうした製糸業のつながりで信州と横浜がつながっていたと。そういう観点で長野県からも150周年に御協力いただき、記念式典にも長野県から御参加をいただいたということもございます。

 長野県のこれまでの資源をしっかり生かしていくという観点で、それぞれ県内各市町村の連携を支援していくということがまず必要だと思います。その上で、群馬県であるとか、あるいは横浜であるとか、シルクの道につながる県外の自治体との連携が進んでいくように県としても積極的な役割を担っていきたいと考えています。

 以上です。

 

◆中川博司

 実は、今井五介は富岡製糸場を残すために貴重な浄財も投入し続けてきた、そんな歴史もあります。

 温故知新、古きをたずねて新しきを知るということも重要な視点であります。ぜひ、御答弁にありましたように前向きな検討をいただきますようお願いを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。

 

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