11月定例県議会-発言内容(中川博司議員)

◆中川博司

 改革・新風の中川博司です。最初に、病児・病後児保育への支援拡充についてお伺いいたします。

 11月9日、男女共同参画推進県民大会が開催をされ、講演で、21世紀職業財団会長であり資生堂の顧問でもある岩田喜美枝さんのお話を聞く機会がありました。特に印象に残ったことは、日本における女性の年齢別就業率はいわゆるM字カーブとなっていて、出産、育児期に就業率が下がっています。世界の中では韓国が日本と同様の傾向にあります。その影響から管理職や取締役に占める女性比率も日本と韓国が低い状況にあります。そこで強調されたのは、男女ともに人材を十分に活用し、人材の多様性を企業の力にするダイバーシティーの推進が必要ということでありました。これまで育児、介護のために女性が仕事を離れることが多いことに対して政策として育児休暇や介護休暇の拡充を行ってきましたが、これからは男女がともに育児、介護をしながら普通に仕事をすることを支援することにも政策が必要ではないかということです。

 総務省の労働力調査では労働力人口に占める女性の就業率が過去最高の63%となり、女性を重要な戦力と考え、積極的に活用する企業がふえたと言われています。しかし、第1子出産後も仕事を続ける女性は約4割にとどまっています。一旦、育児、介護で職場を離れると復帰するときになかなか仕事についていけない、結果として仕事をやめざるを得ない、あるいは昇進できない理由になってきています。もう一つ、女性の年齢別就業率でM字とならない国のほうが出生率が高い、こういう傾向もうかがえます。

 そこで、国としても子育て支援に力を入れ、長野県としてもさまざまな子育て支援策を行っているわけですが、その一つに病児・病後児保育があります。子供が急な病気になったとき、基本的には親が職場を離れられるような企業などの理解が必要ですし、女性だけに任せるのではなく、男性も分担をできるワーク・ライフ・バランスが必要です。しかし、直ちにそうはならない中で、女性が育児や介護を担い、悩み、疲れ、職場を離れている現状を少しでも改善していく必要があります。

 現在、長野県は国庫補助制度を活用して補助金を交付していますが、その要件に年間の利用者が10人以上という項目があります。病児・病後児保育のような事後でなければ利用人数が確定しない補助金にこのような実績要件をつけること自体、いかがなものかと思います。

 小規模町村が多い長野県では利用者が10人未満なら全額市町村の負担となり、リスクが大き過ぎて手を出せず、結果として病児・病後児保育に取り組む市町村がふえないのではないかと思われます。

 まず、この病児・病後児保育の現状についてお伺いいたします。

 そして、長野県は5カ年計画で病児・病後児保育の目標を現在の15市町村から22市町村としていますが、それでも全体の3分の1にすぎません。子育て応援先進県を標榜する以上、国に制度改正を強く迫るとともに、当面県単補助で対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。健康福祉部長にお伺いいたします。

 

◆健康福祉部長(眞鍋馨)

 病児・病後児保育の現状についてお答え申し上げます。

 これは議員御指摘のところでございましたけれども、現在、国庫補助事業として実施されております病児・病後児の保育事業は、職員配置、それから実施場所、利用人数の補助要件が定められております。これを満たすことのできない比較的小規模な市町村にありましては事業実施を見合わせているところもありまして、本県では昨年度15市町村20カ所での実施ということにとどまっております。

 このような状況を踏まえまして、県では、市町村が事業に取り組みやすくなるよう、これまでも、国に対しまして補助基準額の引き上げ、そしてまた実施要件の緩和等につきまして要望しているところでございます。

 さらに、市町村の病児・病後児保育への取り組みを促進するために、本年度の当初予算におきましては、対応が必要な場合には保育士や看護師を配置して子供の預かりを行ったり、広域連携によります事業実施に取り組む市町村を支援する病児・病後児保育個別・広域対応支援事業、これを県単の補助事業として創設しました。

 このほかにも、6月補正予算におきましては、新たな事業実施に係る施設整備や備品の整備を支援する病児・病後児保育施設整備事業を創設したところでございます。

 県といたしましては、この国庫補助事業がより柔軟で利用しやすい制度となるよう引き続き国へ要望していくとともに、県内各市町村におきまして病児・病後児保育事業の取り組みが一層進んでまいりますよう支援していきたいと考えております。

 以上です。

 

◆中川博司

 次に、発達障害者への支援についてお伺いします。

 長野県は、平成24年1月、発達障害者支援のあり方検討会で支援の方向を定め、切れ目のない支援に取り組んできていますが、1115日の新聞によれば、本年度県内で発達障害があると判断された児童生徒が県内公立小中学校で5,093人、公立高校で592人に上り、過去最多であることが報道されていました。改めて、この調査の結果と分析、対策についてお伺いします。

 また、これまでの学校の先生への研修で全体の何%の先生が発達障害の研修を受けたのか。教育長にお伺いします。

 次に、県は、これまでに発達障害サポートマネジャーを4圏域に配置し、平成27年度までに全圏域への配置を目指しているところですが、今日の現状から養成が急がれるところです。現在の養成状況についてお伺いします。

 また、巡回支援などの作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士の皆さんの活用を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、発達障害児を持つ親御さんへの支援についてです。

 現状においても、発達障害児を持つ親御さんの悩みに応え切れず、孤立をしてしまう方もいらっしゃるようです。発達障害に対する社会的な認識を広げることが求められているわけですが、発達障害者の子育て経験のある親であって、その経験を生かし、子供が発達障害の診断を受けて間もない親などに対して相談や助言を行うペアレントメンターの状況はどうなっているでしょうか。

 以上、2点、健康福祉部長にお伺いします。

 長野翔和学園についてお伺いします。

 発達障害の子や若者の学びの場として来年4月に開設されるとお聞きしていますが、そもそもの狙い、県としての翔和学園への支援の内容、そして期待される効果についてどのようにお考えになっているか。企画部長にお伺いします。

 

◆教育長(伊藤学司)

 発達障害の児童生徒の調査の結果と分析並びに研修の受講状況等についてのお尋ねでございますが、今御指摘いただきましたように、発達障害と判断された児童生徒の人数は年々増加してございまして、今年度、小中学校では5,093人、比率として2.88%、高等学校につきましては592人、比率として1.15%と数またその比率とも過去最多というふうになっている状況でございます。

 その増加の要因につきましてはさまざまな指摘があり、特定はされてはございませんが、背景の一つとして、発達障害に対する知識、理解が普及してきたこと、発達障害児の早期発見、早期療育の受け入れ態勢整備が広がったこと等により早期に医療機関の診断等を受けるケースが以前よりはふえてきているためではないかというふうに考えられてございます。

 また、教員の研修の受講状況でございますが、これまでに発達障害への対応を含む特別支援教育の研修を受けた教員の割合は、公立小学校では87.2%、公立中学校では71.6%、公立高等学校では75.7%、公立特別支援学校では100%であり、全体では81.5%となってございます。

 発達障害の児童生徒の増加に適切に対応できるよう、今後は、校長、教頭、学級担任等それぞれの教員の役割に応じた研修の機会を確保するなど研修体制を整備し、教員一人一人の専門性の向上を図ってまいりたいと考えております。

 さらに、各特別支援学校の専門性を生かし、発達障害の児童生徒が在籍する小中学校、高等学校に担当教員が巡回指導を行うなど、各学校への支援体制を整備してまいりたいと考えております。

 

◆健康福祉部長(眞鍋馨)

 私には、2点、発達障害サポートマネジャー、そしてまたペアレントメンターの現状、養成状況についてのお尋ねでございます。

 まず、発達障害サポートマネジャーにつきましてですけれども、この方々は、保健、医療、福祉、教育、就労など全ての分野と年代にわたりまして発達障害者への支援の知識と経験を有し、保育士や保健師、教師など、こういった現場で発達障害の子供たちに対応する方々に対しまして総合的な助言や必要な支援への橋渡し、こういうことを行う者としまして、長野県が独自に設けている専門家であります。

 今年度は、昨年度養成いたしました4人でございますけれども、この方々を、4圏域、上小、上伊那、松本、長野でございますけれども、に配置をいたしております。来年度の新たな配置に向けましては、これら以外の複数の圏域から推薦された候補者に対しまして養成研修を実施することとしております。平成27年度までに全圏域への配置を目指していこうというふうに思っております。

 また、臨床心理士等の専門職種についてでありますけれども、現在、市町村のあそびの教室ですとか、あるいは保育所等への巡回指導、療育センターなどの児童発達支援におきまして御活躍をいただいております。また、県が実施する医療研修会や地域連絡会議などにも御参加いただいているところであります。これらの方々の専門性がさらに発揮されて、発達障害にかかわる方々がふえていただけるように、これはそれぞれの職能団体の方々の御意見もお聞きするなどして研修会の充実など対策を進めてまいりたいというふうに思っております。

 次に、ペアレントメンターの現状についてでございますけれども、ペアレントメンターは、発達障害のある子を育てた経験があり、現在実際に発達障害のある子供を育てて悩んでいらっしゃる親御さんに対しまして市町村の相談会などにおきまして当事者の立場で相談に当たる方として県が養成しているものであります。

 ペアレントメンターの活動には十分な資質を必要とするということでございまして、養成研修でございますけれども、発達障害に関する県内各地の親の会、こういうところから推薦された方々を対象としております。昨年度からこれまでに全ての圏域におきまして61名の方々を養成しております。と同時に、今年度から相談活動を開始しておりまして、障害者総合支援センター、保健福祉事務所、市町村などに対しまして、6回、17人のペアレントメンターを派遣いたしまして38人の親に対して支援を行ったところでございます。

 今後は、ペアレントメンターの本格的な運用に向けまして、この制度を市町村、学校、医療機関、福祉施設などに広く周知いたしましてペアレントメンターの有効活用を図ってまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

 

◆企画部長(原山隆一)

 長野翔和学園についてのお尋ねでございます。

 まず、そもそもの狙いということでございますが、発達障害と判断される子供たちの数が増加する中で、特に支援が不十分な高校、大学相当年齢の子供、若者たちの学びの場の確保、それから、特性に応じた個別の発達教育支援を行うために発達教育支援に先進的に取り組んでいる教育機関を誘致したところでございます。

 さらに、こうした先進的な教育ノウハウを共有いたしまして、県内の公立、私立学校における発達障害の子供たちの教育支援の向上を目指すものでございます。

 県の支援の内容でありますが、発達障害の子供たちへの社会的な理解がまだまだ十分でない状況の中で、県としても、しっかりと学びの場を支援すべく、まず学園設置場所として社会福祉総合センターの中央児童相談所後の施設改修を行うとともに、使用料の全額減免や机、椅子、ロッカー等の備品の貸与を行うこととしております。さらに、県民の皆様の協力を得て長野翔和学園の応援団を設置いたしまして、県がコーディネーター役としてさまざまな県民や企業等の皆さんに可能な分野で協力や支援をお願いいたしまして、地域を挙げて学びの場づくりに参加してもらう官民協働支援プロジェクトを実施中でございます。

 期待される効果でありますけれども、そもそもの狙いで先ほど申し上げましたことに加えまして、生徒の得意な分野を集中的に伸ばすギフテッド教育の実践を通して子供たちの自信や自尊心を高め、社会的自立、就労につながることを期待しているところであります。あわせて、さまざまな県民、企業の皆さんに長野翔和学園に積極的にかかわってもらうことで地域社会全体で発達障害への理解が深まり、応援の輪が広がることを期待しているところでございます。

 以上です。

 

◆中川博司

 学校の先生の多くの悩みの中に発達障害の子供に対する扱い方がわからないといった悩みがまだあるように聞いております。ぜひ、1回で済む話ではありませんので、引き続き何回も研修がされるようにお願いします。

 発達障害のお子さんを持つ親御さんからお話を聞く機会がありました。3歳のころからちょっとおかしいかなと思っていましたが、よくわからず、小学校へ入ってから先生に言われ、医者に診てもらったところアスペルガー症候群と診断されたそうです。もし最初にちょっとおかしいかなと思ったときに診断を受け療育が行われていたらと思うと、親として責任を感じるということでした。

 発達障害に対する社会的な認識をさらに広げ、早期発見、早期療育開始ができるよう専門職員の養成に全力を挙げていただくことを要望いたします。あわせて、切れ目のない支援がされるよう要望をいたします。

 次に、長野県子ども支援条例(仮称)骨子案についてお伺いいたします。

 25日に長野県子ども支援条例(仮称)骨子案のパブリックコメントが示されましたが、関連してお伺いいたします。

 まず、子供が置かれている現状についての認識ですが、骨子案では、基本理念の第1に「子どもへの支援は、子どもが不当な差別、虐待、体罰、いじめなどに悩み、又は苦しむことなく安心して生きていけるよう、その人権が尊重されること。」と記載されています。

 そこで、現在わかっている範囲で結構ですが、体罰やいじめに悩む子供はどの程度いるのか。加えて、子供の不登校の状況は現在どうなっているのか。教育長にお伺いいたします。

 あわせて、虐待に悩む子供はどの程度いるのか。最近の自殺の傾向はどうか。健康福祉部長にお伺いいたします。

 次に、こうした悩み苦しんでいる子供の家庭環境についてですが、先ほど女性の就業率が高くなってきているというお話をさせていただきましたが、さてその就業形態と労働条件というと依然として厳しいものがあります。

 調査によれば、労働者全体の38%、2,000万人が非正規労働者で、女性や若者の場合、半分が非正規労働となっています。国税庁の平成24年度民間給与実態統計調査によれば、正規労働者の平均年収が468万円であるのに対して非正規労働者は168万円、300万円の格差があります。子供を育てる親の生活の厳しさも子供の健全な育ちを阻害する要因になっているのではないかと思われます。

 また、現地機関の視察で波田学院のお話を聞きましたが、入所している子供たちの多くが虐待された経験があり、そのストレスから非行や暴力に走ってしまうのではないかということでした。

 こうした子供の育ちについて第一義的責任を有する親の状態と子供の育ちについてどのようなお考えを持っているか。お聞きします。

 次に、発達障害児への支援についてですが、発達障害に気づかずに叱り続けていると、怒られた本人は自己肯定感を失って2次障害に陥る可能性が指摘されています。子ども支援条例の中では発達障害児への支援はどのような位置づけになるのでしょうか。

 次に、地域の支えについて、骨子案では、「子ども支援に関係する者の役割」の中で子供の育ちを支える地域やNPOなどの記載がありませんが、子供たちが地域の中で見守られているという実感は大切なことではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、長野県子どもアンケートが実施され、この中で、自分にとって最も大切だと思うことは何ですかという質問の答えは、複数回答で、1番が差別されないこと、2番が親に愛情を持って育てられること、3番が健康でいられ治療を受けられることとなっています。また、大人からたたかれる、殴られたとの答えが14.2%、心を傷つけられる言葉を言われたが14.4%、そのときの気持ちは、自分自身がしっかりしなければいけない、自分が悪いので仕方がないが合わせて53.5%ですが、毎日がつらい9.5%、生きていたくない8.4%、そのときどうしたかでは、我慢したが58.3%、やめてほしいと言った、誰かほかの人に相談したが合わせて21.7%という結果です。

 このようなアンケートに見られる子供の思いや子ども部会の議論などから、子供支援の方向性と具体的な施策について骨子案にはどう生かされているのでしょうか。

 以上、健康福祉部長にお伺いいたします。

 

◆教育長(伊藤学司)

 私には、体罰やいじめ、不登校の状況についてお尋ねをいただきました。

 体罰についてでございますが、平成24年度に実施をいたしました体罰に係る実態把握調査の結果、県内の公立学校の体罰は、昨年度、50件あったと確認をしております。

 次に、いじめについてでございますが、平成24年度上半期の県内の公立学校のいじめの認知件数は1,554件でございました。平成20年度の上半期調査の件数989件と比べますとかなり増加をしてございますが、これは、ささいなことであっても軽視せずに解消に向けた対応をする必要があることから、各学校が積極的な認知に心がけていることも起因しているところでございます。

 最後に、不登校の状況についてでございます。平成24年度、30日以上欠席している児童生徒の不登校の状況は、小学校が396人、中学校が1,638人でございます。これは、平成20年度の小学校632人、中学校2,091人と比較しますと減少している、こういう状況になってございます。

 

◆健康福祉部長(眞鍋馨)

 私には子ども支援条例骨子案につきまして5点お尋ねをいただいてございます。順次お答え申し上げます。

 まず、子供の虐待、自殺の状況についてでございます。

 子供の虐待でございますけれども、平成24年度の児相における相談対応件数でございますが、1,016件でございました。平成20年度から順に申し上げますと、平成20年度が530件、21年度が517件、22年度が839件、23年度が767件、24年度は先ほど申し上げた1,016件でございます。こういうことでございまして、ふえておると。

 また、この後、児相が介入をするわけでございますけれども、虐待によりまして一時保護をするということがございますが、その件数を申し上げますと、平成24年度の数は292件でございました。これも平成20年度から順に申し上げますと、20年度は164件、21年度が168件、22年度が244件、23年度が252件、そして24年度が先ほど申し上げた292件でありまして、やはりこれも増加しているという状況にございます。

 次に、長野県における10代の自殺でございますけれども、人口動態統計によりますと平成24年度は17人ということでございました。20年度は9人ということでございます。21年度が9人、22年度が10人、23年度が15人、24年度が17人ということで、いずれも増加している状況にあるというふうに承知をしております。

 次に、親の状態と子供の育ちに関する御質問でございます。

 県といたしましても、親や家族の状態というのは子供の育ちに大きな影響を及ぼすものというふうに思っております。例えば、親の経済的な理由によりまして子供が教育の機会をなかなか得ることができずに安定した職業につけない、そのため、結果、厳しい生活に陥るという貧困の連鎖が生じているとの指摘があることは認識しておりますし、また、虐待の要因につきましても、厚労省の「子ども虐待対応の手引き」にもありますように、子供虐待というのは家族の構造的問題を背景として起こるという記載がありますなど、親側の背景要因というものが指摘されているところでございます。

 このような認識に基づきまして、条例骨子案におきましても保護者に対する支援ということを大事なこととして盛り込んでいるところでございます。

 次に、条例骨子案の中での発達障害児への支援に関する御質問がございました。

 条例骨子案におきましては、子供への支援、そしてまた子供を支える方々への支援、支援者への支援というふうに呼んでおりますが、直接の支援と支援する方への支援、そしてまたそれ以外に適切な相談・救済体制をつくるということを盛り込んでおります。

 御指摘の発達障害児への支援について申し上げますと、条例骨子案におきましては、発達障害児として特に明示して取り上げてはおりませんけれども、現在推進しております発達障害児対応施策のうち例えば保育士や医師等の対応力の向上に関しましては、これは子供への支援に該当するものというふうに考えておりますし、先ほども御答弁させていただきましたが、サポートマネジャー、そしてまたペアレントメンターの養成、配置というものは、これは支援者への支援ということに該当するものというふうに考えているところであります。

 次に、地域の支えについての御質問でございます。

 条例骨子案におきましては、県は、地域における県民の主体的で自主的な子供支援のための取り組みを尊重し、子供支援施策を推進するということにしております。ここで言う地域の中には、例えば町内会や子供のための地域協議会、議員御指摘のNPOや各種の団体も包含されるというふうに思っております。

 このような地域の中で見守られながら、ボランティア活動、そして子ども会活動といった子供の社会参加が促進されるべきものと考えております。子供を支援していく地域の役割はますます重要になるというふうに認識しております。

 最後に、子どもアンケートに関しまして、この結果を支援の方向性と具体的な施策についてどう生かしたかという御質問でございました。

 子どもアンケート結果からは、約4割の子供たちが、日常生活の中で最も大切に考えていることは差別されないことだというふうに答えております。また、子供の約1割の方が、いじめ、体罰、虐待などに苦しみ、しかも自分を責めて我慢する傾向にあるということが示されております。また、その相談に対しまして公的な相談窓口が必ずしも十分に応えられていないという課題も浮き彫りとなったところでございます。

 そこで、条例の基本理念に人権の相互尊重ということを盛り込み、施策といたしましては人権教育の充実や相談・救済体制の整備ということを盛り込んだところでございます。

 また、子ども部会の報告からは、親などの大人に対して、例えば、最初から無理と決めつけずに、多少不安でも子供にやらせてほしい、あるいは子供の話をもっと聞いてほしいなどの提言があったことから、基本理念に子供の参加を盛り込み、県の役割といたしまして、子供支援施策を推進するに当たっては子供の意見を聞くよう努めるものとし、施策としては子供の社会参加の促進を考えているところであります。

 いずれにいたしましても、全ての子供たちが将来に希望を持ち、みずから成長する力を十分に発揮して伸び伸びと育つことができるよう、施策を展開してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

 

◆中川博司

 お伺いしまして、虐待あるいは自殺される数がふえているということに極めて強い危機感を感じざるを得ません。

 今回、3点にわたって子供にかかわることを質問をさせていただきましたが、今回の子ども支援条例(仮称)骨子案の議論を通じて、長野県の大人たちは、県議会を初め、子供たちを本当に大切に思っているんだよ、もっともっと子供たちが幸せになれる町をつくりたいんだ、こういうメッセージが子供たちに伝わることが大切なことだと申し上げ、質問を終わります。

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