2014.2月定例県議会-発言内容(甕裕一議員)


◆甕 裕一

 改革・新風、安曇野市選出の甕裕一です。まず、大雪災害時の中央東線の運行について質問いたします。

 2月14日からの関東甲信地方の記録的大雪により、特急「あずさ」と「スーパーあずさ」を初め、中央東線が14日午後から19日最終の特急の運行が再開されるまで丸5日間以上運休となり、多くの利用者が影響を受けたことは周知のとおりであります。この間、相模湖―小淵沢間13駅で上下14本の列車が動けなくなり、15日夜の時点で約1,800人もの乗客が車内にとどまる状況でした。

 中央東線が運休の間、中南信地域の特に松本広域の住民にとって首都圏とのアクセスは長野回りで長野新幹線を利用せざるを得ず、松本―長野間の篠ノ井線も16日時点で2時間に1本程度に本数を減らしての運行状況で、新幹線も指定席車両のデッキや通路まで着座できない乗客であふれ、移動に大変な苦労をされた乗客が多かったと聞いております。

 山梨県内は1メートルを超える観測史上最大の積雪であり、また、線路の雪かき専用車両の手配がつかずに、通常除雪に使用しない機関車を除雪に使って小淵沢駅構内で雪に乗り上げて脱線するなどJR東日本の社内的な問題もありますが、公共性の高い鉄道事業に関しては県として事業者に改善を求めていく必要があると思われます。

 今定例会開会日に配付されました各部長の議案説明要旨の中の所管の企画部長の議案説明では、鉄道路線に関しては、北陸新幹線(長野経由)と北しなの線、リニア中央新幹線については言及されていますが、今回の大雪で数日間運休状態の続いた中央東線や、松本―長野間の大動脈である篠ノ井線の利便性について全く触れられていないのは、中信地域の住民の一人として大変残念な思いがします。

 今回の場合はふだん雪になれていない山梨県内での記録的な大雪という特別な事情であったことは承知しておりますが、しかし、それにしても、15日の夕方には雪はやんでおり、それから丸4日間も運休状態が続いたことは異常事態と言わざるを得ません。

 中央東線は、大雪に限らず、大雨や強風の際にも徐行運転でおくれが生じやすく、また、携帯電話のつながらない区間も長く、改善すべき点が多いのが実情であります。昨日の今井議員の質問に対する知事の御答弁では、貨物列車の運行に関して企画部からJRに対して改善の要請があったとのことですが、中央東線に関しては、現状の課題をどのように捉え、今後どのような改善策をお考えでしょうか。企画部長の御所見を伺います。

 2月19日の知事の記者会見の際に、JR東日本長野支社長に対して運行再開の要請をされたということを明らかにされましたが、具体的に除雪に関してどのような要請をされ、JR側からどのような反応があったのでしょうか。

 また、その後の新聞報道によりますと、16日の午後2時半ごろに小淵沢駅構内で除雪機関車が脱線し、丸1日以上経過した17日の夜まで乗客に対しての説明がなかったということが問題視されておりますが、知事が支社長に運行再開の要請をされた19日の時点にこの脱線の話はあったのでしょうか。事実関係をお尋ねいたします。

 また、今回の中央東線の運行に関しての一連のJR東日本の対応につきまして、どのような御感想をお持ちになりましたでしょうか。今後どのようにかかわっていくお考えかも含めて知事にお尋ねいたします。

 

◆企画部長(原山隆一)

 今回の大雪に係る中央東線の長期間の運休についてのお尋ねでございます。

 昨日、今井敦議員の質問に知事からお答え申し上げましたとおり、今回の大雪では中央東線が長期にわたり不通となり、県民生活や地域経済に深刻な影響を及ぼす事態となりました。

 当時、5日間にわたり全面運休していた特急「あずさ」の早期復旧をJR東日本に要請したほか、貨物列車の運行確保についてもJR貨物に要請したところでございます。

 今後も同様な積雪があることは否定できませんので、今回の大雪に係る事態を踏まえ、列車の安定的な運行に必要な設備、体制の整備等をJR東日本に要請してまいりたいというふうに考えております。

 

◆知事(阿部守一)

 今回の大雪に係る中央東線の運行についての御質問でございます。

 JR東日本に対しましては、先日申し上げましたが、特急「あずさ」の早期復旧、そして小海線の早期の運転再開、要請をさせていただきました。その際、小淵沢駅における機関車の脱線についてはJR東日本から直接の御説明は受けておりません。特急「あずさ」の早期の復旧について努力する旨等御返事がありまして、同日夜、一部の運転が再開されたところでございます。

 事故当時、県内では特急「あずさ」の運休が続いていたことから、利用者の混乱を防ぐ観点で、JRから事故の内容あるいは今後の見通し等について利用者の方あるいは沿線自治体にできるだけ早く情報を伝えていただくということが必要だったのではないかというふうに考えております。

 先ほど企画部長からも御答弁申し上げましたが、県として、大雪時の必要な設備、体制の整備でありますとか、あるいは利用者、沿線自治体等に対する適時適切な情報提供についてJR東日本に要請をしていきたいというふうに考えておりますし、また、今後、鉄道関係者との災害時の情報共有のあり方等についても検討していきたいと考えております。

 以上です。

 

◆甕 裕一

 16日の脱線で丸1日以上乗客に対しての説明がなかった、それも、19日の時点でJRの支社長から県民のトップの知事に対して説明がなかったというのはあり得ない話だと思うんですが、JRの隠蔽体質については今からでもしっかりと抗議をしていただきたいというふうに思います。

 続きまして、旧国道147号線の改良について質問いたします。

 特に地元の住民から多く寄せられている問題ですが、まず、梓橋、梓川にかかる松本市島内と安曇野市豊科高家を結ぶ橋についてであります。

 この梓橋は、1931年開通、1964年に現在の形となりましたが、50年が経過し非常に老朽化が目立っているのが現状であります。この橋は、両側の右折レーンの分だけ継ぎ足したため橋の中央部分がくぼんでいるようないびつな形状であり、通りづらいとの声が住民から多く寄せられております。

 第2期の長野県橋梁長寿命化修繕計画が昨年6月に公表されましたが、この計画の中で、平成24年4月1日現在で、全3,829橋中、建設後50年を経過している橋梁は1,088橋、全体の28%を占めており、さらにその10年後にはこの割合が50%を超え、急速に橋梁の高齢化が進むと冒頭の「計画見直しの趣旨」に記載されております。

 橋梁長寿命化修繕計画の中で梓橋はグループAに分類されていますが、アルプス大橋と高家バイパス開通後、若干交通量は減ってはいるものの、この場所は歴史的に糸魚川街道の要衝であり、大型車両の通行量も多く、老朽化が著しい現状のまま放置していては非常に危険と思われます。対症療法的な対策でなく、早急なかけかえが必要と思われますが、建設部長の御所見をお尋ねいたします。

 また、梓橋の最新の点検年次が2009年とされていますが、その後、2011年3月には東日本大震災、6月には松本地域を中心に大きな地震が発生しており、直近の点検時より傷みが進んでいる可能性があると思われます。現在の安全性についてどのように把握されているのか。あわせてお尋ねいたします。

 そして、アルプス大橋の下には河川内民地が残っており、用地取得が困難だったというふうに聞いております。このような河川内民地は現在全県でどの程度存在していると把握されているのか。必要であれば手続上の改善策を国に求めていくべきと思われますが、今後どのような対策を考えているのか。建設部長に伺います。

 それから、旧国道147号線で改善が必要と思われる箇所、もう1カ所、立石交差点についてお尋ねいたします。

 旧日本電熱豊科工場跡地に大型商業施設が建設されるとの話が浮上しております。この工場跡地の前の旧国道147号線、現在は県道316号線ですが、ここは右折レーンがなく、歩道もなく、交差点のすぐ西側にJR大糸線中萱駅方面からの県道314号線との合流点があり、長い間、渋滞の問題箇所として地元住民の皆さんから改善を求める声が寄せられております。

 また、安曇野地域の南部方面には大型商業施設がないため、旧日本電熱豊科工場跡地に建設される商業施設は近隣で買い物に不自由されていた方々にとっては待ち望んでいた施設でもあり、立石交差点は今まで以上の混雑が予想されます。拡幅や右折レーンの設置など、何らかの対策が必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。

 また、この立石交差点は変形の6差路であります。ここは、ことし1月中旬に交差点の角の簡易郵便局のブロック塀に車が突っ込む単独事故が発生しており、その影響で短時間ではありますが信号がとまってしまう事態が起きました。

 省エネや信号機の削減、また変形6差路という複雑な交差点の混雑の解消のためにも、この立石交差点をラウンドアバウトにすることを検討してみたらいかがでしょうか。ラウンドアバウトにするには朝夕の通勤時間帯の交通量など細かい調査も必要になるかとは思いますが、選択肢の一つとして検討の余地はあるかと思います。

 以上、建設部長の御所見を伺います。

 

◆建設部長(北村勉)

 旧国道147号等の改善について順次お答えをいたします。

 まず、梓橋の老朽化対応についてのお尋ねでございます。

 梓橋は、橋長が100メーター以上であることから重要度の高いグループAとして管理している橋梁でございます。この梓橋の現状でございますが、平成22年1月の橋梁の定期点検結果から、緊急に大規模な修繕が必要ではないものの、橋の主桁のさびや下部工のヘアークラックなどの損傷が確認されていることから、平成25年度策定の第2期長野県橋梁長寿命化修繕計画において、重要度から、おおむね5年以内の修繕を行う優先度の高いランクⅠの橋梁に分類しております。

 梓橋の長寿命化を図るため、来年度は修繕に向けた詳細な調査を行い、早期の修繕を実施してまいります。

 次に、梓橋の安全性についてのお尋ねでございます。

 梓橋は、耐震計画に基づき、平成14年に緩衝チェーンなどの落橋防止システムや下部工の耐震補強を行い、地震に対する安全性の確保を図っております。また、定期点検基準に基づき実施する、おおむね5年ごとの点検を直近では平成22年1月に行っております。

 この点検後の平成23年6月に発生した長野県中部を震源とする地震で松本市で震度5強を観測したことから、その直後に、路面、橋梁ジョイント部の段差、橋の桁や支承などの緊急点検を行い、橋梁の安全性を確認しております。今後、長寿命化の修繕を行うとともに、定期的な点検を行い、適切な管理に努めてまいります。

 次に、用地取得が難航している事例についてのお尋ねでございます。

 県の道路や河川などの建設関係で用地取得が必要な事業は年間600件余りでございます。そのうち用地交渉が2年以上継続しているいわゆる難航箇所は年に四、五件発生しております。現在では22事業で27件の難航箇所がございます。

 その要因といたしましては、土地の権利者の特定や境界確定が困難な場合がおおむね7割で、事業に同意いただけない場合がおおむね3割でございます。

 土地の権利者が不明等の対策としましては、権利者を特定するため裁判所による財産管理人を選任する制度を活用するほか、土地の境界確定が必要な場合には専門知識を有する土地家屋調査士に依頼し、境界を確定し、用地取得を進めております。

 なお、事業に同意いただけない場合で話し合いによる任意の交渉を継続しても土地の取得が見込めない場合には、土地収用法に基づいた事業認定や収用裁決の手続も検討することとしております。

 今後とも、早期に権利や土地の確定を行うため、財産管理人を選定する制度の活用や土地家屋調査士等専門家への業務委託を進めるとともに、土地所有者の皆様に土地の提供について承諾いただけますよう交渉し、円滑な土地取得に努めてまいります。

 次に、立石交差点周辺の改良についてのお尋ねでございます。

 商業施設建設が予定されている立石交差点付近の道路の現況は、車道の幅員が5.5メートルで2車線が確保されており、片側約1メーターの歩道があります。

 県では、旧国道147号の梓橋から国道19号新橋交差点までの渋滞緩和を目的としまして、平成4年度から国道147号高家バイパスを整備しました。梓橋付近での供用前後の交通量調査結果では、平成19年6月で昼間の12時間交通量が2万1,964台でしたが、バイパス完成後の10月では1万7,580台と約20%減少しております。

 今回の商業施設の建設に当たっては、周辺の交通混雑が生じないように、出入り口の形状等、事業者に対し、道路管理者として安全な道路構造や交通確保の観点から適切な対応を求めてまいります。

 また、商業施設建設による交通状況の変化も予想されますので、周辺交通の状況を把握し、道路管理者として必要な検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、立石交差点の改良手法についてのお尋ねでございます。

 立石交差点は、県道3本と市道2本が枝分かれ状に交差する複雑な6差路であり、また、家屋が連檐している状況であります。

 ラウンドアバウトの検討に当たっては、方向別の交通量の状況や用地取得のための周辺状況も勘案する必要があり、交通処理としてはこの採用が適切ではない場合もあります。

 立石交差点においても、旧国道147号の交通量が他の路線に比べてかなり多いことによる主交通への交通阻害などの課題があると考えております。しかしながら、複雑な交差点であるため、ラウンドアバウトも含めた交差点処理の研究が必要と考えております。

 以上でございます。

 

◆甕 裕一

 御答弁いただきました。交通量の多い場所ですから、かけかえは非常に難しく、修繕という方向だとは思うんですけれども、また、交差点の拡幅には用地取得とか、ハードルが幾つもあると思われます。また、財源も厳しいかと思いますけど、安全のためにもいつかは対策が必要でありますので、この問題に関しては今後も要望を続けていきたいというふうに思います。

 続きまして、平成26年度各事業の成果目標の設定について質問をいたします。

 平成26年度の各部局の事業改善シートを見ていて、成果目標のあり方に、そもそも成果目標として掲げるべきものなのかと違和感を覚えるものが幾つかありました。何点か挙げさせていただきますと、まず商工労働部の労働相談事業では、25年度、26年度とも年間1,200件の相談件数を成果目標に掲げています。また、健康福祉部の福祉サービスに関する苦情解決事業では苦情対応件数を成果目標に掲げて、25年度末で45件だったものが新年度では48件とふえています。苦情件数がふえることが目標になっています。また、県警本部の組織犯罪対策事業では暴力団員等による事件検挙と薬物事犯の検挙人員が、生活環境犯罪対策事業ではサイバー犯罪検挙人員と環境事犯検挙人員が、前年より数値は下回ってはいるものの目標として掲げられています。

 労働相談などは、何か困ったことがあって相談しているというのが実情であり、苦情や犯罪は少ないにこしたことがないものであり、そもそもこれらを成果目標として掲げるべきものではないと私は思います。

 現実的には匿名の相談などもあり追跡調査は難しいのかもわかりませんが、相談や苦情は受ける数ではなく解決した数や率、犯罪は検挙者の数ではなく発生したものに対しての対応など率を重視するべきものではないかというふうに考えますが、これらの事業の成果目標は見直す必要があると思われますが、いかがお考えでしょうか。商工労働部長、健康福祉部長、県警本部長、それぞれの御所見を伺います。

 

◆商工労働部長(太田寛)

 労働相談事業の成果目標についてのお尋ねでございます。

 労働相談事業につきましては、今年度、年間1,200件の相談を受けることを目標に掲げておりまして、1月末現在で1,562件の相談が寄せられております。

 近年、相談件数は増加傾向にございまして、今年度の内容を見ますと、長時間労働や解雇などの労働条件に関する相談が約半数を占めております。また、新たな社会問題となっておりますパワーハラスメントやいじめ、嫌がらせなど職場の人間関係の相談も13%、202件ございまして、相談内容も多様化、深刻化する傾向にございます。

 このような状況の中で、誰にも相談できず一人で悩んでいる方々が想像以上に多いと認識したところでございまして、そこで、まずは気軽に幅広く利用していただける相談体制の構築が重要と考えまして、相談事業のPRや巡回相談、メールによる相談など利用者の利便性の向上に努めることといたしまして、相談件数を成果目標に設定したところでございます。

 個々の相談におきましては、労働相談員が一人一人に寄り添ったきめ細かな対応を行いまして、事例によりましてはより専門的な特別労働相談への移行や個別労働紛争のあっせん申請などを勧めておりまして、早期解決に向けまして最大限の努力を重ねているところでございます。

 県としては、誰もが働きやすい環境づくりに向けまして、より一層労働相談を含めました施策を充実してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 

◆健康福祉部長(眞鍋馨)

 私には福祉サービスに関する苦情解決事業の成果目標についてのお尋ねでございました。

 この事業でございますが、これは福祉サービスに関する利用者からの苦情を適切に解決に結びつけるため、平成12年度から社会福祉法に基づきまして実施しているものでございます。

 各都道府県の社会福祉協議会に設置されております運営適正化委員会というところがございますけれども、ここが、相談、助言、調査、もしくはあっせんということを行っているものでございます。

 本県の委員会における苦情対応件数でございますが、平成23年度は40件、24年度が63件、25年度は2月末現在で64件となっておりまして、近年増加傾向にあるということでございます。

 昨年度の相談内容は、事業所職員の接遇に関するものが25件、食事や入浴等のサービスの質や量に関するものが20件などとなっておりました。結果でございますが、相談、助言にとどまったものが47件、法律相談等につないだものが6件、調査まで実施したものが3件などというふうになってございます。

 この事業における成果目標を苦情対応件数とした理由、2点ございますけれども、1点目は、この事業自体が、利用者が適切なサービスを受けることができるよう委員会が助言やあっせんなどを行いまして解決に向けての道筋をつけるものということでございまして、この委員会のところで解決するという性格の事業ではございません。最終的な解決は当事者である利用者とサービス提供事業所に委ねられております。

 もう1点は、この委員会が多くの苦情や要望に対しましてちゃんと対応するということ、そしてまたその内容を福祉現場にちゃんとフィードバックをするということを通じまして問題点の改善を図り、サービスの質の向上に結びつけることができるというふうに考えられること、こうしたことから、苦情が解決した件数ということではなくて、苦情対応件数を目標数値に設定したところでございます。

 以上です。

 

◆警察本部長(山崎晃義)

 検挙率につきましては、御案内のとおり、被害届の受理によって事件を認知した認知件数と、被疑者を検挙した検挙件数の比率によって算出されるものでございます。

 御指摘のありました暴力団員等による事件につきましては、各種事件の認知段階では暴力団員等の関与が判明せず、犯罪を検挙後、初めて被疑者が暴力団員等と判明することが多く、当初から暴力団員等による事件であることを認知するということは困難であるということを御理解いただきたいと思います。

 また、薬物犯罪、サイバー犯罪、環境犯罪などは必ずしも被害届が伴う性質のものではなく、むしろ届け出が少ない犯罪でございまして、その潜在する発生実態を的確に把握することが困難であり、こういった種類の犯罪について検挙率を示すことはなじまないことから警察白書等でも検挙率は示しておりません。

 これらの犯罪については、私ども、一人でも多く検挙していくことを目的として、検挙人員を成果目標としてお示ししているところでございます。

 県警察といたしましては、今後も、あらゆる法令を適用して検挙活動を強化し、県民の皆様の安全、安心を確保してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 

◆甕 裕一

 それぞれ御答弁いただきました。それぞれに事情があるだろうということだけはわかりました。

 今回お尋ねした事業というのはあくまでも例として挙げたまでで、ほかにもいかがなものかと思うようなものが幾つもあるんですけれども、ただ、常識的に考えて、困って相談される件数とか苦情とか検挙者というのは少ないほうが社会にとっては望ましい姿であって、少なくなると目標が未達になるというようでは成果目標として掲げるには発想を変えていただく必要があるんではないかというふうに思います。

 もちろん、起きたものに関しては適切に対応していただかなければなりませんけれども、それ以前に起きなくするような努力が必要ではないかというふうに思います。

 今回の質問に当たっては、通告の段階でやめてくれというような一部の部局でそういった動きがありましたけれども、実効的な事業を実施していただくことを求めまして、今回の私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

 

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