2014.6月定例県議会-発言内容(甕裕一議員)

 

◆甕 裕一

 おはようございます。改革・新風、安曇野市選出の甕裕一です。

 まず、豚流行性下痢、PEDについて質問いたします。

 本年5月2日と12日に、長野県内で初めての豚流行性下痢、PEDが安曇野市内の2軒の農場で発生いたしました。この間、県農政部並びに松本家畜保健衛生所、そのほか関係者の皆さんにはゴールデンウイーク返上で迅速に対応いただきましたこと、地元の住民の一人として感謝申し上げたいと思います。

 現在までの被害状況と県の対応について、また、終息に向けての見通し、現時点での発生の原因やウイルス侵入経路についての分析状況を農政部長に伺います。

 PEDは、昨年9月2日に沖縄県で母豚2頭の発生が確認されて以降、比較的西日本で多く発生していましたが、ことしに入ってから、2月下旬から3月にかけて愛知県内で7件の発生が確認され、3月26日には埼玉県秩父地方でも陽性反応が確認されるなど、長野県と隣接する県においても感染が迫ってきました。

 近県で発生してから、本県ではどのような予防策を講じてきたのでしょうか。また、ワクチン接種や消毒、消石灰散布等に関して市町村との連携体制はどうだったのでしょうか。お尋ねいたします。

 園芸畜産課の「長野県畜産広報」や松本家畜保健衛生所の「かほだより」等、ホームページ上では消毒などの衛生対策についてかなり細かく記載されておりますが、実際に県内の養豚農家にホームページ等の情報がどの程度伝わっていたと把握されているのでしょうか。情報提供についてお尋ねいたします。

 安曇野地域でPED発生後、唐沢所長初め松本家畜保健衛生所の職員の皆さんは発生農家と毎日連絡をとるなど非常に丁寧な対応をされたため、むしろ3例目の感染拡大を防ぎ、被害を最小限に食いとめていただいたと私自身は認識しております。

 しかし、残念ながら2件の発生をとめられず、被害に遭われた養豚農家の皆さんは大変な苦しみを強いられていることは事実であります。発生した2件についてどのような検証をされているのでしょうか。

 以上、農政部長にお尋ねいたします。

 

◆農政部長(中村倫一)

 豚流行性下痢、PEDの防疫対策と今後の見通しなどについてのお尋ねでございます。

 御指摘がありましたように、昨年10月の沖縄県での発生以降、本県におきましては、全ての養豚農家に対しましてファクスシステムなどを使いまして直接情報を提供し注意を喚起するとともに、家畜保健衛生所の職員が立入検査などを行いまして浸入防止対策の指導に努めてまいったところでございます。残念ながら、本年5月に安曇野市の2養豚場でPEDの発生を確認をいたしたところでございます。

 6月の20日までに5,666頭が発症いたしまして、子豚を中心に1,168頭の死亡が確認されておりますが、ウイルスの侵入経路については現在特定できておりません。

 県では、発生農場に対しまして豚舎の消毒の徹底を指導いたしますとともに、豚の出荷自粛を要請をいたしまして、出荷先になります屠畜場での緊急消毒も実施をしてまいったところでございます。また、安曇野市などと連携をいたしまして、道路に消毒ポイントを設置するほか、周辺農場への消毒薬などの無償配布を行いまして蔓延防止対策にも努めてまいったところでございます。

 さらに、病気の症状を軽減できますワクチンの接種につきましては、5月の8日から開始をいたしまして、県内の出産を控えました全ての母豚への接種を進めているところでございます。

 現在、発生農場では母豚等の症状は回復してきておりまして、子豚の死亡も大幅に減少してきております。県内の他の農場での発生が認められないことから本県においては感染の封じ込めが図られているというふうに考えておりまして、鎮静化に向かっているものと考えているところでございます。

 次に、発生農家に対する支援でございます。

 出荷自粛によります農家の経済的支援、こうしたものを軽減するために、症状がおさまった豚につきましては、ふん便の遺伝子検査を行いましてウイルスがないことなどを確認した上で出荷を開始するなどの手続を開始をしているところでございます。

 以上でございます。

 

◆甕 裕一

 実際に被害に遭われた農家の方から私も直接お話を伺いましたが、PEDは法定伝染病に指定されていないためにワクチン代は全て農家の自己負担になります。先日、安曇野市では独自にワクチン代3分の1補助を表明しました。

 しかし、一度発生してしまった農家にとっては、予防のワクチン代以上に、営農の継続のための費用が大きな負担となっています。出荷自粛の期間中は収入がない中でも、継続のためには餌代がかかります。特に、発育中の豚は1日に10回から20回もの餌やりが必要で、餌代は1カ月数百万円から1,000万円程度かかるとも言われており、輸入飼料の高騰や消費税増税の影響も大きく受けています。通常与える餌の量を減らすなど、農家の方々は非常に切り詰めた経営をされていますが、暑い夏を迎えて豚の体力も落ちているのが現状であります。

 また、出荷頭数をふやすための種つけは、通常は自然交配をしているのですが、下痢にかかり、餌の量も減り、雄豚の体力も消耗して精子が出にくくなって、母豚の体力も落ちていることから人工授精をせざるを得なくなり、種つけにも多額な費用がかかります。

 そのほかにも、旧三郷村の方針によって、農家独自で堆肥の処理施設をつくった際の借入金を現在でも返済し続けている農家もあり、PED被災農家の苦しみというのは想像を絶するものであります。

 飼料価格の高騰や豚肉価格の低落などにより販売収入が生産コストを下回った際の補填金を交付する国の養豚経営安定対策事業はありますが、疫病の被害に対する救済措置がやや手薄であるという印象は否めないところであります。

 今定例会では本年2月の大雪災害に関する補正予算案を提出いただきましたが、大雪の被災農家や先日のひょう害に対する支援と同様に、今回のPED発生農家に対しても経済的支援が必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。農政部長の御所見を伺います。

 また、一度PEDが発生すると、その農家の方は感染拡大を防ぐという意味でほかの養豚農家の方との接触を禁じられるなどストレスも大きく、精神的ケアも必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。

 続いて、出荷再開後について伺います。

 出荷停止前と同様の販路を確保する必要があると思われますが、販路についての体制整備の状況はいかがでしょうか。

 PEDは人間に感染する危険性はないと言われており、また、仮にPEDに感染した豚の肉を食べても人体に健康被害はないとも聞いております。風評被害を防ぐためにも、県が積極的に安全性をアピールするべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、農政部長にお尋ねをいたします。

 

◆農政部長(中村倫一)

 PED発生農家の所得の補償や経営の保全などについてのお尋ねでございます。

 最初に、所得の補償、経営の保全につきましては、国に対しまして、現在、家畜防疫互助基金制度の拡充などにつきまして十分な支援措置を講ずるように国に要請をしているところでございます。また、農家さんのほうで経営資金が不足する場合につきましては、農林漁業セーフティーネット資金などの活用によりまして経営の再建に向けた支援を行ってまいります。

 また、御指摘の近隣農家との接触の禁止ということにつきましては、県としては御協力をお願いをしているところでございまして、法律上の根拠をもって禁止しているわけではありませんが、近隣への蔓延の防止という意味で御協力をお願いをしているところでございます。こうしたこともございまして、農家の方々が孤立あるいは不安感を軽減していかなければなりませんので、家畜保健所の職員が、毎日、発生農家と緊密に電話等で連絡をとらせていただきまして防疫対策を進めてきたところでございます。

 今後も、家畜保健衛生所並びに農業改良普及センターなどの関係機関が連携いたしまして、今後の経営相談、そしてまた衛生指導、こうしたものにきめ細かく対応してまいりたいというふうに考えております。

 さらに、販路の確保につきましては、出荷先の屠畜場でございますけれども、それぞれの屠畜場におきます交差感染を防止しなければなりませんので、この交差感染防止の対策の可能性、確実性というふうなものを確認した段階におきまして従前の出荷先に出荷していただくように指導をしてまいるところでございます。

 なお、PEDにつきましては、御発言のように人には感染いたしませんし、万が一感染した豚の肉を食べましても健康には影響がございません。豚肉の安全性につきまして県のホームページ等で周知をいたしまして、風評被害の防止にも努めているところでございます。

 以上でございます。

 

◆甕 裕一

 養豚農家の方との接触は禁じられているというよりも自粛を求められているというような現状だと思うんですけれども、実際に農家の方はかなり精神的な負担にもなっておりますので、その辺をぜひお酌み取りをいただきたいと思います。

 それぞれ御答弁をいただきましたが、今回の一連のPEDの被害について、再発防止に向けての取り組み状況はいかがでしょうか。お尋ねいたします。

 昨年、長野県内で牛のウイルス性の下痢が確認され、他県では本年4月に熊本県で高病原性鳥インフルエンザが発生し、海外でも、昨年11月に韓国では豚コレラ、中国、ロシア、モンゴル、カザフスタンでは口蹄疫A型が発生しております。PED以外の家畜伝染病に対する県の予防体制について伺います。

 また、これから暑い夏を迎えますが、暑熱ストレスの対策など家畜の衛生管理の状況とあわせてお尋ねいたします。

 さらに、ワクチン接種や疫病の兆候の見きわめなど、家畜伝染病対策のために獣医師会など専門知識を持つ団体との連携を強化することも大切と思われますが、いかがお考えでしょうか。

 以上、農政部長にお尋ねいたします。

 

◆農政部長(中村倫一)

 お答えをいたします。

 今後の家畜防疫体制についてのお尋ねでございます。

 畜産農家に対しましては、農場に立ち入ります車両等の消毒、踏み込み消毒槽の設置など、家畜伝染病予防法に基づきます飼養衛生管理基準、これの遵守を改めて徹底をいたしまして、県下全体の衛生水準の向上を図ってまいります。

 PEDの発生防止につきましては、養豚農家に対するワクチン接種の継続や屠畜場での車両等の消毒を徹底いたしますとともに、今後国が作成することとしておりますPED防疫マニュアルに沿った防疫対策を速やかに実施してまいる考えでございます。

 また、感染家畜の殺処分が必要となります口蹄疫や鳥インフルエンザなどにつきましては、国の指針に対応した県の防疫マニュアルに基づく防疫演習などを実施いたしますとともに、昨年、長野県獣医師会と締結をいたしました協定に基づきまして、民間獣医師の御協力も得ながら、迅速な初動対応と防疫体制の強化に努めているところでございます。

 なお、こうした防疫対策とともに、夏の高温に備えまして、家畜の暑熱ストレスの軽減など飼養環境の改善につきましても巡回指導を行うなど、家畜の健康管理の徹底を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

 

◆甕 裕一

 それぞれ御答弁をいただきましたが、獣医師会などの専門知識を持っている団体との連携を強化したらどうかと。その辺、まだ御答弁をいただいてなかったと思いますので、その点もう1点お願いいたします。

 次の質問に移ります。松本空港の大阪便運航について伺います。

 本年8月1日から31日までの1カ月間の期間限定ながら、日本航空の子会社ジェイエアの運航により、松本空港と大阪伊丹との間の直行便が4年ぶりに復活します。この1カ月間限定での大阪便復活のそもそもの目的と期待される効果は何でしょうか。企画振興部長にお尋ねいたします。

 路線復活に際して、知事は、県としても積極的にPR、利用促進策を実施したいとコメントされていますが、ターゲットとする客層はどのような人たちを想定されているのでしょうか。

 新幹線やリニアと比べて松本空港の大阪便復活の話題が少ないようでありますが、関西エリアにおけるPR方法や関係団体との連携はいかがでしょうか。

 また、利用者数や搭乗率など数値目標を掲げるお考えでしょうか。お考えの場合は具体的にどの程度を目標として掲げるのでしょうか。企画振興部長に伺います。

 そして、さらに、1カ月の運航期間終了後、将来的に大阪との定期便の復活を目指しているのでしょうか。企画振興部長にお尋ねいたします。

 

◆農政部長(中村倫一)

 家畜防疫を進める上での民間獣医師の皆様方との連携についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたような民間獣医師との協定に基づく連携に加えまして、家畜診療獣医師につきましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、伝染病もしくは伝染性疾病の発生可能性が認められた場合につきましては市町村並びに家畜保健衛生所への届け出義務などが課せられております。こうした皆様方と常に家畜保健衛生所は連携をとりまして、特に共済組合の診療獣医さん、こうした方々とは常に連絡を取り合って、発生の兆候などについては情報を収集し、対策を講じているところでございます。

 また、重要伝染病などが発生した場合につきましては、産業動物獣医師以外の小動物獣医師の皆様方の御協力も得て初動態勢を整えるというふうな体制をとっているところでございます。

 以上でございます。

 

◆企画振興部長(原山隆一)

 松本空港の大阪便運航についての御質問でございます。

 まず第1点、大阪線復活の目的、期待される効果についてでございますが、大阪便は、平成6年の空港のジェット化以降、JALが撤退した平成22年5月までの16年間、唯一、毎日運航を続けていた路線でございまして、信州まつもと空港にとっては福岡便、札幌便とともに基幹路線ともいえる重要な路線であるというふうに認識しております。

 この大阪便就航によりまして信州まつもと空港と大阪国際空港とが50分で結ばれることとなります。本県と関西圏との時間距離が大幅に短縮されるところであります。

 このたびは季節運航便としての復活ではありますが、今後、この季節運航便が本県と関西圏との交流の拡大、本県経済の活性化に大きく寄与する路線へと成長することを強く期待するものでございます。

 2点目、ターゲットとして考える客層、関西圏におけるPR方法、数値目標についてでございます。

 大阪便の過去の利用形態を見ますと、観光が45%、ビジネスが32%という状況であります。さらに、このたびは、夏期の、それも1カ月間に限った運航でありますので、観光利用をメーンのターゲットとして捉えております。そのため、関西地域の旅行会社への大阪便を活用した商品造成の働きかけ、大阪や神戸での誘客イベントの開催、関西の地元ラジオ番組を活用したPRなどを信州まつもと空港地元利用促進協議会と協力して進めているところでございます。

 あわせて、県内の経済団体等を通じまして、ビジネス需要の喚起に向けた路線周知についても積極的に取り組んでおるところであります。

 また、数値目標でございますが、大阪便が平成6年に運航を開始し休止するまでの利用率は54.3%でございました。まずは一般的な航空路線の採算ラインと言われる60%を超えることを目標に、70%程度の利用率確保を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 定期便としての復活についてでございます。

 この大阪便については、大阪国際空港の発着枠、運航会社ジェイエアの機材繰りなど通年運航に向けては幾つかの課題もありますが、県としては、多くの皆さんに利用していただくことで、近い将来における運航期間の拡大、そして、さらには通年運航の実現に向けて最大限努力したいと思っております。

 以上です。

 

◆甕 裕一

 定期便の復活の可能性もあると。復活を想定されているというような御答弁いただきましたが、企画振興部長に再質問いたします。

 かつてJALが松本空港から撤退したときに空港自体が存亡の危機に立たされた経緯がありまして、JALとしても二度の撤退はできないと恐らく慎重な姿勢であると思われます。

 4年前に大阪便が廃止となった当時も経済界等とも連携して利用促進の努力をされてきたと思いますが、今度の定期便の復活に向けて、4年前の反省をどのように生かしていくお考えでしょうか。企画振興部長に御答弁を求めたいと思います。

 次に、銀座NAGANO、しあわせ信州シェアスペースについて質問いたします。

 内装工事の入札不調等さまざまな紆余曲折があったようではありますが、今回は8月末のオープンまでの県の取り組み等のコンセプトについてのみ伺います。

 先日、図面を見させていただく機会がありました。フロアイメージを見ると、1階は物産販売、2階はキッチンつきイベントスペースが配置されており、信州の食文化を体感する機能が重視されているようでありますが、やや食文化に偏りがちでインパクトに欠けるというのも率直な印象であります。

 芸術文化や最先端の産業など、食文化以外の分野も積極的に活用すべきと思われますが、いかがでしょうか。観光部長にお尋ねいたします。

 さらに、情報発信についてですが、オープンまでの残された2カ月程度の間、大手メディア向けに継続的に情報提供するなどして、長野県が東京で何かおもしろいことをやろうとしていると期待を持たせる必要があると思いますが、オープン当日に県内メディアしか注目しなかったということでは非常に寂しいと思います。

 例えば、週1なり隔週なりで大手マスコミや広告代理店向けに知事みずからが会見するなど、戦略的な情報発信を行ったらいかがかと思いますが、知事の御所見を伺います。

 

◆企画振興部長(原山隆一)

 JALの撤退という事態、そして、その後、FDAが就航し、今70%を超える搭乗率という状況でございます。FDAが70%を超える搭乗率を上げるようになったのは、FDAの努力、そして私ども県、そして地元市町村が一体となって利用促進に取り組んできたということであろうと思っております。

 平成21年度の大阪便の利用率は43.3%という低い利用率でございました。先ほど申し上げましたように、地元の利用促進協議会、そして県の協議会、さらには経済団体とも一致協力しながら、二度とそういう事態にならないように、そして、さらにはJALにも一層の努力をお願いする中で、この定期便に向けての努力を今後一生懸命続けていきたいというふうに考えております。

 

◆観光部長(野池明登)

 銀座NAGANO、しあわせ信州シェアスペースにおける食文化以外の発信についてのお尋ねでございます。

 銀座NAGANO来館者に美しい信州と健康な暮らしを体感していただけるよう、信州の「ヒト コト モノ」をトータルで発信していく場と位置づけているところでございます。このため、信州の健康長寿を育んだ食、これはもちろん重要な要素でございますけれども、同時に、美しい自然や豊かな芸術文化、常に時代を切り開いてきた信州の歴史、伝統産業、先端産業など、さまざまな分野における総合的な発信があってこそそれらは伝わるものと認識をしているところでございます。

 現在、庁内関係部局、市町村、民間の方々と調整を進めておりますけれども、例えば県内美術館、博物館の移動展示会ですとか、信州ゆかりの若手演奏家による演奏会、美しい山岳や自然の大型写真や映像による発信、スポーツの面ではアウトドアやスキー愛好者が定期的に集まってそのネットワークで魅力を広げていただく取り組み、4階では長野県を素材にした新しいビジネスのアイデアやネットワークを持った人同士がつながる仕組み、そういったものを検討、予定をしているところでございます。

 以上でございます。

 

◆知事(阿部守一)

 銀座NAGANO、大手マスコミに注目されるような情報発信をしっかりすべきだという御指摘、まさに私もそのとおりだというふうに思います。

 長野県だけで知られているのでは十分効果を発揮しないわけでありますから、やはり全国メディアにもしっかり取り上げていただけるような工夫をさまざましていかなければいけないと思っています。それには、内容的な面、それからどれだけ働きかけをするか、両面必要だろうというふうに思っています。

 内容について今詳細詰めているところでありますが、例えばおいしい信州ふーど(風土)大使を初め、全国的に著名な方々、そして信州ゆかりの方々に銀座NAGANOでトークライブ等を行ってもらおうというふうに思っておりますし、また、これから東京オリンピックの開催に向けてだんだん機運が盛り上がってくると思います。本県、長野オリンピックを開催した県であるからこそできる東京オリンピック応援企画というようなものも、この場を使って考えたいと思っています。

 また、すずらん通り、銀座の真ん中でありますけれども、銀座NAGANOすずらん通り大学、仮称でありますが、銘打った連続講座の開催ということ、これまでのアンテナショップにはない新しい取り組みも考えています。

 さらに、北陸新幹線(長野経由)、金沢まで延伸するわけでありますけれども、沿線各県も近隣地点にアンテナショップを持っているところもあります。そういうところと連携したPR企画の実施など、大手のメディアにも興味を持っていただけるようなイベントを今検討しているところでございます。

 加えて、例えばテレビの番組あるいは旅行雑誌等にも私どものほうから、受け身で待っているだけではなくて、積極的にPRをしていかなければいけないというふうに思っています。私みずからがという御指摘もありましたので、積極的にそうした機会をつくっていきたいというふうに思っています。

 やはり、銀座という場所で、長野県が何かおもしろいこと、変わったこと、行ってみたいと思わせることを始めたなというふうに首都圏の皆様を中心に全国の皆さんが感じていただけるような取り組みをしっかり行っていきたいと思っております。

 以上です。

 

◆甕 裕一

 それぞれ御答弁いただきました。

 松本空港に関しては、先ほど私は新幹線やリニアに比べて若干情報の量が少ないというふうに申しましたけど、特に中信地域にとっては関西方面から進学している学生も多いというふうに聞いておりますし、ビジネスや観光の両面で関西方面とは非常に交流が大切だと思いますので、何とか定期便の復活に向けて一層の御尽力をお願いしたいと思います。

 シェアスペースに関しては、現在の進め方が戦略を練っていないとは申しませんが、ただ、勢いだけでがむしゃらに都に出ていったものの、都の文化やマナーを知らずに相手にされなかった木曽義仲と同じ轍を踏まないように、オープンが延びたことはけがの功名として、今からでもしっかりとした戦略を練って臨むようにお願い申し上げます。

 以上で今回の私の質問を終わります。ありがとうございました。

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