6月定例県議会-発言内容(中川博司議員)

中川博司

 おはようございます。改革・新風の中川博司です。まず、凍霜害対策についてお伺いいたします。

 被害の状況についてですが、4月末で18億円の被害、5月末で35億円の被害という報告がされています。例えば、リンゴで、今後実が大きくなる中でサビがはっきりしてくる、側果にならせたはいいが形が変形しているなど質の問題で被害がさらに大きくなることも考えられます。
 これまでの被害額はどのように算定しているのか。また、品目別に現時点で昨年の生産額の何%の被害なのか。今後さらに被害額が大きくなると考えているのか。農政部長にお伺いします。
 次に、対策の現状と今後の課題についてお伺いいたします。
 今回の凍霜害は極めて大きな被害となったこと、先ほど申し上げたリンゴの質については収穫期に被害が確定してくることなどから、6月補正だけではなく、9月、場合によっては11月にも必要な対策をとるという答弁がされていますので、私が農家の皆さんから聞いてきた話から何点か提言いたしますので、農政部長の御見解をお伺いいたします。

 既に答弁のあった借入金の利子補給のほか、1、収入が入らなくても来年のために消毒をするなどいつもどおりの作業をしなければならないことへの支援ができないか。
 2、ことしはいつになく低温が続いたため防霜ファンにかかる電気代が4倍になったとリンゴ農家から言われました。この電気代に支援ができないか。
 3、燃焼材や防霜ファンについてこんな声が聞かれました。火をたく箇所が多くやりきれない、冷気を呼び込むおそれがあるということで防霜ファンをとめろという指導もあった、また、3日間も低温状態が続いて燃焼材が足りなくなってしまった、防霜ファンを導入したので燃焼材をたいていない、燃焼材をたくという指導もないなどの声が聞かれたところです。
 今回のような厳しい寒気の中での燃焼材の使用についての指導、防霜ファンの効果についての検証が必要と思いますが、いかがでしょうか。
 4、知事も視察した松本市笹賀のリンゴ農家では、例年200個の1級品が収穫できる木で、現在1級品はゼロです。何とか売り物になるものが10個しかついていません。現在も摘果作業が行われていますが、個々の農家にすれば、せっかくつくったものだから1級品でなくても残すという人もいますし、産地の質を落とさないためにことしは大胆に摘果するという人もいらっしゃいます。当面の技術指導をどのようにされていくのか。
 以上、農政部長にお伺いします。

 次に、農業共済制度についてお伺いします。
 基本的に、県は農業共済制度にどのようにかかわっているのか。
 二つ目に、暮れになれば収入がなくても消毒代や肥料代などを支払わなければならず、リンゴの共済金の年内支払いが被災農家から求められています。現行制度ではわせ種も晩生種も同じリンゴというくくりの中で支払いがされるため、「つがる」の評価が確定しても、結局「ふじ」の評価が確定しないと支払いにならないため越年してしまうそうです。
 そこで、仮払いという制度をつくれないか。あるいはわせと晩生を分けて支払いができる制度にならないか。
 3点目に、品質が低下し生食として使えないため、やむを得ず単価の安い加工用に出荷する果物について、一部が収穫量とみなされ、共済の対象とならない仕組みとなっていますが、改善ができないでしょうか。
 4、長野県として新たな農家負担がない形での収入補償を行うよう国へ要望していますが、必要を認識しているのであれば県単でも実施すべきではないでしょうか。
 5、また、地域別の加入率に応じた掛金の軽減も国に対して提案をしているところですが、これまでの答弁にあった、例えば貯蔵施設や防霜ファンをつくる場合、地域として共済への加入を求めてはどうでしょうか。
 6、現在も市町村は農家掛金の20%から30%の補助をしています。これに加えて、県も時限的でもいいので掛金の補助を行い、共済加入の政策的誘導を行ってはどうでしょうか。
 以上、提案いたしますので、農政部長のお考えをお聞かせください。

 今後の対策について総括的に知事にお伺いをいたします。
 松本市笹賀、今井地区では、平成21年の降ひょう被害で営農資金を借りた人も今回再び被害に遭い、資金を借りることもままならないという状況がございます。今後、総合的な対策を行う、こういう答弁がされていますので、それを期待したいというふうに思いますが、ただ、農作物等災害緊急対策事業は市町村が行う対策の10分の5を支援するというもので、市町村がどのような対策を行うのか、またそれを県が認めるのかという手続になろうかと思います。ここは、市町村任せにしない、県も対策について一緒に汗をかくということが大切なことと思います。
 農作物等災害緊急対策事業には、今回の補正予算では対象とならないものでも、補助対象事業に準ずる事業で事業効果が顕著であると認める事業を特認事業としています。この知事の特認でも対策を行う必要があろうかと思います。また、将来に向けた対策を行うという答弁もされておりますので、農作物等災害緊急対策事業だけではなく、総合的かつ柔軟な対策をすべきと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。
 また、平成3年に青森県を襲った台風によって9割方のリンゴが出荷ができなくなった。そして、木に残ったリンゴを見て、落ちないリンゴとして受験生相手に神社仏閣で売り出したところ全て完売したという有名な話があります。
 また、今回被害のあった松本市波田の下原のスイカは、その後の順調な生育情報を市場に流し、初競りでは昨年の2倍の値がついたそうです。
 「アルクマ」のパッケージをつくるとか、産地を守るためのアイデアや工夫を県民に募集したり、あるいはどっこいへこたれずに頑張っている農家の情報を県も一緒に流すなど、販路の確保に向け、農政部に加えて観光部はもちろん、知事も一緒に汗を流していただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。あわせて知事にお伺いいたします。

 次に、地域公共交通について3点お伺いいたします。
 地域公共交通利用促進策として、2月定例会でお答えのあった総合交通情報サイトは開設されているでしょうか。
 二つ目に、本年度、新規事業として予算化されました地域交通システム再構築促進プロジェクト事業について、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
 三つ目に、県が市町村の枠を超えて地域交通システム再構築促進プロジェクト事業を進めるためには、地方事務所単位、あるいは場所によってはさらに広域で、市町村の交通政策担当者と現状と課題について県と専門家を交えて相互に交流する場面をつくることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 以上、企画部長にお伺いします。

 最後に、建設労働者の賃金、労働条件の改善についてお伺いいたします。
 東北の復興事業や、最近では県内の自治体が発注する建築工事において入札不調となっているという報道がありますが、この原因と、県発注の工事では入札不調はないのか。お伺いします。
 4月から設計労務単価が引き上げられましたが、この設計労務単価の引き上げが設計に反映されていないということも入札不調の一つの要因という指摘もされていますが、県では設計見積もりに設計労務単価の引き上げは反映されているのでしょうか。また、設計労務単価の引き上げによる予算不足ということは起こるのでしょうか。
 三つ目に、公共工事がこれから大きく動いていくわけですが、現場で働く皆さんの雇用と賃金などの労働条件が改善され、税収が将来にわたって確保されなければ結局は未来への負担となってしまいます。経済対策との関係で、現場で働く労働者の雇用、労働条件の改善をどうしていくのか。
 以上、建設部長にお伺いをいたします。

 

◆農政部長(中村倫一)

 凍霜害対策につきましてお答えをいたします。
 最初に、4月の凍霜害の被害額についての3点についてでございます。
 被害額の算定に当たりましては、災害の種類、そしてまた農作物の種類ごとに評価基準単価や評価額の算定方法、さらには調査の時期などを定めました県下統一の農水産業被害報告取りまとめ要領、これに基づきまして、まず市町村と農業改良普及センター、JAなどが現場での調査を行いまして、この結果を市町村が取りまとめ、地方事務所を経由して農政部の農業政策課に報告をしていただきまして、これを集計して県全体の被害額を公表させていただいているものでございます。
 なお、御指摘の品質低下につきましては、被害発生後の気象の変化や生育状況の変化によりまして原因と結果が異なる場合がございますので、被害額の算定には含めておりません。
 それからまた、品目別の昨年の生産額に対する被害割合でございます。ことしの被害割合でございますが、現時点で、リンゴが5.4%、梨が25.1%、桃が6.4%、ブドウが0.6%などとなっております。
 なお、今回、6月4日に公表いたしました被害額についてでございますけれども、被害から1カ月以上経過しまして、ほとんど被害の状況が固まった状況を計算をいたしました。したがいまして、今後被害額が増加することは余り考えられないというふうに思っております。

 次に、二つ目の緊急対策事業に関しましての4点についてでございます。
 まず、農家への栽培管理等に係る経費への支援などに関する二つの御提言についてでございます。
 農業生産に係る資材への助成につきましては、今回、甚大な被害を受けられた農家の営農の継続が困難となる農家の皆さんに対する新たな支援の検討の中で、こういったものも含めて9月までに具体的な内容を検討して実施してまいりたいと考えております。
 また、防霜ファンなどの栽培管理用施設を稼働するための光熱費などにつきましては、これは生産者の皆様方御自身の御負担をいただきたいというふうに現時点考えております。
 次に、三つ目の防霜ファンの効果と燃焼資材の使用の関係についてでございます。
 防霜ファンにつきましては、放射冷却によって発生する遅霜に対する高い防霜効果は既に実証済みでございます。なお、御指摘の防霜ファンの効果について一部期待できる温度帯がございまして、マイナス3度程度までは効果が単体で期待できることになっておりますけれども、それ以下の低温が予想される場合につきましては、防霜ファンだけでなくて、被害が発生するおそれがありますので、燃焼資材と併用していただくということにつきまして以前から御指導を申し上げてきているところでございまして、本年も市町村や生産者団体を通じて情報提供を行ってまいったところでございます。
 今回の甚大な被害が発生いたしました4月22日につきましては、松本市今井地区でアメダスデータによりますとマイナス5.5というふうな記録になっておりまして、県下各地で近年にない低温になったわけでございますけれども、残念ながら防霜ファンと燃焼資材との併用による対策を打たれた方は少なかったというふうにお聞きしているところでございます。
 今後は、気象情報ですとか実際の気温の推移に応じまして防霜ファンや燃焼資材を適切に用いていただくことによって被害を軽減したり防止していただけますように、市町村、生産者団体、農業者へ改めて啓発をさせていただきますとともに、情報の伝達につきましても改めて確認をさせていただきたいというふうに考えております。

 次に、当面の技術指導についてでございます。
 議員御指摘のリンゴにつきましては、品質が安定する中心果のみでは生産計画に基づく収穫量の確保が困難な地域が既に見られております。このような地域では、側果を初めサビ果などの障害果でありましても摘果をしないで、栽培基準に基づく着果量と来年の花芽を確保していただくように農業改良普及センターを通じて指導をしてきているところでございます。
 これからの指導でございますけれども、例えば晩生種の「ふじ」につきましては、果実の品質を見きわめることができるようになります8月以降、基準着果量の確保を基本として、商品性の低い果実を取り除く見直し摘果をしていただくように指導してまいりたいというふうに思っております。
 なお、被害程度の著しい園地につきましては、来年の花芽を確保するために、この見直し摘果も行わないように指導してまいりたいというふうに考えております。
 今後とも、農業改良普及センター、JA等関係機関が連携をいたしまして、本年産の生産量や果実品質への影響を最小限に食いとめるとともに、来年産への影響を残さないように技術指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
 続いて、大きな3点目の農業共済制度につきまして6点のお尋ねでございます。
 1点目の県の農業共済制度とのかかわりについてでございます。
 農業共済制度につきましては、農業災害補償法に基づきまして、各農業共済組合と長野県農業共済組合連合会によって運営されているものでございまして、私ども県は、農業共済組合が法令に基づいて適正に運営されているかどうかということについての指導監督の立場にあるわけでございます。また、損害評価が適正に実施されますように、組合と連合会の損害評価の委員といたしまして農政部の技術職員が学識経験者として選任されておりまして、技術的な助言を行っているという関係でございます。
 それから、2点目のリンゴに係る共済金の仮払いについてでございます。
 御指摘の仮払いにつきましては、既に、制度上、仮渡しということで制度化されております。
 なお、仮渡しにつきましては、農家ごとの被害数量の確定が必要とされておりまして、リンゴにつきましては晩生種の収穫期でございます11月下旬以降でなければ数量を確定できないわけでございまして、この仮渡しはしたがいまして早くても12月の支払いが限度ということになっております。
 県といたしましては、共済金の早期支払い、そして、ただいまの仮渡しの実施につきまして既に県農業共済組合連合会に要請したところでございまして、秋以降、その手続が行われる見込みになっております。
 3点目の加工向けに出荷されたものの共済金の取り扱いについてでございます。
 これは品目ごとに違っておりまして、リンゴ、桃につきましては、品質低下によりまして生食向けの規格に該当しなくなり、加工向けに出荷されたものにつきましては、制度上、調整果実として取り扱うこととされております。この調整果実は、その8割を減収量とみなしておりまして共済金の対象になります。残りの2割につきましては、これは加工向けに出荷したことによります収入を考慮いたしまして収穫量とみなすこととしているわけでございます。
 この調整果実につきましては制度に従って評価されておりますけれども、これは共済組合のほうで農家の皆様に丁寧に御説明をいただきますと御理解いただけるんではないかと思っておりまして、丁寧な説明を共済組合のほうに私どものほうから改めてお願いをしたいというふうに考えております。
 なお、ブドウと梨につきましては調整果実の制度がございませんので、生食用向けの規格に該当しないものは収穫量とは評価されておりませんので全て共済の対象になるということでございます。
 それから、4点目の県単での収入補償の実施についてでございます。
 県といたしましては、新たな収入補償につきましては、現行の果樹共済制度と一体的に実施されるほうが制度の安定性、効率性、果樹農家にとっての利便性も優れているというふうに考えております。このため、引き続き、国に対しまして補償割合の拡大等を要請してまいりたいというふうに考えております。
 5点目の果樹に関連する施設に助成をする際の共済加入についてでございます。
 選果施設ですとか防霜ファン、貯蔵施設などを補助事業で整備する際に、従来から受益地区の対象品目の農家さんに対しまして果樹共済加入率が県平均以上になるようにというふうにお願いをしてまいったところでございますし、特に、近年、実施量が多くなっております果樹経営支援対策事業につきましては、これは、防霜施設、防風施設を整備する場合には原則として果樹共済に全員入っていただくというふうに要件とされております。
 従前からやってまいりましたけれども、こうした加入率の向上を目指した要件化は、残念ながら、一時的には加入率がふえるんですけれども、長期的には加入率がどうしても向上してこなかったという実態もございます。今後、新たな施策の立案に当たりまして、これまでのこうした実情も考慮しながら、果樹共済への加入を要件とすることにつきまして改めて検討させていただきたいというふうに考えております。
 それから、6点目の県による掛金の補助についてでございます。
 これにつきましては、過日も答弁を申し上げましたけれども、果樹共済の掛金につきましては水稲などの共済掛金よりも割高感がありますが、加入率の向上のためには補償割合などの制度の課題改善に加えまして地域ぐるみでの加入促進が必要と考えております。
 このため、県といたしましては、掛金を補助するという形ではなく、地域加入率を考慮した掛金の軽減措置を講じていただくよう国に対して要望するとともに、今後、地域ぐるみでの加入の取り組みを支援するための新たな施策について9月までに検討させていただき実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

 

◆知事(阿部守一)

 凍霜害の今後の対策についての御質問でございます。
 私も現地を見させていただいて、被害農家の方ともお話をさせていただく中で、県としてもしっかり被害を受けられた農家の皆様方を支えていかなければいけないという思いを強くしたところであります。
 そうしたことから、今回の凍霜害対策、さきに公表しておりますが、まずは基本方針、受け身という形ではなく、県として主体的に方針を持って取り組んでいこうということで基本方針を設定した上で総合的な施策体系を立てて、三つの柱で対策を推進していこうということにしたところでございます。
 もとより、市町村あるいは農業団体の皆様方と十分連絡、連携、協調しながら進めていきたいというふうに思っています。
 また、支援に当たりましては、従来の緊急対策事業だけではなくて、営農継続への支援等、これまでの事業の枠を超えた新しい支援策を検討していこうということで、議員のお話の中にもありました特認事業という形の必要性があるかどうかということも含めて市町村等と十分に相談をしながら、9月までに検討して実施をしていきたいというふうに考えております。
 また、被害果実の販路確保につきましては、市町村、生産者団体等と十分お話をする中で、果実の流通が本格化する9月以降対応していきたいというふうに思っております。
 被害果実の消費拡大につきましては、これは関係部局が連携して取り組んでいくわけでありますが、お話にもございました、知事が出ていったほうが効果的だというような場面があれば直接対応することも考えていきたいというふうに思いますし、また、広く県民の皆様方に御協力いただけるような要請、県としてしっかり対応していきたいというふうに思っております。ぜひ、議員各位におかれましても御協力をお願いしたいというふうに思います。
 以上でございます。

 

◆企画部長(原山隆一)

 地域公共交通について3点御質問いただきました。
 まず1点目の総合交通情報サイトの開設についてでございます。
 県内公共交通の利用を促進するためには、県民はもとより、本県を訪れる多くの観光客等に対しましても県内公共交通を容易に利用するための積極的な情報提供が必要だろうと考えております。そのためには、鉄道、バス、タクシーなどの各運行主体が個別に行っている交通情報の提供を集約化したいわゆる総合交通情報サイトの開設が有効な手段だと考えているところでございます。
 現在、総合交通情報サイトが提供する情報として利用者の視点に立ってどのようなものが望ましいかということも含めまして、県のバス協会等の交通事業者、それから市町村、観光関係者などと開設に向けた検討をしているところでございます。
 秋口の開設を目途として、できる限り早期のスタートを目指して準備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、二つ目の地域交通システム再構築促進プロジェクト事業の進捗状況についてでございます。
 新総合交通ビジョンの実現に向けまして、本年度においては、議員御指摘の地域交通システム再構築促進プロジェクト事業、これを創設いたしまして、地域の交通を見直す際のガイドラインの作成、それからセミナーの開催、さらには実際に地域交通の見直しを進めるための地域交通システム再構築促進モデル事業、これを実施することとしているところでございます。
 このうちガイドラインにつきましては現在準備を進めているところでございまして、10月中の原案完成、本年中の配布を目指しております。セミナーについても、本年中に全てのカリキュラムの履修が可能となるよう準備を進めているところでございます。
 また、地域交通システム再構築促進モデル事業につきましては、市町村と共同して交通システムの再構築に取り組むものでございまして、年度当初から幾つかの市町村と事業実施に向けた協議を重ねてきております。現在、三つの地域と調整を進めておりますので、調整準備が整った地域から順次事業に着手してまいりたいと考えております。

 最後に、市町村の交通政策担当者との相互交流についてでございます。
 議員御指摘のとおり、各地域が抱えている交通課題を解決していくためには、市町村の交通政策担当職員が、市町村の枠を超えて国、県の担当者と意見交換したり、専門家から適切な助言を受けることが有効だというふうに考えております。
 先ほど答弁申しましたが、本年度、県内各地において、市町村の担当職員、市町村の公共交通会議のメンバーなどを対象としましたセミナーの開催を予定しているところでございます。このセミナーにおいては、国、県の担当者からの説明のみならず、交通の専門家による講義なども取り入れることとしております。単に地域公共交通に関する知識や技術を習得する機会とするにとどまらず、各地域の交通課題について市町村の担当職員などと国、県の担当者や専門家とが掘り下げた議論ができる場となるように工夫してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

 

◆建設部長(北村 勉)

 3点の御質問をいただきました。
 まず、建築工事における入札不調についてのお尋ねでございます。
 議員の御質問にもございましたとおり、県内の自治体が発注した建築工事において予定価格を上回る入札により不調となった旨の報道がありました。
 入札方式の選定や予定価格の設定は発注者である自治体の判断によるところであり、現在、入札手続中の案件でございますので、現時点では原因についてのお答えは控えさせていただきたいと思います。
 なお、本県においては、本年4月以降に開札した建築工事で入札不調はございません。

 次に、設計労務単価の引き上げへの対応についてのお尋ねでございます。
 新年度の設計労務単価につきましては、長野県では主要8職種の平均で対前年比18.7%の引き上げとなっており、県工事では4月公告分の案件からこの引き上げられた新労務単価を適用し設計金額の算出を行っております。
 また、設計労務単価の引き上げによる予算への影響について、建築工事では設計金額への影響はおおむね3%前後と見込んでおります。労務単価の引き上げによる影響額については、入札差金の活用を含め、事業予算の範囲で対応してまいりたいと考えております。

 次に、経済対策と労働者の雇用、労働条件等についてのお尋ねでございます。
 公共事業投資による経済効果としては、建設関連企業の経営環境の改善やこれに伴う雇用の拡大のほか、調達資材の増や物流の活性化、さらには所得、賃金の上昇による衣食住等に関連した消費の増加などが見込まれております。こうした効果が広く県民に行き渡ることが必要であり、このためには建設産業に従事する労働者の雇用拡大や賃金など労働条件の改善も重要と認識しております。
 国においても、こうした観点から、先般の経済対策を契機に、社会保険料の個人負担分や、技術、技能に応じた賃金の適正化などを考慮した設計労務単価の引き上げ、さらには低入札調査基準価格の見直しなどが行われており、本県においても、これに準じた対応、また検討を進めているところでございます。
 経済効果を確実で持続的なものにするため、労働者の雇用、労働条件の改善についても配慮し、経済対策等に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。

 

◆中川博司

 最初に、凍霜害対策について3点要望を申し上げます。
 一つは、燃焼資材の活用について、先ほども申し上げましたように、現場ではさまざまな意見が出ています。ですので、緊急対策事業の中でも一つの重要な項目になっていることもあるものですから、ぜひ検証をしっかり行っていただいた上で項目の見直しも含めて検討していただきたいというのが1点です。
 それから、調整果についてですが、こういう大きな災害があったときにはどうしても加工用に回す率が多くなろうと思います。農家にすれば、キロ30円でリンゴジュースにするしかないとなれば、なかなか来年営農するための意欲が湧いてこない、そういうお話も聞いているところでございまして、こういった場合においては例えば20%を10%にするとか、そういった対策ができないか。御検討をいただきたいというふうに思います。
 それから、販路の確保についての対応についてなんですが、先ほどスイカの話でも言いましたけれども、実は今からやるということが非常に大事なものですから、ぜひ今から取り組みをしていただくことを重ねてお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

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