2014.6月定例県議会-発言内容(中川博司議員)

 

◆中川博司

 おはようございます。改革・新風の中川博司です。最初に、長野県の契約に関する条例の取り組み方針についてお伺いいたします。

 2月定例会において全会一致で可決、成立し、4月から施行となった長野県の契約に関する条例は、7月にも開催される契約審議会の中で取り組み方針について審議がされることとなっています。既に基本理念を踏まえた施策例が示されていますので、この間、建設労働者の処遇改善を求めてきた立場から建設部長には4点お伺いいたしますので、所感をいただければと思います。

 1点目は、労働者の適正な賃金水準などの労働環境の整備についてです。

 施策例では、設計労務単価に一定率を乗じた額以上の賃金の支払いを誓約する事業者を加点評価する総合評価方式の試行に加えて、総額の労務費の支払いを評価する総合評価方式と、適正な労働賃金の支払いについて事業者が取り組む提案を評価する総合評価方式を試行し、それぞれの施策について評価する仕組みを検討しています。これは、三つの例をそれぞれ試してみるということです。

 これまで求めてきたものは、あくまで個別の労働者賃金の支払いを評価することです。したがって、川崎市や多摩市と同様に、下請労働者も含めた全ての労働者を対象として設計労務単価の9割以上を求めたいと思います。理由は、落札率の平均が90%を超えているからであり、労働賃金の支払い原資として9割は確保できているからです。ただ、労働弱者を締め出すことにならないよう、また未熟練労働者もいますから、多摩市の例のように9割以上を支払う労働者を90%以上とすることが適当であると考えますが、いかがでしょうか。

 2点目は、総合評価方式の適用範囲についてです。

 基本理念の実現のためには全ての契約が総合評価方式で行われることが望ましいと考えますが、当面、比較的規模の大きい5,000万円以上の工事を対象とし、将来的には総合評価落札方式の全てを対象とする800万円以上とすることが適当と考えますが、いかがでしょうか。

 3点目は、請負労働についてです。

 道具や材料を持たず、単に労働力だけを提供する手間請はダンピングの温床になっていますので可能な限りなくすべきで、労働者に含めるべきです。道具や材料を持ち込む一人親方の請負契約についても聞き取り調査を行い、経費分と賃金分を仕分けし、賃金分について適正な水準を確保すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 4点目は、適正な工事の履行を確保する取り組みについてです。

 施策例では、契約後確認調査の調査基準及び実施内容の検討となっています。長野県は、これまで、施行体制等の確認については、工事内訳書の提出、受注希望型競争入札における調査基準価格を下回る場合、契約後確認調査の実施、さらに、全ての工事を対象に施工体制台帳の提出を求めています。

 調査基準価格を下回る場合に行われる契約後確認調査では労務者の確保計画の比較表の提出が求められ、ここで適正な水準の労賃が支払われているか確認ができることから、全ての工事を対象として契約後確認調査を実施することが必要ではないでしょうか。

 また、仮に適正な賃金水準が確保されていない場合の対応として、次の入札時において総合評価における加点をしないなど何らかの罰則規定が必要であると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、契約にかかわることについて会計局長に2点お伺いします。

 1点目は、長野県の契約に関する条例及び取り組み方針に基づいた契約の履行を確認調査するため、第7条第6項に規定されている長野県契約審議会に調査を行うための特別委員を設置したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目は、物品調達への総合評価方式の導入についてです。このことは引き続き検討する施策例に入っていますが、印刷については早期に総合評価方式を導入することが必要と思いますが、いかがでしょうか。

 次に、総務部長にお伺いします。

 指定管理者の選定への取り組みは残されている課題となっています。現在、第三者評価も行われているところですが、指定管理者のもとで働く労働者に対する適正な賃金水準等労働環境の確保については県職員の賃金水準を基本に評価すべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。

 

◆建設部長(奥村康博)

 長野県の契約に関する条例の取り組み方針について順次お答え申し上げます。

 まずは、労働者賃金の支払いを評価する方式についてのお尋ねでございます。

 県では、工事の規模や難易度によりまして、受注希望型競争入札や総合評価落札方式などさまざまな入札制度を導入しております。総合評価方式は、落札者決定に当たりまして価格以外の項目を評価できる方式であることから、適正な労働賃金の支払いを行う事業者を評価する方法として有効な一つの手法と認識しております。

 この適正な労働賃金の支払いを行う事業者を評価する総合評価方式においては、より賃金実態が把握できる個別での調査、事務量が低減できる総額での調査、事業者が取り組む提案を評価するものなどが想定されまして、工事の規模等に適した調査方法を選択し、試行してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、賃金の支払い割合などにつきましては労働環境に直接関係した内容であることから、既に実施している自治体の事例なども参考にするとともに、長野県契約審議会の意見も聞きながら、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、総合評価方式の適用範囲についてのお尋ねでございます。

 社会的責任を果たす事業者の育成を図る上で適正な労働賃金の支払いを行う事業者を評価する総合評価方式は、先ほど申し上げましたとおり有効な取り組みと考えております。しかしながら、労働賃金の支払いなどの労働環境を評価する総合評価方式は新たな取り組みであることから、比較的大きな工事におきましてまず試行を行いまして、その結果を検証した上で、適用範囲など具体的内容を定めていく必要があると考えております。

 続きまして、手間請と一人親方の賃金支払いの適正な水準の確保についてのお尋ねでございます。

 手間請や一人親方について、事業主であるとともに一労働者であることから、賃金につきまして労働者として適正な水準が確保されなければならないと考えております。

 議員御指摘の一人親方については、保険加入者数や組合加入者数から長野県内には約1万人程度いらっしゃると推測しておりますが、その実態を把握することは困難な状況でございます。このため、賃金の状況につきましては今後施行する建設工事の中で実態調査を実施していきたいと考えております。

 次に、適正な賃金水準の確認方法についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、適正な工事の履行確認として実施している契約後確認調査については、適正な賃金水準の確認においても有効な方法だと考えております。この確認調査の結果、不適切な履行及び内容に虚偽があった場合には工事成績評定点の減点や入札参加停止措置を行うこととしております。

 適正な賃金水準の確認につきましては、その対象工事を抽出し、契約後確認調査も含め、工事の規模等に適した調査方法を選択し、試行してまいりたいと考えております。

 なお、適正な賃金の水準が確保されていない場合の対応につきましては、工事成績評定点の減点、減額変更、入札参加停止などの現行の取り組みの中で対応が可能であると考えております。

 以上でございます。

 

◆会計管理者兼会計局長(石田訓教)

 まず、契約審議会に条例及び取り組み方針に基づいた契約の履行を確認調査するため特別委員を設置することが必要とのお尋ねでございます。

 契約審議会につきましては、条例上、知事の諮問に応じて取り組み方針など契約に関する重要事項について調査、審議するものと位置づけられておりますので、契約の履行の確認調査につきましては発注機関が行うことと考えております。

 なお、契約の履行の確保に関しましても、必要に応じて契約審議会の御意見をお聞きしてまいります。

 特別委員につきましては、審議会委員の専門分野以外の特別の事項を調査、審議する必要があるときなど、個別に特別委員を置くことも検討してまいりたいと考えております。

 次に、印刷への総合評価落札方式の早期導入についてのお尋ねでございます。

 印刷の発注につきましては、平成23年7月から地域要件を原則として県内に本店を置く事業者に限定し、県内事業者の育成を図ってきたところでございます。また、250万円を超える案件は一般競争入札、250万円以下の案件はホームページに公開し、広く事業者に見積書の提出を求める公募型見積もり合わせを実施しております。

 現在、今後の制度構築を図るため、印刷に関するこれまでの契約の状況などを調査しているところでございます。今後、印刷に関する契約制度につきましては、審議会の意見をお聞きしながら、総合評価落札方式の導入などについて検討してまいります。

 以上でございます。

 

◆総務部長(太田寛)

 指定管理者のもとで働く労働者の賃金水準についてのお尋ねでございます。

 長野県の契約に関する条例におきましては、県は公の施設の指定管理者等の選定等に当たりまして条例の基本理念を踏まえて行うこととされております。

 指定管理者制度は、効率的な運営や弾力的な人員体制など、民間ならではのノウハウを活用してサービスの質の向上などを図ることを目的としておりまして、指定管理者のもとで働く労働者の賃金水準につきましては、必ずしも県職員の賃金を念頭には置いていないものの、民間同業種の賃金水準が維持されるよう選定段階から人件費に関する確認を行っているところでございます。さらに、毎年度実際に支払われた人件費を県が確認するとともに、第三者評価といたしまして必要に応じて社会保険労務士にも参画いただき、賃金水準を初めとした諸規程に沿った労働条件を確認しているところでございます。

 こうした取り組みによりまして、指定管理者のもとで働く労働者について適正な労働環境等の確保を図るとともに、施設の効率的、効果的な管理運営と利用者サービスの一層の向上を図ってまいりたいと考えております。

 

◆中川博司

 長野県の契約のもとで働く労働者が不幸な状態にならないよう、さらに努力をお願いいたします。

 続いて、パーソナル・サポート事業についてお伺いいたします。

 長野県では3年間にわたりパーソナル・サポート・モデル事業に取り組み、来年度からは、生活困窮者自立支援法に基づき、福祉事務所設置自治体で生活・就労支援を行うことになっています。知事の公約であった、長野県で行われてきたパーソナル・サポート事業は、長野モデルとして新たな生活困窮者自立支援制度に引き継がれなければならないものと思います。

 現在の生活困窮者と言われる皆さんは、今までなら何らかの社会とのつながりの中で解決できてきたことが、非正規労働者の増加や複合的な生活問題などから社会から切り離されてしまった、そういう皆さんがふえているということがこの事業を通じて明らかになってきています。

 そして、何より長野モデルの特徴は、パーソナル・サポート・モデル事業連絡会をつくり、これまでの縦割りの分野別に区切られた相談支援ではなく、行政及び民間のさまざまな関係機関と連携できる仕組みをつくり、相談者の複合的な課題に対応したことです。

 また、市町村圏域を超えた広域支援が効果的であったと言われています。それは、小さな市町村にはない社会資源の活用を可能とし、広域圏の関係機関と地域の関係者が当事者を囲んで同じステージで連携できる場が確保され、支援が地域によって格差がないようにすることができるからです。

 したがって、画一的に福祉事務所設置自治体ということではなく、さまざまな課題に対応できる機関を網羅できる、ある程度広域的な対応が必要かと思いますが、いかがでしょうか。

 また、パーソナル・サポート・モデル事業では、制度にあわせるのではなく、相談者一人一人のニーズにあわせたオーダーメードの支援を提供してきました。既存の支援の方法がなければ新たな支援をつくり出す取り組みが日々行われ、サテライト所長会議やスタッフ研修会、支援調整会議などにおいて共有化し、どこのセンターにおいても共通の支援を提供できるようにしてきたことから、次期制度においても県が財政的な支援も含めて包括的に取り組むことが必要であると思いますが、いかがでしょうか。

 以上、健康福祉部長にお聞きします。

 そして、知事には、まさに公約の実現として行われてきたパーソナル・サポート事業ですから、今後どうあるべきとお考えか。お聞かせをお願いいたします。

 

◆健康福祉部長(眞鍋馨)

 パーソナル・サポート事業につきまして2点お尋ねいただいてございます。

 まず、パーソナル・サポート・モデル事業の広域的な対応についてお答え申し上げます。

 平成27年度からの新制度のもとでは、県に加えまして、議員御指摘のとおり、福祉事務所設置自治体であります市も事業の実施主体となりますことから、今年度は新制度への円滑な移行を見据えまして県下6市と県の共同でモデル事業を実施しております。

 6市に設置いたしました相談支援拠点を通じた支援体制でございますけれども、就労先や各種支援団体などの社会資源を幅広く活用するという観点から、県及び各市がある程度広域的な枠組みで連携を図ることが望ましいというふうに思っております。これは議員御指摘のとおりだというふうに思っております。

 この広域的な枠組みを来年度以降どのように設定するかにつきましては、これは、相談者の利便性の観点にも配慮しながら、各市との間で現在調整を進めているところでございます。

 次に、平成27年度以降の新制度における県の包括的な支援というお尋ねでございました。

 新制度では、市においては各市の福祉事務所が、町村のエリアにおきましては県が事業実施主体となるわけでございますけれども、私どもとしては、県民がどこに住んでいても一定の水準の支援を受けられることが重要というふうに考えております。

 そこで、今年度は、モデル事業を共同で実施しております6市だけではなくて、その他の市につきましても研修や支援調整会議等への参画をお願いしております。こういうふうな参画を通じまして、これまで蓄積してまいりました支援の理念やノウハウ等が継承されるように努めてまいるところでございます。

 県といたしましては、27年度以降も、新制度のもとで各市に創意工夫を促し、その成果をいち早く共有するとともに、県内全ての地域におきまして一定水準のサービスが提供できるよう、官民の枠を超えたネットワークの拡大、広域的な支援団体等のデータベース化、研修会や広報等の共同実施などを進めてまいりまして包括的に支援を行ってまいりたいというふうに思っております。

 以上です。

 

◆知事(阿部守一)

 パーソナル・サポート事業の今後のあり方についての御質問でございます。

 パーソナル・サポート事業につきましては、これは、課題別縦割りではなくて全て受け入れましょう、そして、既存の枠組み、縦割り的な対応ではない対応をしていきましょう、さらに、寄り添い型で継続的な支援をしていこう、こういうことを理念として、長野モデルとして本県が他県に先駆けて平成23年度から取り組んできたわけであります。事業を通じてお一人お一人のニーズに対してきめ細かな対応を行ってくることができたというふうに思っています。

 相談者の声としても、例えば、野宿を続けていた私に支援員の方たちが親身になって住居の手配、就労支援など一緒になって動いてくれた、あるいは、人間関係が原因で転職相談をしたところ、支援員の勧めで農家の研修生としてお世話になることになり就農することになったと。

 さまざまな課題、さまざまな悩みを抱えている方々が、人生の一定の方向性をこのパーソナル・サポートを通じて見つけることができてきたのではないかというふうに思っております。こうした基本的な理念、そして、こうした相談者に寄り添う形というものはこれからもしっかりと引き継がれなければいけないというふうに思っています。

 今回、国の制度が変わってくるわけでありますけれども、先ほど健康福祉部長も御答弁申し上げましたが、市町村の区域を超えた広域的な支援を行うということはもとより、県、あるいは国の組織、民間団体、行政、そうした垣根を超えた取り組みなど、従来の行政的な枠組みにとらわれない連携を行っていくということが重要だろうと思っております。

 こうした理念を今後しっかりと関係市町村と共有して、これまで培ったさまざまな連携のネットワークも生かして、真に相談者の皆様方の立場に立った支援体制にしていく必要があるというふうに考えています。

 以上です。

 

◆中川博司

 この制度が生活保護から遠ざけるようなことにならないよう、しっかり寄り添った形での制度になるようにぜひよろしくお願いいたします。

 次に、公安委員会の審査についてお伺いいたします。

 昨年、私の地元の県管理の国道で、高齢者の交通死亡事故がありました。警察や建設事務所、市交通安全担当、地元町会などが現場で事故検証を行い、三つのことを確認いたしました。一つは、道路管理者としてスピードが出しにくいように道路の両脇にドット線を入れる。二つは、追い越し禁止車線を延長することを検討する。三つは、高齢者の皆さんへの交通安全指導です。

 しかし、対策がそれぞれとられる前に、同じ場所で、高齢者の押し車が通行中の車に接触し高齢者が横転するという事故が続いてしまいました。その後、ドット線は入りましたし、高齢者の交通安全指導も行われ、追い越し禁止車線の延長などを含めて現在調査検討中と聞いております。

 追い越し車線の延長など新たな交通規制はどのような仕組み、手順で行われるのか。また、その際の基準はどうなっているのか。県警本部長からぜひとも県民にわかりやすく御説明をいただきたいというふうに思います。

 次に、地域公共交通利用促進条例の制定についてお伺いいたします。

 国においては交通政策基本法がつくられ、また、この通常国会において地域公共交通再生活性化法の改正が行われました。

 企画振興部長にお聞きしますが、改正により大枠どのような事業が行われるのか。わかる範囲でお答えいただくとともに、これまで県として要望してきたことは反映されているのか。その点についてもお答えください。

 さて、こうした国の制度の活用とともに、長野県は、新総合交通ビジョンをつくり、昨年からの地域交通システム再構築促進事業や、今年度新たに広域間運行バスネットワーク形成事業を行っていますが、地域公共交通の利用促進策や政策誘導が弱いのではないかと思われます。例えば、年2回行っていたノーマイカーウイークの取り組みが年1回になったこと、公共交通シンポジウムが開かれなくなったことなどがあります。

 改めて、地域公共交通の活性化は、住民福祉、環境対策、渋滞対策とともに、町づくりの観点からも注目されており、各地でさまざまな取り組みが行われてきているところです。共通しているのは、事業者と行政、住民の3者がそれぞれ協力し合い、乗って残そう公共交通、乗って便利な公共交通を目指していることです。

 こうした観点から、長野県地域公共交通利用促進条例をつくり、活性化策を打ち出していったらいかがかと考えますが、これは知事にお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 

◆警察本部長(山崎晃義)

 議員の御質問にお答えさせていただきます。

 交通規制は、公安委員会などが、道路における危険を防止し、交通の安全と円滑を図ることを目的といたしまして、法令の規定に基づいて、現場の交通実態に応じた交通秩序を確立するため特別の交通ルールを設定する行為でありまして、目的達成のために必要最小限のものであるということが求められております。

 交通規制の実施に当たりましては、現地調査などを実施した上で、警察庁で示された交通規制の実施基準などに照らして、交通事故の発生状況や原因、道路環境や交通実態、地域住民の方々や道路利用者の意見、要望、ほかの代替手段の有無などを個別具体的に判断いたしまして、公安委員会から最も適合した交通規制の意思決定をしていただくということにしております。

 今後も、類似事故の再発防止、また予想される事故類型を事前に防止するという観点からも綿密な事故分析と交通実態調査を進めながら、道路管理者とも連携を図って、真に効果的、また実効性の高い交通規制の実現に努めてまいりたいと考えております。

 

◆企画振興部長(原山隆一)

 地域公共交通活性化再生法の改正に関する御質問でございます。

 今回の法改正の趣旨は、本格的な人口減少社会を迎えるに当たり、地方公共団体が中心となり、町づくりと連携し、面的な公共交通ネットワークの再構築を進めようとするものでございます。

 これを踏まえて、国は、新たに公共交通の再編計画の策定を支援するとともに、再編に必要な許認可等の規制を緩和することとしております。また、従前からのバス路線の維持や地域鉄道の安全性向上に対する支援に加えまして、地方公共団体がバス車両を購入して事業者へ貸与する公有民営補助を創設するなどとしておるところでございます。

 長野県では、国に対しては、これまで、一貫して、地域公共交通の確保に極めて重要な役割を果たしている地域公共交通確保維持改善事業につきまして、市町村ごとに設定されているバス補助の上限額を撤廃するなど制度の改善と事業の実施に必要な予算の確保を要望してきたところでございます。

 このたびの国の制度改正については必ずしも本県の要望が十分に反映されたものではないということから、この5月にも県内6団体で要望したところでございますけれども、引き続き国に対して制度の拡充を要望してまいりたいと考えております。

    

◆知事(阿部守一)

 地域公共交通利用促進条例の制定についてという御質問でございます。

 長野県の地域の足を確保する上で、公共交通をどうやって活性化して利用促進するかということは大変大きなテーマだというふうに思っております。新しい交通ビジョンの中でもそうした方向性は書かせていただきましたし、つい最近も、地域交通システム再構築ハンドブックを県としてつくって市町村初め関係方面に配布をさせていただいているところであります。これは、公共交通の利用促進、市町村のみならず県民全体の認識をしっかりと向けていかなければいけないというふうに思っております。そういう意味で、公共交通の利用促進、やはり、県としてしっかり方向づけをして、県が旗を立てて取り組んでいくということが必要だろうというふうに思っております。

 条例の制定という御質問がありましたが、この点については少し県民、交通関係者等の意見を聞いて研究していきたいというふうに思いますが、この中でも記載しておりますが、例えばモビリティーマネジメントのような具体的な取り組みを、県としても、参考資料を提出しました、お見せしましたということにとどまらず、少し広域的な観点に立ってやらなければいけないだろうというふうに思っています。

 もとより、これは県だけではできません。市町村あるいは県民を広く巻き込んだ運動にしなければ意味がないというふうに思いますので、そうした具体的な取り組みをどう行うかということをまずはしっかり検討して、公共交通の利用促進、実が上がるようなことを考えていきたいと考えております。

 以上です。

 

◆中川博司

 県警本部長に再度お尋ねしますが、事故が起きた場合にどのように例えば規制をするということに最終的になるのかという手順。公安審査がどういうふうにされるのかというところについてもう一度お話をお願いいたします。

 

◆警察本部長(山崎晃義)

 交通規制につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、まず現地調査等を実施した上で、交通事故の発生状況、原因、道路環境、交通実態、こういったものを踏まえまして、警察庁で示された交通規制の実施基準に照らして検討することになっております。

 例えば、先ほど先生から御指摘のありましたとおり、追い越し禁止等に係る交通規制でございましたら、道路構造上危険な区間であるかとか、はみ出し通行による交通事故が多発、また多発することが予想される区間であるかといったようなことを個別具体的に検討いたしまして、その必要性、緊急性、また、地域住民の方々、また道路利用者の意見、要望等を総合的に判断して、公安委員会の意思決定を経てから実施しているということでございます。

 

◆中川博司

 ありがとうございました。

 阿部知事におかれましては、引き続き、憲法を守り、県民主権、県民の立場に立った県政運営を大いに期待いたしまして、質問を終わります。

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