2014.9月定例県議会-発言内容(倉田竜彦議員)


◆倉田竜彦

 改革・新風を代表して質問をいたします。

 その前に、改革・新風を代表いたしまして、このたび御嶽山の噴火が大惨事になりました。きょう現在、47名の方々がとうとい命をなくされました。お亡くなりになられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表します。また、被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。

 さらに、自衛隊、消防団関係、そして、県警察、県職員、関係町村、関係者の皆様方、本当に厳しい状況の中、不眠不休で被災者の方の救助や捜索に当たっておられる皆様にも心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 引き続き、2次災害をこうむることなく、安全に活動されるように心から祈念を申し上げる次第であります。

 それでは質問に入ります。

 まず、今回、農業問題も質問項目に入っておりましたけれども、本郷議員の質問とダブることもあったり、あるいは議事に協力する建前でこれは省かさせていただきました。

 阿部知事は、2期目、見事に当選をされました。4年間の支持率が82%以上という中で、今度の選挙でも84.3%という得票率で圧倒的な勝利をおさめられました。

 阿部知事は、2期目に当たっても自信を持って県政運営に当たる体制ができ上がったと言えます。そういう点では、リーダーシップを発揮され、自信を持って2期目の県政を乗り越えていただきたいと思います。

 ぜひ、その最初に当たったこの災害に対しても、今日までも全力投球で頑張られておりますし、きょう、ここに並んでいる県の幹部や県警察の皆さん方、本当に毎日御苦労をかけておりまして、相当心労至っていると思いますけれども、健康に留意されて引き続き頑張っていただきたいというふうに思う次第でございます。

 そういう点で、当選されました一方、投票率につきましては、前回選挙に引き続きまして今回も過去最低の43.56%の投票率になったわけであります。当日も、ある意味では初めから勝負がわかっていた、あるいは当日台風が来て天候が不順だったという要素もあり、一方、私ども阿部知事を応援した側の力不足もあったとはいえ、いずれにしても有権者の6人に近い県民が投票に行かなかったことは県政と県民の距離がまだまだ離れているとも思われ、深刻に受けとめなければなりません。

 そこで、知事には、過去最低であった投票率について御所見をお伺いいたします。

 また、60%近い有権者が棄権に回っておりますが、それらの県民の意向を今後どのように取り込んでいかれるか。あわせて伺います。

 次に、選管委員長に伺います。

 県選管では、投票率向上に向け、啓発パンフレットを工夫して多数回にわたって配布、あるいはスポーツ会場や映画の幕間のコマーシャル上映、スマートフォンアプリやフェイスブックによる発信など従来にない取り組みをされてまいりました。また、各市町村においてもさまざまな取り組みがなされました。しかし、結果としては投票率向上につながりませんでした。

 これらの取り組みを踏まえた上で、選管委員長は投票結果をどう認識されているか。お伺いいたします。

 また、20歳代の投票率向上も大きな課題でありましたが、各年代層の投票行動についてあわせてお尋ねいたします。

 次に、投票所の削減と投票結果の関連についてでありますが、市町村合併によって165カ所、今知事選の前で68カ所の投票所がそれぞれ削減されています。例えば、大町市では、13カ所投票所が削減された結果、前回選挙より18.25%投票率が下がっていますが、投票所の削減と投票率の関連についてどう考えているか。御所見を伺います。

 最後に、今後どのような形で投票率低下に歯どめをかけるのか。特に、来年4月に迫った統一地方選挙に向けての対策をお伺いをいたします。

 次に、2期目の県政を推進するに当たっての県政運営の基本姿勢についてお尋ねいたします。

 知事は、2期目の県政運営の基本として、公約である基本政策集2014では県政運営の基本スタンスとして県民起点の県政を掲げております。前回選挙の基本政策集2010で掲げた五つの基本姿勢は継承するとした上で、あえて県民起点と位置づけられた思いは何なのでしょうか。お尋ねいたします。

 また、前回選挙の公約の「共に支える確かな暮らしー信州に築く県民主権」の中で、県民がみずから考え、決定をし、行動する仕組みを築くことを県民主権という言葉に込めたとされておりました。今日でも私には新鮮なイメージとして残っております。

 しかし、今度の公約には県民主権という言葉は余り使われておりませんでしたが、私は、県民主権をより実効性がある形にするには、知事が県民の意見を聞く仕組みをつくり、入念な形で意思決定の透明化を図ることを通して県政への関心を高めることが必要だと思いますが、県民主権の深化について知事に御所見を伺います。

 次に、前回の選挙では民主党、社民党、連合などの推薦で戦い、勝利をおさめました。今回は、自民、民主、公明、社民など7党が阿部知事を推薦し、勝利されました。7党はそれぞれ県民の幸せを願い推薦したわけであり、国政と県政とは違うという認識もあったと思われます。しかし、政党は政党の政策を実現することが使命であることから、県政に対してもそれぞれの党の立場から党の政策の実現を求めてくることが思われます。

 知事は7党の推薦をどう受けとめられていられるか。また、不偏不党を旗印にしている知事として、各政党との距離をどのように位置づけ、政策への対応をされるのか。あわせてお尋ねいたします。

 次に、安倍内閣に対する評価について伺います。

 今度の災害でも国は対策本部を県庁に配置をして、県とともに大変な努力をされている。深く感謝を申し上げる次第でありますけれども、私は、感謝申し上げるとともに、安倍内閣についても質問させていただきます。

 アベノミクスは日本経済をイメージ的に明るい方向に導いた反面、中小企業や零細企業に対してはその光は当たっておらず、雇用の不安定化や貧困格差は拡大しております。ある意味では地方の疲弊といった中身も見られるところであります。

 また、安倍政権による特定秘密保護法の制定や集団自衛権の閣議決定による行使容認は、立憲主義や民主主義の空洞化にもつながる動きとなっています。

 そこで、今日までの安倍政権について、私が今述べたようなことを踏まえて、どう評価されているか。お伺いをいたします。

 特定秘密保護法の制定、そしてまた集団自衛権行使容認、憲法解釈の変更など、安倍政権は、地方議会の声に耳をかさず、国の根本的なあり方を変えようとしております。とりわけ、憲法解釈の変更による集団自衛権行使を容認する政府の閣議決定については、我が県議会におきましても、県内市町村議会の半数以上を合わせて反対ないし慎重な討議をすることを求める意見書を可決しておりますし、この9月議会におきましても30市町村において閣議決定撤回の意見書が可決されております。

 また、県世論調査協会の県内世論調査においても集団自衛権の行使には63%が反対しているところでございまして、県民の多くの意見がここにあらわれておるところであります。

 阿部知事は、対立候補者との対論で、県知事は県政に責任を果たすことが基本、憲法は尊重されるべきで、平和主義の理念は堅持をされるべきだと思うが、それは国会でしっかり議論をすべきだと言われております。確かに原則はそのとおりでありますが、私は国政と地方自治が密接な関係が強まる中、阿部知事は毅然として国政に向き合うことが極めて重要だと思っています。

 9月1日の世論調査協会の調査でも、県政運営への要望の中で、市町村との協働の次に、国にきちんと意見を伝えるが35%となっております。

 そこで、知事に伺いますが、地方の暮らしに影響を与えるような国政課題、憲法や集団自衛権、あるいは人口減少問題などについて知事自身の見解をはっきり示す、県民の声をしっかり代弁することが知事の責務と思いますが、見解をお尋ねします。

 あわせて、知事の憲法に対する見解もお聞かせください。

 次に、人口減少時代の対応についてお伺いをいたします。

 5月に公表された日本創成会議の「人口急減社会への警鐘」、このまま推移すれば消滅可能性の都市は896市町村(県内34市町村)は各界に大きな波紋を及ぼしております。

 そこで、知事に伺いますが、日本創成会議の試算と提言についてどう受けとめられているか。とりわけ、地方中枢拠点都市への投資と施策を集中させるという考え方は、長野県の中には中枢都市は長野と松本しかありません。そういう点では、小さな市町村を抱えている我が県にとって必ずしもこれは的を得ていないのではないかと思うが、知事の見解を伺いたいと思います。

 次に、安倍政権は重要政策として地方再生を掲げ、これを進める政府のまち・ひと・しごと創生本部を立ち上げました。人口減少に対応するため、2020年までの総合戦略、50年後の1億人維持のための長期ビジョンを年内にまとめるとしております。地方自治体が人口流出に危機感を強めている中、政府が地方の活性化に本腰を入れて取り組むことは私も賛成であります。

 しかし、来年度予算の概算要求では各省庁が似たようなメニューを上げ、従来型の縦割り予算獲得に向け動き出しています。一方、安倍総理は、従来と異次元の政策を推進するとし、縦割り予算にさせない決意を述べております。

 今こそ地方自治体が対策をしっかり突き詰め、国と自治体側がともに知恵を出し合う共同作業が欠かせないと思いますし、国は地方が自由に使える予算でそれを後押しするという仕組みに変えていくことが必要です。地方自治体にとっても、どう知恵を出すかということは今正念場を迎えているところであります。

 そこで、知事に伺いますが、知事は、国に対して、長野県の市町村の意向を踏まえ、どのように提言をされていくのか。お尋ねいたします。

 また、9月19日に人口定着・確かな暮らし実現会議を立ち上げましたが、その狙いと達成目標及び政策として、国の施策とこの会議の独自の政策の整合性をどうとっていかれるのか。あわせて伺います。

 次に、子育て支援について伺います。

 阿部知事は、選挙公約で、子育てと仕事の両立、子育てに伴う経済負担の軽減、子育ての孤立化の防止の3点を柱として、理想の数の子供を持てる社会を目指すとしています。そして、スタートダッシュ・アクション7で市町村と共同して総合的子育て支援戦略を年内に策定するとしておりますが、この総合的子育て戦略とはどのような形で具現化されるのか。しあわせ信州創造プランの結婚しやすい環境づくり、子育てを支える環境づくりと数値目標を含めてどう整合性をとられるのか。お伺いいたします。

 また、少子化対策との関連で貧困対策について伺います。

 日本は先進国の中で一番高い16.3%の貧困率となっています。政府も、それらの状況を踏まえ、8月29日の閣議で初めて子供の貧困対策大綱を決定しました。大綱では、貧困が世代を超えて連鎖しないよう、環境整備、機会均等を図るとしております。具体的には、教育、生活、保護者の就労、経済の4分野で重点施策を展開するとしていますが、数値目標が掲げられなかったことや、目玉であった給付金型奨学金の創設は見送られましたが、私は貧困対策に国が一歩踏み出したことは評価するところであります。

 知事選の公約では余り貧困問題には触れられていなかったわけですが、今後、県としてこの対策大綱を踏まえて対策、計画をつくるものと思われますが、具体的に、生活が苦しい子育て家庭の実態把握や、子供たちへの学習、食事の支援など、きめ細かい取り組みが必要ですが、知事の貧困対策に対する取り組みについて御所見を伺います。

 次に、長野県の産業、とりわけ中小零細企業の振興、雇用対策について伺います。

 9月8日に発表された第2四半期(4月-6月)の実質GDPは年率マイナス7.1%と大幅下方修正されています。円安の影響で輸入品は高騰を続けており、賃上げしたにもかかわらず実質賃金は14カ月連続マイナスとなっています。このような環境下で、投資家や輸出の大企業は豊かになりましたが、労働者の所得や中小零細企業にはその恩恵は届かず、アベノミクスは大都市、大企業中心の施策であったことが明らかとなっています。

 県内の景気動向もまだら模様であります。求人倍率も1を上回っておりますが、非正規社員の雇用が多く、大企業と中小企業との格差や地域間のばらつきもあるところです。

 9月19日に円安が109円台になりました。この円安の拡大によって、県内の内需型企業や中小零細の下請企業の足を引っ張るおそれも出てきております。それだけに今後の対策は重要となっています。

 一方、県内経済の再生や次世代産業創出に向け政策を検討する県の産業イノベーション推進本部の取り組みは、理念から具体的経済政策による成果を出すに至っていないとの見方もあるところであります。県内の多くの中小零細企業の中には構造転換したくてもできない企業や既存産業で生き残らざるを得ない企業もたくさんある中、知事は、これらの思いをどう受けとめ、中小企業の経営者の皆さんに寄り添う中から中小企業が生き残れる政策をスピード感を持って具現化してほしいと思いますが、基本的考え方をお伺いいたします。

 次に、雇用問題についてお尋ねします。

 ことしの6月に打ち出されました政府の新成長戦略では、法人税減税に加え、農業改革、医療改革とともに雇用改革を挙げています。日本経済の成長率を高めるために労働生産性の向上が必要との立場から、一つとして、低賃金労働者をふやすための労働者派遣法の改正、二つとして、人員整理を容易にするための解雇の金銭解決、三つとして、正規労働者の賃金を抑制するための残業代ゼロ法案(ホワイトカラーエグゼンプション)を内容とした労働法制や労働者保護ルールを大きく変えようとしております。そして、これらは臨時国会を中心に国会へ提案されようとしております。

 私は、とりわけ危惧することは、労働者を簡単に解雇できる、残業代を払わなくていいという風潮が社会に広がることであります。雇用の規制緩和は、一度間口を広げると定着をし、もとに戻すことは難しいと思われます。逆に、国が労働者の雇用をしっかり守り、雇用が安定する中から消費も拡大をし、景気を回復させていくというシステムこそ必要ではないでしょうか。雇用を不安定化する改革は、目先の企業の負担は軽くなるものの、中長期的には本当の成長戦略ではないと思います。

 知事は労働法制の改定についてどのような御所見をお持ちか。お尋ねいたします。

 県議会におきましても、去る2月議会において、雇用を不安定させることのないように雇用の安定を求める意見書を可決し、国へ提出したところであります。

 知事としても、当然、労働者派遣法の改正など労働法制の緩和については雇用の安定を守る立場から国へ強く提言すべきだと思いますが、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、非正規社員対策について伺います。

 現在、正規社員が3,311万人、61.9%、非正規社員が2,042万人、38.2%。とりわけ非正規の女性の比率は57.5%という状況であり、平成19年に比べ正規社員は121万人減り、非正規社員は153万人増加しています。また、年収で比べても、正規社員4676,000円に対して非正規社員の平均は168万とその差は300万となっています。非正規社員がある意味では労働市場の中で主役になりつつあるわけであります。

 県内におきましても、新規求人は増加しているものの、県内全求人に占める正規社員求人は全国平均が40.8%に対し県内は34.1%にとどまっています。また、非正規雇用者の割合は全国平均が38.2%、長野県は38.8%、全国14番目の高さとなっています。

 そこで、お尋ねしますが、非正規社員が国においても県においても増大して不安定雇用が拡大していることに対し、知事はこれらの状況に対してどのような見解をお持ちか。お尋ねします。

 また、県内においていかに非正規社員を減らしていくのか。雇用の安定だけでなく、人口定着の面からも緊喫な大きな課題だと思います。

 長野労働局も、非正規社員労働者の正社員への転換に向け、キャリアアップ助成金、トライアル雇用奨励金などを活用しキャンペーンを行う等努力はされていますが、長野県としていかに非正規労働者をどういう方法で減らすのか。正社員への転換、あるいは中小企業への雇用の働きかけなど、労働局と連携し対応することが欠かせないと思いますが、考え方をお聞かせください。

 次に、しあわせ信州創造プランと知事の2期目の公約との整合性について質問します。

 しあわせ信州創造プランは、本年度2年目に入り、1年目の政策評価でも九つのプロジェクトでおおむね順調が65.1%、努力を要するが18.6%、1年目としては順調に推移をしていると思われます。2年目以降が本格的な実行段階になると思われ、一層の鋭意な取り組みが必要です。しかし、まだ県民の認知度は高まっておらず、今後は普通の県民が参加する体制づくりが必要と思います。

 そこで、知事にお尋ねしますが、一般県民がしあわせ信州創造プランの実行にどのような形で参加をし、県民協働の実を上げるのか。考え方をお聞かせください。

 また、スタートダッシュ・アクション7は、当面、早急に取り組まなければならない課題と思われますが、しあわせ信州創造プランの実行との整合性はどのように考えていられるか。

 あるいは、公約では、県総合母子センター設置、あるいは林業先進国との連携、文化振興基金の設置と芸術監督の配置、手話言語条例の検討など具体的施策が示されていますが、これらの具体的施策はしあわせ信州創造プランの中でどのような位置づけになるのか。あわせて伺います。

 次に、北陸新幹線金沢延伸に関連してお尋ねいたします。

 本年6月10日、知事は、北陸新幹線沿線市町村連絡協議会の会長とともに、JR東へ3点の要望書を提出されました。その中で、金沢延伸開業に伴い現在の利便性が低下することがないよう既存駅については現状以上の停車本数とするとともに、飯山駅については広域観光の拠点であることから可能な限り多くの停車本数を確保されたいとしています。

 8月27日、2015年3月14日の開業とともに発表された停車駅と本数は、「かがやき」で1日10往復、各駅停車タイプの「はくたか」が1日14往復、長野から金沢が1日1往復、「あさま」が16往復となっております。長野駅は現状より13往復ふえ、飯山駅につきましても12往復となっております。上田、佐久平、軽井沢は「あさま」以外は決まっておらず、不透明であります。

 知事は、JR東が発表した停車本数についてどう分析され、要望の実現に向けて今後JR東とどのように交渉されていくのか。お聞かせください。

 また、知事は、金沢延伸に伴い、県内新幹線利用者数を80万人ふやすとされています。長野はもちろん、上田、佐久平、軽井沢、飯山、各市町村も乗降客をふやすことが停車本数の増加につながるという形で懸命に努力をされています。

 そこで、80万人増に向け、沿線市町村とどう連携をとりながらこれを実現されていくのか。知事にお伺いいたします。

 飯山駅の着工状況、それに伴う市の施設整備の状況などについて、7月14日、総務企画警察委員会で現地調査をいたしました。積雪に対応し、北信五岳が連想される立派な駅が建設中であり、JR飯山駅や関連する市の施設、総合土地区画整理事業も進行しておりました。

 しかし、広域観光の柱である2次交通の見通しがはっきりしておらず、信越9市町村広域観光連携会議でのシミュレーションもこれからだと聞きました。55億かけた駅前の7.7ヘクタールに及ぶ土地区画整理事業は平成28年に完了予定ですが、いまだ商業施設は決まっていないとのことでした。

 飯山駅を通過駅にさせないために、広域観光の拠点としてのあり方を含め、県の支援が必要と思いますが、知事の御所見を伺います。

 次に、観光客促進事業についてでありますが、北陸地域向け、関西、首都圏、全国向けときめの細かい取り組みがマスメディア、キャラバン、商談会など進められており、9月補正にも4,500万円の補正予算が計上されています。

 一方、石川の金沢、そして富山の富山駅におきましては、新駅開業というメリットを生かし、長野県以上の取り組みがされています。知事は、北陸圏とは競争と協力の関係だと言われておりますが、関西圏や首都圏の観光客をどう取り込み、北陸圏との新しい関係をどうつくっていかれるのか。改めて見解をお伺いいたします。

 次に、リニア中央新幹線について伺います。

 9月17日、リニア中央新幹線整備を地域振興に活かす伊那谷自治体会議が開催され、テレビ会議システムを通じて知事も参加されました。この会議では、伊那谷振興に向けリニアの活用について、リニア駅の乗降客増加に向けた取り組み、産業誘致や観光振興、そして国道153号を初めとしたアクセス整備などが議論されたと聞いております。

 そこで、お尋ねいたしますが、7月に公表された国交省のグランドデザイン2050に沿って見直される国土形成計画の中の広域地方計画に伊那谷自治体会議の検討結果を反映されるよう取り組むとされていましたが、どのように取り組んでいかれるのか。お伺いいたします。

 また、今後、大企業の本社機能の移転などの見通しについてあわせて伺いたいと思います。

 さらに、国道153号を初めとするアクセス道路整備については知事も県が中心になって取り組むべき課題だと述べられていますが、早期実現に向け知事の決意のほどをお伺いいたします。

 次に、環境評価についてお伺いをいたします。

 8月26日、JR東海が補正後の環境影響評価書を提出し、9月29日まで公告縦覧がなされました。

 まず、知事に伺いますが、JR東海が8月26日に提出した補正後の評価書について知事意見はどのような形で反映されたのか。伺います。

 私は、補正後のJR東海の見解を見る限り、知事意見の市町村との環境保全協定の締結、非常口の削減の見直しと供用後の可能な限りの廃止などについて、いずれも曖昧な対応となっていると思います。

 そこで、知事に伺いますが、早ければ10月にも工事認可がされると聞いている中、工事着工後も知事意見に基づく修正の可能性はあるのか。お尋ねいたします。

 JR東海に知事意見を出すまでが法律上の知事の権限でありますが、県民の意向に寄り添う知事として、知事意見の実現を目指して、環境保全に向け、JR東海に対して強く主張してほしいと思いますが、知事の基本的姿勢を伺います。

 次に、教育問題について伺います。

 知事は、公約の最初に人材教育県づくりとして、一つとして、21世紀型教育の充実、二つとして、教育への信頼回復と学校力の強化、三つとして、開かれた学校づくり、四つとして、特別支援教育の充実を長野県教育再生の柱とされました。私も、知事が掲げられた教育政策は長野県の未来への投資であり、重要な政策と思います。

 そこで、知事にお尋ねしますが、知事は21世紀における長野県の教育のあるべき姿について、学校と地域と保護者が一体となった開かれた学校づくりなど、今後の方向について基本的考え方をお尋ねいたします。

 教育長にも、知事の公約に対する評価と教育委員会として知事公約をどう具現化していくか。あわせて伺います。

 次に、地方教育行政法について伺います。

 改正地方教育行政法は、本年6月13日に成立をいたしました。一方、戦前の軍国主義教育に見られる教育への政府や軍の介入の反省から、教育の中立性、独立性を担保した教育委員会制度が今日まで60年近く続いてきました。

 知事選におきましても、首長が責任を持つべきだ、教育の中立性を維持すべきだと論戦が行われました。私は、教育への国家権力の介入や中央集権化には反対でありますが、教育の地方分権化の推進や教育委員会制度の機能低下、また、教育委員会だけでは現下の教育問題の解決が難しい中、首長の一定程度の権限を強化することは必要と思っております。

 そこで、知事にお尋ねしますが、地方教育行政法に対しどのような見解をお持ちか。お尋ねします。

 また、知事は、知事選において、教育委員は有権者から直接選任されておらず、国へ意見を述べることは難しいが、首長はできる、その観点からも首長が教育に責任を持つ体制にすべきと主張されていました。

 地方教育行政法によって知事の教育への権限は大幅に前進したと捉えていられるか。あわせて伺います。

 そして、教育の中立性に対する見解もお尋ねいたします。

 さらに、知事は、国が地方の教育の中身に介入するなら断固として反対すると述べられていますが、教育問題について国に対し今後どのような姿勢で臨むのか。お答えください。

 教育長には、教育委員会は引き続き執行機関とし教科書採択や教員の人事など職務権限は従来どおりとなる中、地方教育行政法をどう受けとめられているか。お尋ねをいたします。

 知事は、スタートダッシュ・アクション7におきまして総合教育会議を年内に立ち上げるとしておりますが、法施行前に開催する狙いと効果についてお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。

 

◆知事(阿部守一)

 倉田議員の御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず、2期目に臨む基本姿勢という中で投票率でございます。

 選挙管理委員会の皆さんを初め多くの皆さんが選挙啓発に取り組んでいただいたにもかかわらず、さきの知事選の投票率43.56%にとどまったという状況であります。私としては、残念な思いもありますが、台風が接近し強い風が吹く等天候が悪い中にもかかわらず、多くの県民の皆様方に投票所に足を運んでいただいたということは大変ありがたいことだというふうに思います。県民の皆様方にこれまで以上に県政に関心を持っていただくことができるように取り組んでいきたいと思っております。

 投票しなかった方の意向をどう県政に反映するかということでございます。

 知事選挙で投票されなかった方あるいは他の候補者に投票された方も含めて、広く県民の皆様方と問題意識を共有して、ともに考え、行動する県政を進めていきたいと思います。そのためには、私と職員それぞれが県民の皆様方の思いをしっかり受けとめ、寄り添っていく、共感力をしっかり持つと同時に、みずからの職務に対する強い思いを持って施策の方向性をしっかりと発信していくなど、一方通行ではない、双方向の共感と対話を県政の基本に据えて取り組んでいきたいと考えております。

 県政タウンミーティング、ランチミーティングを初め、県民協働による事業改善、そして1,200人規模での県政モニター等、さまざまな手法を用いて県民の皆様方の御意見を県政へと反映していきたいと思います。

 県民起点の県政を位置づけた思いでございます。

 県民起点、県職員が一丸となって県政を進めていこうということで長野県行政経営理念を定めましたが、そこに織り込んだ県政運営の基本でございます。既に、この県民起点という考え方、職員と共有をしてきている概念でありますので、私の2期目の公約の中にも県民起点という用語で盛り込ませていただいたところでございます。

 県民主権の深化についてでございます。

 県民主権につきましては、みずから考え、決定、行動する県政、そうした県民の行動を促す県政という概念であります。これまでも、タウンミーティング、県政モニター等によりその実現に取り組んでまいりました。行政経営理念を踏まえて、県民の皆様方との間でしっかりと共感と対話の県政を進める中で、より県民の皆様方と思いを共有してこの概念の具体化に努めていきたいと考えております。

 知事選における政党からの推薦についての御質問でございます。

 知事としての1期目の県政運営を踏まえた上で、各政党の皆様方から一定の御評価をいただいた上で御推薦をいただけたものというふうに理解をしております。

 県民の皆様方から負託をいただいて県知事という立場で仕事をさせていただく以上、全ての県民の皆様方のために働くということが私の務めであるというふうに考えております。一党一派に偏ることなく、引き続き県民の皆様方の声、思いにしっかりと耳を傾け、寄り添って県政を進めていきたいと考えております。

 安倍政権に対する評価ということでございます。

 政府、さまざまな取り組みをしておりますので、一概にこれだというふうになかなか申し上げるのは難しい部分もありますが、お話ありました集団的自衛権のあり方等についてまだ国民的議論が必ずしも十分ではないのではないかというふうに思っております。今後、国会等でしっかりと審議、議論をしていただきたいというふうに思っております。

 また、アベノミクスについてはさまざまな評価がありますが、日本経済全体のマインドがポジティブな方向になったということは率直に評価できるのではないかというふうに思います。ただ、今まで、どちらかというと大都市であるとか大企業であるとか、そういうところに比較的効果があらわれてきたということでありますので、今回の地方創生でその部分を中小企業であるとか地方にどれだけ広げていくことができるのか。これは私どもみずからの課題でもありますが、政府の取り組みに注目すると同時に期待をしていきたいというふうに考えております。

 次に、地方の暮らしに影響を与える国政課題への対応ということでございます。

 私は、県知事の立場として、一義的には県政に責任を負っているというふうに考えております。しかしながら、国の課題でも県政に密接にかかわりがある部分がございます。TPPの問題、あるいは道州制の導入、こうした県政と密接なかかわりがある国政課題についてはこれまでも国に対しまして提案、要請してきているところでありますし、これからも県としての意見、しっかり出していきたいと思います。

 憲法に対する見解というお尋ねでございます。

 私も、社会人になってからずっと公務員をしておりましたので、しかも非常にいろんな組織で働く機会が多かったわけでありますので、その都度、日本国憲法遵守の宣誓をしてきたところであります。

 現在の法体系、私も政府の中で立法作業に携わったこともありますが、非常に憲法に基づく精緻な法体系が築き上げられてきているというふうに思っておりますし、また憲法は国民の間に定着してきているものというふうに考えております。そうした観点で、まずは憲法の基本理念であります国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、こうしたものは堅持されなければいけないというふうに考えておりますし、引き続き私自身も憲法を尊重してまいりたいと考えております。

 日本創成会議の試算と提言についてでございます。

 この提言、私は、人口減少問題を国民共通の課題として押し上げ、国全体で、人口減少の克服、そして地方の創生に取り組む契機となったものだというふうに考えております。そういう意味で一定の評価するところでございます。

 ただ、御指摘にもございましたが、地方中枢拠点都市に投資、施策を集中することだけで地方が元気になるというふうには必ずしも思えません。とりわけ長野県のような広い地域、人口20万人以上を要件とする地方中枢拠点都市だけが元気になっても広い長野県が元気になるわけではないだろうというふうに思っております。そういう意味で、盆地あるいは谷ごとに個性がある地域が形成されている本県の地理的特性を踏まえて今後の地方創生の取り組みを考えていかなければいけないというふうに考えております。

 次に、地方創生に対する市町村の意向の反映ということでございます。

 従来のように国の政策に地方が唯々諾々と従うという時代はもう過去のものであると思いますし、過去のものにしていかなければいけないというふうに思っています。今回の地方創生、私も事務局のほうに出向いたときにお話しましたが、国と地方が一体となって取り組んでいかなければいけないだろうというふうに考えております。

 そういう観点で、私ども長野県も同様の視点で、市町村の皆さんの意向を反映することはもとより、市町村の皆さんと一体で取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。

 長野県人口定着・確かな暮らし実現会議を設置いたしましたが、その中にも市町村の代表者にも入っていただいているところでございます。

 また、この実現会議の狙い、達成目標ということでございますが、人口減少の抑制、これ以上人口減少が、トレンドとして減少するままに委ねるわけにはいかないだろうというふうに思っておりますし、また、他方で、出産適齢年齢の女性の人口が減っている中である程度の人口減少はこれからも進んでいくだろうと思います。それを踏まえた地域社会の維持、活性化、この両面の取り組みを行っていく必要があるというふうに考えております。

 そうした取り組みを、県だけではなくて、市町村、あるいは企業、経済界を初め民間の皆様方と一体的に進めるという観点でこの会議を設置したところでございます。考え方、狙いは、基本的に国のまち・ひと・しごと創生本部と同じものだというふうに考えております。

 この会議での意見も踏まえながら総合戦略の策定等を進めてまいりたいと考えております。総合戦略の策定については27年度中を予定しておりますが、必要なものについては平成27年度当初予算で具体化をしてまいりたいと考えています。

 次に、総合的な子育て支援戦略であります。

 これは既に県と市町村との協議の場で議論し、現在は市町村と県とでワーキンググループを設置して検討しているところであります。理想の子供を持てる社会の実現ということを基本目標に、御質問にもありましたが、子育てと仕事の両立、経済的負担の軽減、子育ての孤立化の防止、この3点を柱として子育て支援戦略を市町村の皆様方と一緒になってつくっていきたいと考えております。可能なものは来年度から予算化をしたいと考えておりますので、この戦略については年内にはまとめていきたいというふうに考えております。

 この子育て支援戦略の実施につきましては、しあわせ信州創造プランにおける子育てを支える環境づくりをまさに具現化するものでございます。プランでは平成29年の出生数目標を県の推計値から600人上回るということを目標値として掲げておりますが、この戦略に基づく施策を今後具体化することによってこの目標を確実に達成していきたいと考えています。

 次に、子供の貧困対策でございます。

 私は、未来の長野県、未来の日本を担う子供たちが、本当にその持てる能力をしっかりと伸ばしていくことができる社会をつくっていくということが極めて重要だというふうに考えております。

 そうした観点で、経済的な理由で進学困難な高校生を支援するための全国初の給付型奨学金を創設いたしましたし、また、パーソナル・サポート・モデル事業等を通じてこうしたさまざまな課題を抱える皆様方の支援を行ってきたところでございます。

 他方、ひとり親家庭に対する支援、子供たちの学習支援、児童養護施設の入所児童の自立支援、あるいは家庭的養護の推進等、子供たちを取り巻く環境を一層改善していく上でさらに取り組んでいかなければいけない課題もあるというふうに考えております。

 そうした観点で、まず実態の把握を進めていきたいというふうに考えております。そして、具体的な施策を検討し、子供の貧困対策についての計画を今年度中に策定をしていきたいと考えております。

 こども・若者担当部長を中心として庁内の検討体制をつくり、子供の支援を行っている方、有識者など関係者の御意見を伺うとともに、市町村とも連携して対策の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、中小企業対策のあり方についてでございます。

 小規模事業者の皆様方、資金あるいは人材といった経営資源の面で不利な状況に置かれている場合もあります。新しい分野への転換が困難なケースもあるというふうに私どもも認識をしております。したがいまして、小規模事業者が今後ともその分野で生き残っていくためには、事業者の自助努力を前提にしつつも、県あるいは商工会議所、商工会等が、さまざまな段階、さまざまな形で連携して支援を行っていくことが必要だと考えております。

 例えば、販路開拓のためには、中小企業振興センターに配置した推進員が個々の中小企業に寄り添う形で商談会等でその技術力の売り込み、販路開拓を支援していきたいと思います。また、事業承継につきましては、本年2月に設置した事業引継ぎ支援センターを中心に、金融機関、商工団体が連携してワンストップで相談に応じているところでございます。

 県としては、小規模事業者が今後とも安定的かつ継続的な事業展開を行うことができるように事業者のニーズに即したスピーディーな支援を行いますとともに、事業者の皆様との双方向のコミュニケーションを強化して施策の充実に努めていきたいと考えております。

 次に、労働法制についてでございます。

 今回の労働法制の改正は、労働生産性の向上を実現し、日本経済の再生を目指すということだというふうに認識をしております。政府は、御指摘の労働者派遣法の改正やいわゆるホワイトカラーエグゼンプションの導入等を提案し、現在、検討が進められているというふうに認識しております。

 長野県としては、県民の皆様方が安心して子育てができ、満ち足りた生活を営むためには、新しい産業の創出等による持続可能な経済成長、そして、他方で、雇用の確保、職場環境の整備等、労使双方の視点からバランスのとれた法整備が必要だというふうに考えております。

 現在、国の審議会等で検討が行われているところというふうに承知をいたしておりますが、過剰な労働に歯どめがかからなくなるのではないかというような懸念もあることから、関係者の合意形成がしっかり図られることが大切だというふうに考えております。

 県民の暮らしを守り、雇用の安定を図るということが重要でございますので、必要に応じ国に対しても働きかけ等を行ってまいりたいと考えております。

 次に、非正規労働者の対策についてでございます。

 県内におきましても、将来の企業の業績見通しの不透明さ、あるいは雇用のミスマッチ等によりまして非正規社員が増加しているという現状にございます。特に、昨年の県の調査によりますと、35歳未満の非正規社員の約4分の1が非正規の選択を余儀なくされたものというふうに調査結果が出ております。

 賃金の低さ、あるいは継続雇用に対する不安を抱えた若者の正社員への転換、これは県政の大きな課題だというふうに考えております。先ほどの人口問題等にも関連をしてくる重要なテーマだというふうに考えております。

 そこで、まずは正社員の求人をふやしていかなければいけないというふうに考えております。まず、新しい産業創出等、産業をまず元気にして雇用をふやさなければいけないというふうに考えております。また、労働局とともに、県内の経済団体に対して正社員化の取り組み促進を要請をしてまいります。

 加えて、具体的な取り組みも幾つかスタートさせております。例えば、子育て等応援制度導入推進員が3,000社を超える企業を訪問して短時間正社員制度の導入等を働きかけております。これまで110社がこの制度導入を決めていただいたところでございます。また、若者未就職者等人材育成事業等によりまして、これまで職についていない若者を対象として、研修と職場実習とを組み合わせて正規雇用に直接結びつける取り組みを進めております。現在、80名を超える若者が全員の就職を目指して実習に入っているところでございます。また、人手不足が慢性的な介護分野におきましては、同様に約30名が介護施設で実習を進めているという状況でございます。

 県としては、こうした取り組みの成果を着実に上げていかなければいけないと考えております。また、労働局と引き続き連携を図りながら、正規雇用が着実にふえるように取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、県民との協働によるしあわせ信州創造プランの実行についてということでございます。

 しあわせ信州創造プラン、県民協働の観点からさまざまな取り組みを行っております。まず、プラン自体に、本文中に「県民の皆様へ」という項目を入れさせていただいて、各プロジェクトの推進のために県民の皆様方にも一緒に取り組んでいただきたいことを記載をさせていただいております。

 また、プランの政策評価の一環としての県民協働による事業改善に県政モニターの皆様方にも御参加をいただく中で、そうした方々の御意見を予算、施策に反映をしてきております。

 また、各施策の実施に当たりましては、例えば協働コーディネートデスクの設置によりまして県民協働の相談、提案、体制づくりの支援を行っておりますし、また、個別の政策でありますが、森林の里親、あるいは信州型コミュニティスクール、こうした県の政策を進めていく上では関係の皆様方との協働が不可欠だというふうに考えております。

 こうしたことを具体化する中で、プランの実行とあわせた県民協働をさらに進めていきたいと考えております。

 それから、スタートダッシュ・アクション7としあわせ信州創造プランとの関係、整合性ということでございます。

 スタートダッシュ・アクション7は、しあわせ信州創造プランで明らかにいたしました県づくりの方向性を踏まえまして、2期目の知事就任に当たりまして、当面、速やかに取り組む施策をまとめたものでありまして、プランの推進を加速化させるものというふうに考えております。

 また、公約に掲げた施策のプランでの位置づけという御質問でございますが、5カ年間の県づくりの方向性を明らかにしたしあわせ信州創造プランの具体化に当たりましては、毎年度の予算編成を通じて、社会情勢等の変化を踏まえて事業構築に努めてきているところでございます。

 今回、私の基本政策集に掲げた施策は、いずれもプランの方向性に沿ったものというふうに考えております。一般の事業と同様に、効果的、効率的な方法を検討してその具体化を図っていきたいと考えております。

 次に、北陸新幹線関係の御質問でございます。

 まず、停車本数でございます。

 JRから8月27日に発表された長野―金沢間開業に伴う運行計画、これは私どもの考え方を一定程度受けとめていただいたものというふうに考えております。

 現時点で明らかになっていない長野駅以外の県内既存駅への停車本数につきましては、これまでも現状以上を確保するよう要望してきております。先般も私からJR東日本の幹部の方に直接要請をさせていただいたところでございます。今後とも、本年12月に予定されておりますダイヤ発表に向け、あらゆる機会を捉えて停車本数の確保をJRに働きかけてまいります。

 乗客の80万人増に向けた沿線市町村と連携した取り組みについてという御質問でございます。

 新幹線停車駅を有する5地域、そして、その5地域に立山黒部アルペンルートと上高地を加えた7地域におきまして、県、市町村、観光協会等で構成するチームを組織し、新幹線の延伸に対応する取り組みを進めてきております。

 具体的には四つの視点で目標実現を目指しております。一つは、消費につながるミニ観光圏づくりです。例えば、飯山においては周辺市町村をめぐる旅行プラン等を300以上設定をしたところでございます。二つ目は、新幹線をおりても便利な2次交通の充実でございます。例えば、軽井沢では鉄道と路線バスが乗り放題となります軽井沢フリーパスを発行しているところでございます。そして、三つ目は、宿泊につながる新たな広域周遊ルートづくりであります。6月に全国旅行商品販売促進会議を開催して、新しい旅行商品づくりを進めております。そして、四つ目が、大都市圏、そして北陸地域での共同プロモーションでございます。善光寺御開帳の全国キャラバン、あるいは北陸でのテレビ、ラジオを活用した情報発信等を行っているところでございます。

 今後とも、沿線市町村との連携をさらに強めながら、受け入れ環境の整備、発信に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、飯山駅の広域観光拠点としての支援でございます。

 飯山駅、県内の北陸新幹線駅では唯一新しくできる駅でございますので、県としてもしっかり支援をしていくことが重要だと考えております。

 飯山市を初めとする信越9市町村では、昨年3月から信越自然郷というコンセプトで広域連携を進めております。新幹線駅におきましては、宿泊予約などをワンストップで行う広域観光案内所、そしてアウトドアを楽しむアクティビティーセンターの整備が進められているところでございます。加えて、飯山駅から野沢温泉村、志賀高原などを結ぶ新たなバスの運行計画もできてまいりました。

 県では、この地域を世界水準の山岳高原観光地づくりの重点支援地域として指定をして、ハード、ソフト両面から支援をしているところでございます。また、新駅の知名度を向上するため、旅行商品の商談会、あるいは、先月、東京六本木ヒルズで開催いたしましたPRイベントでも重点的に発信をしております。

 当地域の認知度、まだまだ向上させていく必要があるというふうに考えておりますので、今後、銀座NAGANOにおけるPRでありますとか、今定例会に補正予算をお願いをさせていただいておりますが、首都圏の地下鉄車内のCM放送でありますとか、あるいは東京駅でのイベント実施等を行う中でさらに支援を強化してまいりたいと考えております。

 次に、北陸地域と連携した関西圏、首都圏からの観光誘客についての御質問でございます。

 北陸地域と長野県、海の魅力、山の魅力という異なる魅力を有しております。その相乗効果で関西圏、首都圏から一層の誘客促進を図ってまいりたいと考えております。

 本県におきましては、周辺県を含む新たなモデルコースを紹介する冊子を作成して旅行会社への各種営業活動で活用しております。例えば、長野と北陸に1泊ずつして、雄大な山岳観光と新鮮な海の幸を両方楽しんでもらえるような旅行商品づくりが進んでいるところでございます。また、沿線各県と連携して首都圏や関西圏で観光PRイベントなどを共同で取り組みを進めているほか、沿線自治体や経済団体同士も相互にPRし合うなど、連携協力した取り組みが進んできているところでございます。

 開業まで半年を切った今、長野県独自の魅力を高めつつ、いい意味で競い合いながら、そして他方で連携しながら、北陸地域とともども観光誘客に努めていきたいと考えております。

 次に、リニア中央新幹線の関連でございます。

 まず、伊那谷自治体会議の意見の国の広域地方計画への反映についての御質問でございます。

 国土交通省によります広域地方計画の見直しは、私ども県、そして政令市、国の関係機関、経済界の代表から成る協議会が設置されて、そこで議論をした上で、27年度中に見直しが行われる予定というふうに聞いております。したがいまして、伊那谷自治体会議における地域振興ビジョンの議論を深め、この地方計画の中に、伊那谷の思い、声、そうしたものが反映できるように県として取り組んでいきたいと考えております。

 企業の本社機能の移転についてでございます。

 世界全体を見渡したときに、豊かな自然環境に恵まれた地域、必ずしも大都市ではなくとも、そうした自然環境に恵まれた地域に著名な企業の本社が存在しているケースもございます。例えば、世界最大の食品会社、飲料会社でありますネスレの本社は、自然公園までわずか数キロというスイスの大自然の中にございます。また、世界最大の小売業でありますウォルマートの本社はアメリカの国立公園の近隣に位置しております。

 地方創生は企業の大都市集中という日本の社会構造の転換を行わなければ実現していかないものというふうに考えておりますし、また、ライフスタイル自体が見直される中で、大都市のように必ずしも子育てしやすい環境ではなかったり、あるいは本当に余暇時間を削って通勤時間に回さざるを得ないような環境というのは、これからの優位性ということを考えたときに、むしろ長野県のような地域の優位性がますます高まってくるというふうに考えております。

 そういう意味で、私ども長野県の強みをさらに磨きをかけていかなければいけないというふうに考えておりますが、そうしたことを長野県の独自の取り組み、そして地方創生の動きと、私ども国に対して具体的な施策提案も行う中で企業の立地を促進していきたいというふうに考えております。

 そして、リニア中央新幹線に関する道路整備でございます。

 リニア新幹線の整備が、伊那谷、そして県全体に大きな経済効果をもたらす上では、国道153号線など幹線道路の整備が不可欠だというふうに考えております。そのため、リニア新幹線駅へのアクセス確保等、新しく必要となる具体的な道路整備箇所について県が主体的に現在検討を進めているところでありまして、早急にその案をまとめていきたいと考えております。

 地域の御理解を得ながら道路整備を進めて、国や関係市町村と連携してリニア中央新幹線を地域の振興、発展に最大限役立ててまいりたいと考えております。

 環境影響評価の関係でございます。

 知事意見の反映状況でございます。

 環境影響評価書の補正におきましては、大鹿村内の地質調査結果の追加等、さらに多くの項目で対応がなされたところでございます。準備書に対する知事意見で求めた59項目のうち、補正後には53項目について知事意見に沿った見解が示されたものというふうに考えております

 議員御指摘のとおり、国に対して重点的に要望を行ってきた項目の一部については必ずしも要望どおりの補正には至らなかった部分がございます。ただ、他方で、住民への説明や住民の意見を伺う機会を確保する、土地の改変量をできる限り低減する等、これまで以上に踏み込んだ見解も示されているところでございます。

 環境保全に向けた今後の対応でございますが、長野県、とりわけ環境を大切にしてきた県でございますので、これまでも、法律上の手続であります知事意見だけではなく、知事意見提出後も、本県独自の取り組みとして、環境影響評価書に対する意見を述べる立場にある環境省、そして国土交通省に私ども長野県から要望を行ってきたところでございます。

 評価書の公告によりまして評価書の内容自体は確定し、事業着手前のアセス手続は終了したわけでありますが、発生土置き場の場所等、現時点で必ずしも明確になっていない事柄もございます。そのため、今後、事業計画の詳細が決まった時点で、地下水、水資源に係る調査計画など7項目についての報告を求めておりまして、必要に応じて専門家の意見を聞きながら、環境への配慮を十分に行い、環境への負荷が極力低減されるよう指導してまいりたいと考えております。

 さらに、事業者みずから、事業の実施に当たっては地元自治体との間で調整を図り、地元自治体の意見を十分勘案するということを表明をしております。

 こうしたことをよりどころとして、事業計画の具体化に際しては地域の声を十分反映し、地域との丁寧な合意形成が図られるように県としても取り組みますし、JRにも求めていきたいと考えております。

 次に、教育問題でございます。

 長野県教育のあるべき姿の基本的な考え方という御質問でございます。

 私は、一人一人の子供たち、個性があるわけであります。誰もが個性や能力を最大限伸ばすことができる長野県にしていきたいと思いますし、また、長野県で育った子供たちが、地域、あるいは場合によっては世界に羽ばたいて活躍してもらえる、そうした県づくりに努めていきたいというふうに考えております。

 今回の基本政策集の中では、地元のことをしっかり学ぶ信州学であるとか、ICT教育、外国語教育、そうした21世紀型教育を積極的に推進していこうということを掲げたわけでございますが、こうした点について、教育委員会とも連携をして、県民の皆様方にも御協力をいただく中で進めていきたいというふうに考えております。

 次に、地教行法の改正によります知事の権限と教育の中立性という御質問でございます。

 私も、かねがね、地方教育行政の最終的な責任者は選挙で選ばれた首長とするべきだというふうに主張してまいったところでございます。今回の法改正によりまして、首長が教育長を直接任命できるようになったこと、また教育の振興に関する大綱を策定する総合教育会議を首長が主宰するということになったわけであります。これまで以上に首長の教育行政に対する責任が重くなったわけでありまして、一歩前進というふうに考えております。

 私は、選挙で選ばれた首長が教育も含めて広く行政に責任を持つ必要があるというふうに考えておりますが、今回の法改正、知事としての権限と行政委員会としての教育委員会の権限が必ずしも変わっているわけではありませんので、今回の法改正で政治的中立性が損なわれるものではないというふうに考えております。

 今後の教育についての国に対する姿勢という御質問でございます。

 私は、基本的には全ての行政分野は地方分権をもっと進めなければいけないというふうに思っておりますし、とりわけ教育の分野でももっともっと地方の自主性を高めていかなければいけないというふうに考えております。そうした観点で、やはり国の関与は最小限であるべきというふうに考えております。

 これまでも、中央教育審議会教育制度分科会に私が全国知事会の代表として出席をした際にも、国の関与は最小限であるべきということで意見を申し述べさせていただいたところでございます。

 今後、人材教育県づくりを進めていく上で、必要があれば知事として積極的に国に対して意見を申し上げていきたいと考えております。

 次に、総合教育会議の年内立ち上げの狙いと効果ということでございます。

 教育、本県の全ての分野の基礎であり、重要な課題だというふうに考えております。知事として所管しております子育てや青少年の健全育成に関係することはもとより、学校のあり方等は地域振興等にも深くかかわりがある分野であります。したがいまして、本県教育の課題あるいは目指す姿等について共通認識を教育委員会と持って取り組んでいくことが重要だというふうに考えております。

 そういう意味で、教育委員会の皆様方と問題意識を共有し、対話をする場がもっとふえていかなければいけないというふうに考えております。今回の法改正で知事と教育委員会が議論をして意思疎通を図りながら教育行政を推進するという形になったことは、基本的には私の考え方と一致する方向性でございます。

 公約に掲げた人材教育県づくりを着実に進めていく上で、来年度からの教育政策にも、私ども、意思疎通をして、共通の目標を定めて共通の認識を持っていくということは重要だというふうに考えておりますので、できるだけ早い時期に立ち上げる必要があると考えて、教育委員会と相談の上、総合教育会議については法の施行を待たずに年内に設置することといたしたところでございます。

 私に対する質問は以上でございます。

 

◆選挙管理委員会委員長(深沢賢一郎)

 知事選挙の投票結果についてのお尋ねでございます。

 県知事選挙に向けては、議員のおっしゃるとおり、新たな啓発を積極的に実施してまいりましたが、結果として過去最低の投票率となったことは非常に残念なことでございます。

 年代別の投票状況を見ますと、今回の選挙においても20歳から24歳の若年層の投票率が最も低いことには変わりはありませんが、全体の投票率が下がる中で若者の投票率の下げ幅は最も小さくなっております。このことからすれば若者の投票率は下げどまりの現象が見られるかと思います。

 一方、有権者数全体に占める割合が高い60歳代では投票率が大きく下がり、特に65歳から69歳の年齢層で前回知事選と比べてマイナス12.67ポイントと最も減少幅が大きくなっております。

 選挙の投票率は、その時々の政治状況、あるいは候補者の顔ぶれ、争点となる事柄や政策、当日の天候などさまざまな要因が影響するものと言われておりまして、今回の選挙は、投票日当日、強い台風が県内に最接近したことも一因となり、従来投票に熱心な中高年層の投票率を押し下げたのではないかと考えております。

 ちなみに、本年行われた全国の知事選の投票率を見ますと、いずれも前回より低下しており、本県が際立って低いという状況ではございません。

 次に、投票所の削減と投票率の関連についてでございます。

 いわゆる平成の大合併前に行われた平成14年の知事選挙と今回の選挙との投票率の比較では、投票所を削減した33市町村のほうが投票所の数を維持した市町村よりも投票率の減少幅が大きくなる傾向が見られました。一方、投票所を削減しても投票率の削減幅が小さな市町村もあり、投票率低下の要因が投票所の削減によるものだけとは一概に申し上げられません。

 投票所は、公職選挙法の規定により、市町村選挙管理委員会が設置しております。県選挙管理委員会としましては、市町村選挙管理委員会が投票所設置の見直しを行う場合においては有権者の利便性や投票所への移動が困難な有権者の投票機会の確保について十分配慮し慎重に検討していただくよう引き続き要請してまいります。

 次に、投票率向上の対策についてでございます。

 投票率の向上に向けては、有権者への日常的な啓発活動とともに、中長期的には将来有権者となる青少年に対する主権者教育が最も重要と考えており、教育委員会等の関係機関と連携し、学校における模擬投票の実施などの取り組みの充実を図ってまいります。

 また、統一地方選挙に向けては、11月に開催する明るい選挙推進フォーラムにおいて今回の知事選における投票率向上の取り組み事例を紹介するなど、投票しやすい環境づくりを進めるとともに、選挙時には各地の特色ある啓発活動を各種メディアを通じて発信するなど、より一層有権者への働きかけを強めてまいりたいと考えております。

 以上であります。

 

◆教育長(伊藤学司)

 教育に関し2点御質問をいただきました。

 まず、知事の公約に対する評価と公約の具現化についてのお尋ねでございます。

 知事が人材教育県づくりを公約の第1に掲げられたことは、将来の長野県を築くかけがえのない財産である子供たちの教育を充実していく上で大変心強く感じるとともに、教育行政を担う教育委員会とし身の引き締まる思いで受けとめているところでございます。

 その公約の具現化につきましては、今後開催される総合教育会議などの場を通じまして知事と十分な意思疎通を図り、共通認識を持って施策の充実に努めていきたいと考えてございます。

 次に、地方教育行政法改正の受けとめについてでございます。

 今回の法改正においては、教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する首長との連携の強化が図られたものと認識をしております。

 首長との連携の強化につきましては、本県では、これまでも、教育施策の充実について知事と意見交換するなど、連携を図りながら教育行政を進めてきたところでございますが、このたびの制度改正により首長が主宰する総合教育会議が設置されることとなるため、今後はこうした場を有効に活用し、知事などと一層連携を深め、目指す方向性を共有しながら人材教育県づくりの実現に努めてまいりたいと考えております。

 

◆倉田竜彦

 それぞれ御答弁いただきました。選管委員長、私は、県選挙管理委員会として、各地方事務所の書記長である地方事務所長が当該市町村選管ともっと連携をして、選挙の前だけでなく、日常的に各地域における有権者が例えば買い物帰りなどに気軽に投票できる、そういう仕組みを恒常的にぜひ仕組んでいっていただきたいと思っております。御要望申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次の質問に入ります。次に、県政運営のあり方について質問をいたします。

 知事は、県民が身近なところで事務が完結できるよう、市町村への権限移譲、現地機関への権限移譲をされるとしております。市町村への権限移譲につきましては、知事は、6月県会で、市町村の希望あるいは事務処理体制を踏まえ個別に対応していると答弁されましたが、今後、遠隔地の市町村に権限移譲する内容はどのようなものなのか。原山企画振興部長にお尋ねします。

 また、現地機関へは2,865事務を移譲されており、全国でも移譲が進んでいる長野県でありますが、遠隔地の現地機関にさらに移譲を進めるに当たり、どのような事務をいつまでに移譲するのか。太田総務部長にお尋ねをいたします。

 知事は、公約の地域重視の県政の中で、地方事務所の機能を強化した地域振興局設置の検討を行う、県内各地域で市町村長や県民と意見交換をし地域課題の検討を行う移動知事室を掲げています。

 まず、地域振興局の設置について伺います。

 私にとりましては、地域振興局という言葉を聞きますと、かつて田中県政時代に、地方事務所、建設事務所、保健所を統廃合する地域振興局、これは日の目を見なかったわけでございますけれども、それが思い出されますけれども、今回の地方振興局は地方事務所の機能強化が中心と思われますが、知事の地域振興局のあり方についての基本的考え方をお尋ねをいたします。

 現在、地方事務所には正式な予算要求の権限はなく、各部局を通して行っており、当然自由に使える予算はありません。知事は、現地機関への権限移譲とあわせて、地方振興局に予算を与え、現地機関の判断で対応するというところまで考えていらっしゃるのか。あわせて伺います。

 また、地方振興局設置については、現地の市町村や関係団体の意向を含めた慎重な検討が必要と思われますが、設置時期についてどのような見通しをお持ちか。伺います。

 さらに、例えば長野に県の長野保健所と長野市の保健所というのがありますけれども、これなんかはエリアは違いますけれども業務は同じであります。例えば、このように、市町村と県の行政が二重構造になっているところに対してどういう改革をされていくのか。あわせてお尋ねをします。

 次に、移動知事室についてでありますが、知事は、1期目におきましても、各地域で市町村長との対話、県民各層との意見交換を1日単位でやられてきました。これはそれなりの成果は上がったと思いますけれども、今回、移動知事室を公約に上げられたことは、第2県庁論への対応も含め、遠隔地の県民への身近な関係をつくるための方策なのか。知事の思いをお聞かせください。

 私は、田中知事時代、塩尻市の林業センターに知事分室を設置し、中南信の市町村長や県民との懇談をしたことを思い出しますが、知事分室は成果は見られず、単なるパフォーマンスに終わったと思っております。そういう点では、この移動知事室はそうであってはならないと思っていますが、今後、移動知事室は、南信だけじゃなく、県庁との遠隔地において随時行うのか。また、5日間という日程を含めて、4年間恒常的なシステムとして位置づけられているのか。お尋ねをいたします。

 次に、2人制副知事について伺います。

 阿部知事は、1期目の公約で、現行の2人副知事体制を維持し、そのうち1人は女性を登用するとされ、2人副知事体制で4年間が経過しました。村井前知事は、田中県政時代に壊れた市町村あるいは国との関係を立て直すために2人副知事制を置かれたところであります。阿部知事の4年間は女性副知事の登用がメーンであったと思いますが、4年間を振り返り、2人副知事登用の評価をお伺いをいたします。

 長野県では、戦後の混乱期を除き、副知事1人制で、知事の主導で県政運営がなされてきました。長野県にとってかつてない取り組みでありました長野冬季オリンピックという大事業も、当時の吉村知事は1人副知事で成功に導きました。

 私は、現下の状況では、1人副知事でも知事の主導のもと十分県政運営が行えると思っております。現に2期目をスタートした阿部県政も、任期のスタートを円滑にするため来年3月までは副知事1人体制で出発をしております。また、知事の2期目の公約では副知事2名の任用については一切触れられておりません。

 そこで、知事に伺いますが、来年4月の副知事任用に当たっては、私が主張しております1人副知事体制でいくのかを含めて、副知事任用の方向について明確な御答弁をお願いいたします。

 次に、知事が公約に掲げられた職員力向上について伺います。

 知事は、1期目、職員との対話、ミーティングの自己評価で、実施中であり、さらに充実改善が必要とされています。三重県の北川元知事は、知事就任後1年間は必要な公務以外は職員との総対話に全力を注ぎ、一方通行でない対話の中から職員の力を読み取り、信頼関係を築かれたとお聞きしました。

 私は、職員力向上の前提として、上から目線でなく、職員の目線を大切にし、しっかりと対話をし、職員との信頼関係を築くことがまず重要と思いますが、知事の1期目の職員との対話はどうだったのか。対話、ミーティングの中で職員の思いをどう受けとめたかを伺います。

 また、地域へ飛び出す職員を応援することにより、職員の共感力、政策力、発信力を高めるとされておりますが、私が県職員だったらどういうことを言おうとしているのかよくわかりませんので、かみ砕いてお答えをいただきたいと思います。

 私は、県職員は豊かな発想力を持ち政策力も身につけてきていると思いますが、知事は県職員のあるべき姿についてどう考えていらっしゃるか。お尋ねをいたします。

 次に、阿部知事就任後、要綱により設置された協議会のあり方についてお尋ねします。

 4年間で設置された協議会は43、うち解散されたものが27、委員の総数は509人となっています。私は、協議会の設置も必要だと思いますが、余りにも多過ぎると思います。協議会に検討を任せることで知事の決断が遅くなった傾向はなかったのか、政策実行のスピードをおくらせたことはなかったかと心配をしておりますが、いかがでしょうか。

 県民の意向をしっかり把握をし、専門家の意見を聞くことは大切ですが、決断するのは知事御自身であります。私は、難しい課題は協議会設置の中で検討し、その結論を待って判断することは否定はいたしませんけれども、2期目の県政ではもっと少なくしてほしいと思っております。

 知事は、2期目において、要綱で設置する協議会のあり方についてどう考えていられるか。お伺いをいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。

 

◆企画振興部長(原山隆一)

 市町村への権限移譲の取り組みについての御質問でございます。

 住民に身近な行政サービスの提供は基礎自治体である市町村がみずからの責任で主体的に行うことが重要であるという認識のもとに、市町村の希望等を踏まえながら権限移譲を推進してきているところでございます。

 来年度に向けましては、現在、飯田市からの要望を受けまして、地方事務所で行っているパスポートの申請交付事務の移譲について協議中でございます。これによりまして、住民にとって身近なところでパスポートの取得が可能となり、さらにパスポートの申請とそれに必要な戸籍謄本の取得のワンストップ化が図れることとなります。それに加えまして、休日交付など、さらなる利便性の向上についても提案をしているところでございます。

 このように、今後も、県の行っている行政サービスにつきまして、県民の利便性の向上という観点からより一層権限移譲を進めてまいりたいと考えております。

 

◆総務部長(太田寛)

 現地機関への権限移譲の進め方についての御質問でございます。

 県では、住民に身近な課題は現地機関で迅速に判断していくことが望ましいという考え方から権限移譲を進めております。本年4月には、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づきますエコファーマーの認定など51項目の事務を現地機関へ移譲したところでございます。また、この10月からは、母子及び父子並びに寡婦福祉法の改正に伴いまして新設されました父子福祉資金に関する知事の権限を保健福祉事務所長に移譲することといたしました。

 来年度に向けまして事務の洗い出しを行いまして、県民の皆様に身近な事務につきましては、県民の利便性の向上という観点を第一に、一層の権限移譲に取り組んでまいりたいと考えております。

 

◆知事(阿部守一)

 県政運営に関する御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず、地域振興局についてでございます。

 田中県政時代にそうした構想が確かにあったかもしれませんが、全くそうした発想とは一線を画していきたいと思います。

 長野県、北海道を除けば全国で3番目に広い県土面積を有するわけであります。そうした中で、これからの地方創生も、まさに地域の特色、独自性ということをいかに発展させていくかということが問われるわけでありますが、長野県全体が発展する上でもそれぞれの地域の特色を伸ばしていくということが、それぞれの地域にとっても長野県の全体にとっても大変重要だというふうに考えております。

 そういう意味で、長野県が各地域に設置している現地機関のあり方とそれぞれの地域の特性、個性を反映した県政をどうするかということは極めて重要かつ密接な関連があるというふうに考えております。加えて、広い県土面積を有する長野県においては、住民の皆様方、県民の皆様方になるべく近いところでさまざまな行政サービスが行われていくというような形もしっかり考えていかなければいけないというふうに考えております。

 地域振興局的なもの、他県の取り組み、私もかつて岩手県で市町村課長やっていたときに、岩手県は県としては一番広い面積でありますが、いろんな工夫とか改善とか、検討した経過がありますが、非常に難しい論点はいっぱいあるというふうに思っております。そう簡単に今申し上げたような理想が実現し得るものではないというふうに思いますが、しかしながら、現状の地方事務所体制のままでいいかと言われれば、まださらに工夫していかなければいけない点があるだろうというふうに考えます。

 現在、地方事務所長が地域における総合調整機能を最大限発揮し、地域の活性化等に向けた取り組みを行うという観点で、例えば地方事務所長からの施策提案でありますとか、あるいは地方事務所長の総合調整推進費、こうしたものを設けてきたところでございます。こうした成果も踏まえつつ、今後のあり方、しっかり検討していきたいと考えております。

 小規模な町村が多いという本県の特性から、この地域振興局、仮称でありますけれども、こうしたものを検討していくに当たりましては、市町村との関係でも、どのような協力・補完関係が必要かというようなことも含めて慎重に検討しなければいけない課題がさまざまあるというふうに考えております。十分な検討を行っていきたいと考えております。

 次に、いわゆる二重行政、現地機関と市町村との二重行政といった観点での御質問でございます。

 県と市町村との行政サービス、今御指摘ありました長野地域における保健所業務、あるいは市部と町村部で、県が行っております生活保護業務のように対象地域を分けて県と市町村が同じ業務を行っているものがございます。また、商店街振興とか観光振興等、同じ対象に対してそれぞれが働きかけているという施策もあります。

 こうした業務につきましては、県と市町村の役割分担の議論を進め、連携協力し合う中で行政サービスを効率よく提供していく方策を考えていくことが重要だと思っております。

 御指摘ありました保健所については、これまで、長野市との共同設置でありますとか、生活困窮者等に対する広域的な相談・支援体制の構築等について関係市町村の皆さんと一緒に研究協議を行ってきているところでございます。

 また、今後は、県、市町村一緒になって、保健師であるとか、あるいは保育士であるとか、こうした専門的な職種の資質向上、共同での取り組み、私は、共同確保育成、そうした観点が必要ではないかと思いますが、そうしたことも検討していきたいというふうに考えております。

 引き続き、県と市町村がタッグを組むところはしっかりタッグを組んで、そして分担するところは分担し合って、より効率的かつ効果的な行政のあり方を検討していきたいというふうに考えております。

 次に、移動知事室についてでございます。

 広い面積を有する長野県におきましては、県庁への移動時間、非常に多くの時間を要する地域がございます。私も、選挙で県内くまなく回る中で改めて長野県の広さを実感すると同時に、県庁から比較的遠い地域にある人たちの、何というか、県庁に対する非常に遠いなと、そして、知事、あるいは県という行政組織が何となく自分たちから遠い存在であるというふうに認識されている方が多いという現状を改めて実感したところでございます。こうした皆さんの思いにしっかりと応えていくことがこれからの県政においては重要だろうというふうに思っています。

 そういう意味で、その一つとしてこの移動知事室ということも公約に掲げたところでございます。

 確かに、御指摘ありましたように、タウンミーティングとか、あるいは市町村長の皆さんとの懇談とか、そういう形で私地域にお伺いをさせていただいてきておりますが、これまでは単発で行ってきています。そうすると、実際に県民の皆さんと接している時間よりも、場合によっては往復する時間のほうが長い、あるいは往復の交通の移動時間のほうが倍かかるとか、そういうことも正直言ってございます。

 私とすれば、地域の皆様方に県政というものを身近に感じていただいて、先ほど冒頭の御質問に投票率の御質問ありましたが、やはり県政に関心を持っていただくということも県として取り組むべき課題だというふうに思っております。

 そういう意味で、一定期間一つの地域にしっかりと落ちついた形で仕事をさせていただく中で地域の皆様方から直接さまざまなお話を伺う、これは、市町村長の皆さんであったり、経済界の皆さんであったり、あるいは県の職員であったり、市町村の職員であったり、さまざまな皆さんと対話をしたり、あるいは、それぞれの地域の特色ある取り組みを現場にお伺いをして把握をさせていただいたり、さまざまな形で地域の皆様方とコミュニケーションをとる中で県政を進めていきたいと考えております。

 そういう意味で、来年の1月にまず上伊那地域で実施をしていきたいというふうに考えておりますが、日数であるとか具体的な内容等、どういう形が望ましいか、上伊那での実施に向けてまずしっかり考えていきたいと思いますし、上伊那で実施した上でさらに改善点があれば改善をして、次年度以降、継続していきたいというふうに考えております。

 次に、2人副知事登用の評価についてでございます。

 1期目の任期におきましては、和田前副知事には、県職員との関係性づくりから始まり、浅川ダムの検証、あるいは新しい県立大学の設立準備等、企画、総務、あるいは公共事業といった分野で御尽力いただいたところでございます。

 また、加藤副知事、県民の約半数は女性であるわけでありますが、なかなか県の幹部職員に今の時点では女性の職員が十分登用し切れていないという中で、女性の視点から県政に携わってきていただいているところであります。消費者行政、あるいは男女共同参画、そうした観点で専門的な経験を生かしていただくと同時に、幅広く県民の皆様方の気持ちに寄り添った仕事をしてもらってきているという状況でございます。そういう意味で、私はそれぞれ役割を果たしていただいてきているというふうに考えているところであります。

 今後というお話でありますが、今後の方向性についてはしかるべき時期に判断をしっかり行っていきたいと考えております。

 次に、職員との対話でございます。

 知事就任以来、県民の皆様方のために一緒に働いている職員との信頼関係ということは重要なことだというふうに考えて取り組んでまいりました。職員との対話、ミーティング等、いろいろな場面で職員と対話をして思いを聞いてまいりました。例えば、果樹試験場職員と対話をしたときに、ナガノパープル、まだその当時十分名前を知られていなかったわけでありますが、この普及をもっとしていきたいという思いを聞かせていただいて、そうした職員の思いもあり、私も機会あるごとに新しいブランドのPRに努めてまいりました。

 また、今、政策研究チームでいろんな検討してきていただいていますが、そのメンバーとも昼食をとりながら意見交換をさせていただく中で、私からもアドバイスをさせていただき、そして職員のやる気、そして思い、そういうものを率直な形で聞かせてきていただいているところでございます。

 今後、私自身も、一人一人の職員も思いをしっかり持ってもらいたいと職員にお願いをしてきております。職員が思いを持つ上では、トップとしての私の思いというものもしっかり伝えていくことが重要だというふうに思います。また、私が責任ある県政を行っていく上では、県職員の思いにもしっかりと寄り添っていくということも私は重要だと思います。これからも職員との対話を重視して県政を進めていきたいと考えております。

 次に、地域へ飛び出す公務員、職員の話でございます。

 私は、県民の皆様方とお話をすると、少し県政は敷居が高いなというふうな思いを持たれている県民の方が多いというふうに感じております。これは一人一人の県職員の問題じゃなくて県全体の課題であると同時に、私は、もっともっと県職員が地域に飛び出すことによって、県民の皆様方の信頼であるとか期待であるとか、そういうものが今以上に高まるものというふうに思っています。

 県民の皆様方の思いをしっかり受けとめていくのが我々の責務でありますが、私は、常日ごろから、県職員には、共感力、政策力、発信力を高めていこうということを申し上げてきております。そういう中で、とりわけ共感力というものについて、やはり県民の皆様方のいる地域の中に飛び出すことによって最も身についてくるものというふうに考えております。

 民間企業、NPO等での体験研修等も行わせてきていただいているところでありますし、2期目のスタート時においては、県職員の皆さんには共感と対話の県政を基本理念として進めていきたいということでお話をさせてきていただいております。そういう意味で、地域の住民、県民の皆様方と直接対話をする、地域に飛び出した活動というのは大変重要だと思っております。

 私自身も、地域に飛び出す公務員を応援する首長連合というのがございます、この発起人として参加をしております。この首長連合、昨年主催をして、地域に飛び出す公務員アウォードとして表彰しておりますが、本県の職員が実は受賞しております。大変うれしく思っております。

 これからも地域に飛び出す職員支援研修等を引き続き行う中で、地域に飛び出す職員の背中を少し押して県民の皆様方と私ども県政の距離を少しでも縮めると同時に、県職員がモチベーションを持って仕事を進める環境をつくっていきたいと思っております。

 それから、職員のあるべき姿ということでございます。

 私も県職員の能力は高いというふうに考えております。先般も職員の政策研究の研究成果の報告を受けましたが、着実に向上してきているなというふうに感じて頼もしく思ったところでございます。今後とも、県職員には、高い志と、そして仕事への熱い情熱を持って活躍してもらうことを期待しております。

 そして、最後に、要綱設置の協議会等のあり方についての御質問でございます。

 協議会等、これは、専門家あるいは県民の皆様、幅広い皆様方の御意見をいただける機会である反面、なかなか思うような時期に委員がそろわず会議が開かれないといったような課題もあります。私自身、率直に申し上げて、協議会があるから私の意思決定が遅くなったということはないと思っておりますが、むしろ、県職員が会議を開催すること自体が目的になってしまって、委員が集まらないから会議がおくれてしまうとか、あるいは会議の資料づくりに忙殺されてしまうとか、そうしたデメリットも率直に言ってあるなというふうに感じております。

 そうした観点から、私とすれば、最近はできるだけ関係者から意見聴取をすれば済むような場合には協議会等を設置しないようにさせてきていただいております。例えば、1期目のときでもありますが、ことし3月に長野県リニア活用基本構想を策定しております。当初は何か会議をつくろうかというアイデアも出ておりましたが、それではスピード感なくなってしまうだろうというふうに思いましたので、そうしたものはつくらず、担当者が15人の専門家のところに出向いて地域の将来像やリニア活用のアイデアについて御意見をいただいて、県職員が取りまとめたという形になっております。

 今後ともこれはケース・バイ・ケースであります。今申し上げたようなやり方でいいものと、やはり幅広い県民のコンセンサスが必要な場合とか、あるいは専門家が集まって協議して方向性を見出さなければいけないような課題もありますので、そうしたものにおいては協議会、会議体を使う場合もあると思いますけれども、今申し上げたような観点で、全ての場合にそうした会議組織をつくるのではなくて、よりスピーディーに行動できるような方策をこれからも工夫していきたいと考えております。

 以上でございます。

 

◆倉田竜彦

 それぞれ答弁をいただきました。

 知事は当面は御嶽山の噴火災害に全力投球をしていただきたいと思います。とりわけ、人命救助、そして2次災害の対応を県の責任者として、国や関係機関と連携を密にされて、御苦労でありますが、しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。

 私ども議会人としてもこれをしっかりバックアップして、知事の体制がしっかりいくように応援をしていきたいなというふうに思っております。

 さて、私は、知事の公約の具現化を求めていろいろな角度から質問をしてまいりました。しかし、知事の提案説明、そして本日の答弁をお聞きする中でも、県政の目指す方向については理解をし、私どもも賛同させていただきたいと思いますけれども、具体的課題についてもう少し県民にわかりやすく、胸に落ちるようなことが必要ではないかなということが感じられたところでございます。

 知事は、1期目、いろんなところに気を使いながら、知事も提案説明で言われているように丁寧に県政のかじを切ってきた4年間でありましたと言っております。2期目の阿部県政は、知事みずから述べているように、具体的成果を上げていく4年間であり、スピード感ある県政運営でなければならないと思っています。前回選挙と異なり7党が知事を推薦しましたが、不偏不党を貫きながら、リーダーシップをしっかりと発揮してほしいと思います。

 また、2期目に当たっても、先ほども申しましたけれども、職員との間でしっかりとした信頼関係を築いてほしいと思います。知事の県民の支持率は非常に高いものの、県の職員の支持率は私が聞くところによると必ずしも高いとは言えないというふうに思います。もっと職員の提言や悩み、相談が、知事のもとへ、ある意味では自然発生的に届くことが必要だと思います。そして、スピード感あふれる県政推進に知事の決断が欠かせません。県議会も含め、各方面の意見は聞きつつも、時宜に適した知事の孤独の決断をしっかりしてほしいと願うところであります。

 いずれにしろ、普通の知事にとどまることなく、改革の先頭に立って真っすぐ前を向いて知事として頑張ってほしいと思います。

 4年前の1回目の選挙で当選されたとき、私は泰然自若という言葉を贈りました。今回は和して同ぜずという言葉をお贈り申し上げ、しっかりと県政の運営に当たっていただきたいというふうに思うわけでございます。

 私ども改革・新風も、提言とチェックをしっかりしながら、知事とともに新しい県政をしっかり築き上げていくことを申し添えまして、代表質問を終わりにさせていただきます。御清聴、ありがとうございした。

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