9月定例県議会-発言内容(中川博司議員)

 
◆中川博司
 
 改革・新風の中川博司です。最初に、公契約条例について知事にお伺いいたします。
 
 公契約条例をつくろうという背景には主に二つの理由があると考えます。一つは、建設労働者の賃金、労働条件の改善です。
 
 建設業界においては、不況による建設工事の減少、公共事業の総量削減と行政側のコスト削減圧力によってダンピングが起き、重層下請構造の中で労働者賃金が下がり続け、若者を中心に建設労働者が激減をしているという実態がございます。
 
 こうした背景の中で、建設現場で働く労働者に生活していくのに十分な賃金や労働条件を確保する目的で公契約条例の制定が取り組まれ、2009年9月、千葉県野田市で、2010年12月、政令市の川崎市で制定されました。野田市や川崎市の条例では、建設労働者の労賃の基準を公共工事設計労務単価に置き、労働者に支払われる賃金の下限を定めることで、落札率の上下によって、あるいは下請したからといって労働者賃金には影響を与えないという仕組みにしています。
 
 この間、県の担当者の方とお話をさせていただく中で、県が調査することがなかなか難しい一人親方の存在があることがわかってきました。
 
 一人親方とは、労働者を雇用せずに、自分自身と家族などだけで事業を行う個人事業主で、職種は大工、とび、左官、板金、タイル、エクステリア、造園など多岐にわたります。施主から直に仕事を請け負う場合もあれば、建設会社から仕事を請け負う場合もあります。請負仕事にも、材料からすべて請け負う場合と、手間請けといって労働者と何ら変わらない働き方をしている場合もあります。
 
 特に、この手間請けは、労働者と何ら変わらない働き方をしているにもかかわらず、健康保険、年金、労災保険はもとより、ガソリン代、高速代、駐車場代を初め道具代、すべて自分持ちです。
 
 加えて、10年前は、建設労働者のうち一人親方の割合は10%程度でした。しかし、この10年の間に常雇いが減って、その分、一人親方が16.7%にふえているという国の調査結果もございます。これは、会社が保険料などを支払うことができずに、雇用形態を変えたことが原因だと思われます。
 
 公共工事で働いている一人親方の皆さんから、こんな声が聞かれています。県の公共工事をしていたが、材料代は上がり、経費はなく、労働賃金は下がるばかりだ。ほかにも、1日当たりの手間請け代金はそこそこでも、経費がかかり過ぎて生計を立てられる収入は得られない。公共工事についてはまず赤字覚悟だ。さらに、公共事業の物件に携わっていますが、現場は安過ぎて賃金も出ず、日当で働いていますなどです。
 
 これらの声が証明しているのは、元請から下請へ、さらにその下で働く一人親方は請負契約で、この契約金額は日給換算で設計労務単価以下であるということです。ぜひともこの実態を変えなければなりません。
 
 二つ目の理由は、自治体業務のアウトソーシング、民間委託の拡大により、そこで働く労働者の賃金が極めて低く抑えられているということです。
 
 とりわけ、新たな民間化手法として導入された指定管理者制度は、指定期間が3年ないし5年が約8割を占めています。そのために、期限の定めのない労働者を雇用することが難しく、大半が有期雇用かアルバイトによって成り立っています。
 
 私は、税金の使い方としてこれまでの安ければ安いほどよいという風潮は、結果として官製ワーキングプアをつくる温床となっていると危惧をいたします。
 
 以上の理由から、自治体が発注する製造、建設工事の請負契約、委託契約を対象とする公契約条例が必要だと考えるわけです。
 
 そこで、知事に次の3点についてお考えをお聞かせください。
 
 第1に、これまでの公契約条例についての知事の議会答弁を調べましたところ、直近では、ことし2月議会で、森田恒雄議員の質問に答えて、新年度、つまり今年度でございますが、半ばには中間取りまとめを行うことを予定していますと答えておりますが、研究会の中間取りまとめはどうなっているでしょうか。
 
 第2に、知事は、建設労働者の実態、あるいは委託契約のもとで働く労働者の実態についてどのように御認識されているでしょうか。
 
 第3に、公契約条例の意義について現段階でどのように考えておられるのか。それぞれお答えをいただきたいと思います。
 
 
◆知事(阿部守一)
 
 公契約条例についてのお尋ねに順次お答えを申し上げます。
 
 まず、研究会の中間取りまとめでございます。
 
 これは、昨年の11月に庁内関係各課によります公契約研究会を設置して鋭意検討してまいりました。先進自治体の状況の調査であるとか、あるいは賃金の実態調査、さらには労働団体あるいは経営者団体の方々との意見交換を行ってきているところであります。
 
 中間報告に向けて、公契約に関する調査内容の取りまとめ、それから労働賃金についての課題を整理してきているところでありますけれども、例えば雇用弱者を締め出す懸念があるのではないか、あるいは受注者の負担、あるいは行政コストの増加、そうしたものの懸念が指摘をされているところであります。
 
 中間報告については、近々取りまとめて、結果を公表したいというふうに考えております。
 
 今後は、さらに賃金実態調査を引き続き行いますとともに、環境配慮あるいは福祉への取り組みといった観点も含めて総体的な公契約のあり方について研究を進めていきたいと思っておりますし、その上で、専門家あるいは学識経験者等も交えた幅広い議論を行っていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
 
 建設労働者の実態でございますけれども、県内の建設投資額、私が申し上げるまでもなく、民間の投資も含めて平成7年のピークが1兆9,979億円であったわけですが、22年度にはピーク時の約3割の6,237億円ということで大幅に減少しております。また、建設業で働かれている方々の数は、平成8年が12万1,188人に対して平成21年度は約8万人ということで、こちらはピーク時の約65%程度という状況です。
 
 こうしたことから、建設産業、そして建設産業に携わっていらっしゃる皆様方の環境、雇用状況、非常に厳しいものがあるのではないかというふうに思っております。
 
 建設労働者の皆さんの実態については、賃金の支払い等、より具体的で詳細な情報を把握する必要があるというふうに考えておりますので、平成23年度発注の建設工事並びに業務委託契約について、企業の方々の御協力のもと、状況調査を実施しているところであります。これまで、まだ一部の調査でありますけれども、例えば勤務形態や経験年数によって同じ労働に従事しても賃金の格差は極めて大きいというようなこと等もわかってきておりますが、今後さらに調査を進めて十分な分析をしていきたいと思っております。
 
 それから、公契約条例の意義でございます。
 
 県としては、労働者の働く環境の改善というのは重要な施策だというふうに考えております。そうした中で、建設工事に関連しては、失格基準価格の見直しとか、あるいは総合評価落札方式における労働環境の改善についての加点評価等々、入札制度を通じた取り組みというものもこれまで行ってきているところであります。
 
 公契約条例の制定は、最低賃金以上の支払いを規定すること等によって労働賃金の向上に資する等、働かれる方の労働環境の改善に効果があるというふうに考えております。
 
 ただ、先ほど申し上げたように幾つかの課題というものも研究の中でわかってきておりますので、そうしたものを一つ一つ検討していかなければいけないだろうというふうに思っております。条例制定につきましては幅広い議論を今後行っていきたいというふうに考えております。
 
 以上です。
 
 
◆中川博司
 
 ありがとうございました。最初に申し上げましたように、今の県の調査の中ではなかなか一人親方の実態にまで調査が及ぶという状況はございませんので、ぜひとも、関係団体の皆さんの聴取も含めて、さらに研究を深めていただくように重ねてお願いを申し上げます。
 
 次に、内部被曝対策について健康福祉部長及び知事にお伺いをいたします。
 
 3.11東日本大震災以降、長野県といたしましても、避難をされてきている皆さんや福島の子供たちへの支援を初め、さまざまな対策が講じられてきました。また、今回の補正予算案の知事議案説明におきましてもかなりの重点を置いておられることに敬意を表します。
 
 9月9日の知事記者会見でも、福島から自主避難されてきている皆さんに対しても、民間アパートの借り上げを災害救助法の適用になるということで拡充される発表をされておりましたが、後日、私も福島から自主避難されてきた方のお話をお聞きしましたが、感謝をしておられたことをここにお伝えをいたします。
 
 さて、福島から自主避難をされておられる方の心配は、言うまでもなく子供たちへの放射線被曝への心配です。DNA分子はわずかな電子エネルギーで結びついているわけですが、ガンマ線はけた違いの10万電子ボルト以上で、放射線が当たるとDNA分子はたやすく切れてしまいます。子供は細胞分裂が盛んで、DNAが傷つくと先天性異常や小児がんになるおそれがあり、傷ついた遺伝子は次世代にまで引き継がれると言われています。
 
 年間被曝量が100ミリシーベルト以下での人体への影響については諸説あることは承知していますが、原発労働者に対する厚生労働省の調査によれば、年間5ミリシーベルトの被曝で発がんした労働者を労災認定しています。また、内部被曝に至っては、どの程度の被曝で人体に影響があるのかということはわかっていません。わかっていないから安心だとはとても言えません。わかっていないからこそ、少なくとも子供たちへの被曝の危険性を可能な限りなくすことが政治の責任ではないでしょうか。
 
 既に、県内市町村においても、安定ヨウ素剤の備蓄、給食センターの食材の産地表示と放射能検査など独自に行うところもあると報道がされています。さらに、内部被曝を検査するホールボディカウンターの設置、あるいは県立こども病院における給食対策など、課題は多々あろうかと思いますが、長野県に住んでいる皆さんの健康を守るために、とりわけ内部被曝の危険性に対してより積極的な対策を講じるべきと考えますが、この点については健康福祉部長にお伺いします。
 
 また、都道府県地域防災計画の修正手続については、第1次一括法により、これまでの事前の協議から事後の報告になりました。知事が提案説明で述べられているように、国の財政的裏づけも必要でしょう。ぜひとも、放射能の専門家などの意見を幅広く聴取し、放射線被曝から県民の命と健康を守るための施策が防災計画の中でも講じられるよう要請し、知事に現段階でのお考えをお伺いします。
 
 
◆健康福祉部長(三村保)
 
 内部被曝対策の御質問でございます。
 
 内部被曝は、食べ物や飲み物あるいは空気中に含まれる放射性物質を体内に取り込むことでございまして、その被曝量が大きくなると健康に影響を及ぼすと言われております。
 
 県では、空間放射線量の測定や、水道水や降下物の放射能濃度測定、米や野菜、果物、肉牛など県内産農畜産物や流通食品の放射性物質検査など多岐にわたる分野で測定、検査をしております。これまでの結果は、不検出であるか、検出された場合でもごくわずかでございまして、現時点では健康への影響が心配される数値とはなっておりません。
 
 こうした測定、検査ばかりでなく、健康福祉部では、今御指摘のとおり、子供たちの健康ということで、妊婦や乳幼児の保護者、そして市町村の保健や保育に携わる担当者を対象にした専門家を招いた研修会を開催したり、健康相談窓口を開設し県民に正しく情報を伝えるよう努めております。御指摘のとおり、県民の不安解消に向けて引き続きこうした取り組みをしっかり進めてまいります。
 
 
◆知事(阿部守一)
 
 放射線被曝の御質問でございます。
 
 私も、できる限り子供たちを含めて放射線の被曝を抑えていくということが大切だというふうに思っております。
 
 今回の補正予算の中にも、放射能の測定機器の整備事業約1億円お願いをさせていただいておりますけれども、機器の充実を通じて、さらに放射性物質の測定でありますとか、あるいは県民の皆様方への知識の伝達とか、一層、放射性物質に対する対応についての施策を強化していきたいというふうに思っております。
 
 また、防災計画についてのお尋ねでございます。
 
 原子力災害対策につきましては、現在、地域防災計画の中には長野県として原子力防災対策というのは基本的には入っておりません。今後は、災害対策基本法に基づく地域防災計画の中に原子力防災対策をきちっと位置づけていきたいというふうに思っております。
 
 長野県の防災会議に放射線あるいは原子力防災に関する専門家を含めた部会を新たに設置をして、年度内には計画を策定していきたいというふうに考えております。その中で、放射線被曝から県民の皆様の命と健康を守るという対策もしっかりと位置づけていきたいというふうに思っております。
 
 これからも放射能の問題については全庁挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 
 以上です。
 
 
◆中川博司
 
 ありがとうございました。内部被曝は、例えば放射線によって汚染をされた稲わらを食べた肉牛が全国的に大きな問題になったというように、県内の農産物の検査だけでは、いつ、どういう形で内部被曝をするかということはなかなかわからないという状況がございますので、そんな点も含めましてさらに強化をしていただくように重ねて要請をさせていただきます。
 
 実は、このほかにも低線量被曝の問題もございます。低線量被曝の問題については、この9月24日から、国が航空機を使って長野県内を1週間かけて調査をされている状況ですので、その状況を見た上で改めてまた御質問をさせていただきたいと思います。
 
 次に、松くい虫対策についてお伺いをいたします。
 
 6月議会におきまして、松くい虫対策で行われている空中散布について意見書が出され、委員会では継続審査ということになりました。
 
 県では、松くい虫防除のための農薬の空中散布の今後のあり方が検討されてきていますが、現在の審議状況と、取りまとめられている案の内容の特徴、さらには関係市町村へのヒアリングも実施されているというふうにお聞きしておりますので、そんな状況について林務部長にお伺いをいたします。
 
 
◆林務部長(久米義輝)
 
 松くい虫防除のための農薬の空中散布のあり方の検討状況についてのお尋ねでございます。
 
 昨年12月から開始いたしました検討は、現在、最終案の策定に向けて細部の詰めを行っているところでございます。
 
 現時点での今後のあり方の案におきましては、空中散布を実施しようとする周辺地域に化学物質過敏症など感受性の高い皆さんがおられた場合の健康への影響のリスクを可能な限り低減するため、事業主体である市町村が周辺住民の皆さんとのリスクコミュニケーションを強化して、影響のリスクの可能性を把握した上で空中散布の実施の可否の判断を適切に行うこと。その上で、空中散布を実施する判断をした場合でも、できる限り農薬の飛散が少ない方法など安全性に配慮した方法をとるとともに、きめ細やかな住民への対応体制をつくることなどを基本的な考え方としております。
 
 県といたしましては、このような取り組みがなされるよう、防除実施基準の改正等により必要な支援をしていくこととして検討を進めているところでございます。
 
 なお、今月までに関係する12の市町村と意見交換を行いましたが、周辺地域の住民の皆さんの意向を尊重するべき、地域の実情を熟知する市町村長が判断できるようにするべきなどの意見をいただいているところでございます。
 
 以上です。
 
 
◆中川博司
 
 リスクコミュニケーションが強化をされると、こういう内容だと理解していますが、場合によると空中散布を中止するという内容です。私も、松くい虫対策について県の林業総合センターなどにお伺いをいたしまして少し勉強させていただきましたが、現在のところ、広葉樹を枯らすカシノナガキクイムシとともに、特効薬がないのが実情のようでございます。
 
 関係する市町村にもお話をお伺いしました。松枯れに対して伐倒・薫蒸処理を行っておりますけれども、費用もかかることから予算措置ができずに被害が拡大しているというお話も聞いています。
 
 また、農林水産省にも問い合わせをいたしましたが、松枯れ対策について来年度の予算ゼロにはならないが、この9月末までの概算要求の取りまとめまでの要望状況を見ている、こういう回答でもございました。
 
 私は、県民の健康を守る立場から、リスクコミュニケーションを強化する、このことには賛成でございますが、同時に、温暖化とともに拡大していると思われる松枯れ対策も強化していかなければ、気がついたときには山が真っ赤に染まるという状況にもなりかねませんので、知事に、信州の緑を守るため、松枯れ対策強化についてのお考えをお伺いいたします。
 
 
◆知事(阿部守一)
 
 松枯れ対策についての御質問でございます。
 
 現在、先ほど林務部長からも答弁申し上げたように、松くい虫の空中散布と、それから周辺住民の健康との関係での検討を庁内で行っているわけでありますけれども、長野県の美しい松林を維持していくという観点で、これまでの対策、被害拡大を防ぐための伐倒駆除を中心として、薬剤の空中散布、あるいは幹への予防薬剤の注入等、さまざまな防除方法を組み合わせて取り組んできたということで、私は一定の成果は上がってきているのではないかなというふうには思います。
 
 ただ、全国的な状況を見ると、今の対応で本当に守り切っていけるのかという課題もあろうかと思います。
 
 他方で、空中散布の問題については、周辺住民の皆さんの健康、とりわけ化学物質に過敏な皆さんの健康との関係、調和をどう図るかという極めて重い問題でもあるというふうに思っております。
 
 これは市町村の皆さんの意見も十分聞きながら考えなければいけない話だと思いますけれども、適切な防除対策で私としては松林をしっかり守っていくということを基本に据えながらも、周辺の住民の皆様方の健康にどういう配慮していくのか、どういうことが可能なのかということについては引き続きしっかりと考えていきたいというふうに考えております。
 
 以上です。
 
 
◆中川博司
 
 ぜひともしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 
 最後に、木曽義仲のNHK大河ドラマ化に向けてお伺いをいたします。
 
 私は、松本市の北部に位置する岡田という地籍に生まれ育ちました。この岡田という地名は、平安末期、木曽義仲とともに平家討伐に加わった岡田冠者親義に由来するものです。
 
 長野県内には、木曽義仲にゆかりのある地は38市町村、400カ所を超えます。NHK大河ドラマ化というのは一つの目標でありますが、この取り組みを通じて隠れている地元の観光スポットの掘り起こしにつながるものと思います。
 
 北信越にも各所ございますので、私は、木曽義仲のNHK大河ドラマ化に向けた取り組みを、北陸新幹線延伸後、並行在来線の活用も含めて、大きな観光資源として長野県としてもぜひ力を入れていただきたいことを強く要請いたしまして、観光部長にそのお考えをお聞きしまして質問を終わります。
 
 
◆観光部長(野池明登)
 
 木曽義仲のNHK大河ドラマ化についてでございます。
 
 NHKの大河ドラマは、御案内のとおりでございますけれども、年間を通じて放送ということで大変長期にわたってファンを獲得することができますし、また、観光客の増加ですとか、土産物の販売ですとか、地域経済の活性化への貢献も大変大きなものがございます。
 
 また、議員のお話にありましたとおり、ふるさとのことを深く知り、誇りと愛着を高めるという効果も大変大きなものがございます。
 
 県では、現在、富山県、石川県のゆかりの自治体で構成をいたします義仲・巴広域連携推進会議、この場におきましてNHKへの要請活動ですとか、広域観光マップの作成などに取り組んでいるところでございます。
 
 平成26年度の北陸新幹線金沢延伸は、義仲が京都に進軍をしたルートとも重なるルートになります。沿線自治体の連携で広域観光を推進をしていくには議員お話のとおり絶好のチャンスというふうに考えております。
 
 大河ドラマ化に向けた要請活動につきましては、継続的に粘り強く取り組んでまいりますとともに、これにあわせまして新たな観光スポットの掘り起こし、観光ルートの開発など、点を線につなぎ、線を面にしていく、そんな取り組みにつきまして市町村と一緒に研究をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。 

 

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