6月定例県議会-発言内容(小島康晴議員)

◆小島康晴

通告に従いまして4点お尋ねいたします。
 初めに、地域発元気づくり支援金につきましては、前回2月議会でも質問いたしましたが、今年度から補助率の引き下げや補助額の下限の設定等の制度改正が行われ、結果として予算総額も10億円から大幅に減額となったところです。新年度が始まりまして、新しい制度のもと、各圏域で事業採択が進んでいると思います。
 そこで、伺います。
 今年度の県全体の申請、採択状況は、件数や補助金額など、どのようか。また、各10圏域ごとの状況はどのようか。そして、その状況を踏まえ、現時点で今年度の大幅な制度改正をどのように評価、総括しておられるのか。総務部長に伺います。
 私は、知事の目指される県民主権ということは、地方分権を進め、地方自治の本旨に基づき住民自治を高めていくことと理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。
 そうであれば、できるだけ地域のことは地域に任せるということにほかならないと考えるわけですが、この元気づくり支援金につきまして、昨年度から重点テーマを設けたり、あるいは今年度から補助額に下限を設定したりというようなことは、地域のことは地域に任せる、県民主権とは整合性がとれていないのではないかと感じますが、いかがでしょうか。知事に伺います。
 

 

◆総務部長(岩﨑 弘) 

地域発元気づくり支援金につきまして2点お尋ねをいただきました。
 1点目の今年度の応募、採択状況についてでございます。
 今年度の1次採択分については、県全体の状況を申し上げますと、798件、124,900万円余りの申請がございました。そのうちの544件が採択をされまして、支援金額では7億422万円余りというふうになっております。
 なお、残りの予算枠1億5,000万円ほどになりますけれども、これについては、関係の地方事務所で2次募集を行っておりまして、現在、採択手続を進めているところでございます。
 昨年度とは制度が異なりまして、また予算額も異なりますために単純には比較はできませんけれども、昨年度の1次分と比較をいたしますと、申請件数では56件、申請額では1億7,000万円余りの減少という状況になっております。
 圏域ごとの状況でございますが、10圏域のうち三つの圏域で昨年度の1次分と比べまして申請件数が増加しております。さらに、そのうちの二つの圏域では要望額も増加している状況にございます。また、採択状況についてでございますが、二つの圏域で採択件数が増加をしているという状況でございます。

2点目の制度変更に対する評価、総括についてというお尋ねでございます。
 制度の見直しにつきましては、今年度の事業から導入したばかりということもありまして、現在2次分の採択手続が行われている途中でありますので、現時点におきます所感を申し上げたいというふうに思います。
 予算に対する申請額の状況でございますが、昨年度まで減少傾向にございました。今年度は割合が146.9%、昨年度が141.9%ということで、状況としては昨年度よりは予算額に対する割合は上昇しているという状況でございます。
 なお、2次の申請分についても、155件、2億円ほどの申請がございまして、これを現在審査中ということになります。
 内容については、制度の改正の趣旨を御理解をいただいた上で、地域の元気を生み出す自主的、主体的な取り組みというふうに考えられる多くの御提案をいただいているという状況でございます。
 実際に採択を担当している地方事務所におきます印象といいますか、あるいは選定に当たっての選定委員の発言内容、こういったものを確認をいたしましたところ、2点ほど申し上げますが、1点目としては、重点テーマの設定によりまして、例えば新幹線延伸などの地域の重要課題に対応した事業、そういったものが増加している、2点目としては、補助率等の見直しによりまして収入確保への関心が高まるとともに、資金計画がより綿密になる傾向がある、したがいまして事業の継続につながっていくという期待ができる、こんな印象を持っているところでございます。
 制度改正については以上申し上げましたような印象を持っておりまして、一定の効果があったというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
 

 

◆知事(阿部守一) 

元気づくり支援金の制度改正と県民主権との関係でございます。
 県民主権、私は、県民の皆様の思い、考え、そうしたものが県政の中で具体的な形になっていくことだというふうに考えております。
 今回、元気づくり支援金の制度改正に当たりましては、直接の当事者として市町村の皆さんの理解と協力が必要だということで、県、市町村の協議の場で議論をした上で、ワーキンググループで検討した結果として見直しを行ったところでございます。
 例えば、重点テーマの設定については、これは、県の重要施策の推進に向けて県と市町村が一緒に取り組むことが必要だということで補助率のかさ上げの対象にした上でテーマ設定したわけでありますし、また、補助下限額につきましては、多くの市町村で元気づくり支援金に類似した制度が設けられているということで、県と市町村との役割分担を踏まえて設定をさせていただいたところであります。
 こうした観点で元気づくり支援金の見直しを行わせていただいたところであります。
 限られた財源を有効に活用していくという観点で、県として責任を持って今後とも対応していくことが必要だというふうに考えております。
 以上です。
 

 

◆小島康晴 

ただいま状況をお聞きしまして思うところもありますけれど、2次募集もされているということでありますのでこれ以上申し上げませんが、やはり使い勝手が悪くなったという県民というか地域の皆さんの声もあるわけでございまして、ぜひ、県民の皆さん、あるいは地域の立場で活用しやすい制度であり続けるように検討し直していただきたいとお願いしておきたいと思います。

続いて、職員の人材育成について伺います。
 中期総合計画を推進するためにも、県行政の中核を担う県職員の皆さんの人材育成は大変重要であると思われます。この数年間、議員になって以来、私もさまざまな研修会や講演会等に参加して、その中には自治体の職員の皆さんも参加できるというか、開かれたものもたくさんあったわけでございますけれど、その際に、他の県の職員の名簿はあるけれど、我が長野県職員の名前を見たことがないような気がします。
 百聞は一見にしかずと申しますように、先進地視察や専門家の皆さんによる講演会等、私ども議員も大いに委員会や会派で研さんをしているところですが、県の職員の皆さんこそこういったことが大切ではないかと思います。職員の皆さんの先進地視察、研修会等の参加の機会は十分に保障されているのでしょうか。
 漏れ聞くところによりますと、特に参加費や負担金を必要とするこういったものについて参加しにくいというような声もお聞きしますが、いかがでしょうか。
 また、現在も多くの技術系職員の皆さんが東北の被災地の支援に赴かれておりまして敬意を表するところですが、東南海地震等の大規模災害が予想される中、県下には小規模な町村も多いわけで、技術系の職員という面で県の果たす役割、責任は大きいと思います。一定の技術職員の人員あるいは技術水準を確保していくことが重要と思われます。

そこで、技術系職員の採用に関する考え方、同規模のほかの県と比べた人員確保の状況などはどうか。あるいは、技術を高め、継承していくための仕組みはどのようになっているか。伺います。

また、この10年間ほどの職員録等を見させていただきますと、農政部、林務部、建設部、あるいは土木部の中に、時折、技監というポストが置かれています。これはどのような制度あるいは目的のものでしょうか。
 私は、ぜひこの技監というポストを常設のポストにして、先ほど言いましたような技術水準維持のためのリーダーとして位置づけ、活用されてはいかがかと考えますが、人事に関することなので以上まとめて総務部長にお答えをお願いいたします。

3点目、信州教育の再生ということは大変大きな課題であり、何とかしなければならないという共通の認識にあると思います。
 そこで、新しく教育長に着任されました伊藤教育長に伺います。
 着任されて3カ月ほどになりましたが、感じられたこと、あるいは、これまでにもほかの県に赴任されているとお聞きしておりますが、他の自治体との違い、そしてまた基本的に信州教育再生についてどのようなお考えで臨んでいかれるか。最初の議会ですので、お尋ねをいたします。
 

 

◆総務部長(岩﨑 弘) 

職員の人材育成について2点お尋ねをいただきました。
 1点目の特に研修等への参加についてでございます。
 職員一人一人の意欲と能力を最大限に引き出すということと同時に、県政課題に積極的あるいは柔軟に対応できる人材を育成するということで、職員研修の重要さについては十分に認識をしておるつもりでございます。
 昨年改定をいたしました長野県人材育成基本方針におきましても、職員の研修機会の充実を大きな柱の一つに掲げて人材育成に取り組んでいるところでございます。
 御指摘の先進地視察、参加費を要する講演会等への参加についてでございますが、必要性については十分認識をしております。限られた予算の中ではございますけれども、業務への効果あるいは反映といった費用対効果を勘案しながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

次に、技術系職員の採用、確保等についてでございます。
 社会基盤の整備や災害時の迅速あるいは的確な対応という面から、技術部門の職員の確保、水準の維持、これは大変重要なことだというふうに認識をしております。
 技術系職員の採用についてでございますが、限られた人員で効率よく業務執行をすることを前提に必要数、定数を算定をいたしまして、退職者の数等を勘案して採用者数を決定しているところでございますが、できるだけ、毎年度、一定数が採用できるように取り組んでいるところでございます。
 他県との比較の状況でございますが、人員については、各県それぞれ、人口、地理的要因、主要産業等の要因が違っておりますので一概に比較はなかなか難しいということでございますけれども、一つの例で申し上げます。人口が同じ規模であるほかの県と比較した場合でございますけれども、全職員に対する土木・建築系技術職員の割合、こういったところで比較をしてみますと、長野県は12.5%、類似する他県の平均が12.4%ということで、ほぼ他県と遜色ない職員を確保できているというふうに考えております。

さらに、技術力の強化については、まさに日々の職場における技術の継承、あるいは各部局において専門研修等の機会を通じて地道に行っていくということで取り組んでいるところでございます。
 最後に、技監ポストの配置、常設化についてでございます。
 農政部、林務部、建設部といった技術系の部局において技監を配置する場合がございますが、この技監は、技術に関する統括を行うとともに、部長を補佐し、事業の円滑な推進を図ることでいろいろな課題に対応するために、その時々の各部の事業、組織の状況を考慮いたしまして、必要性を考え配置をしてきたところでございます。

技術水準の維持向上については組織全体の課題というふうに認識をしておりますけれども、御指摘のとおり技監はその中でも一定の役割を果たすものというふうに考えておりまして、これまでの考え方も同様でございますが、その時々でそれぞれ部が抱える課題や組織の状況を総合的に勘案をいたしまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
 

 

◆教育長(伊藤学司) 

信州教育の再生についてのお尋ねでございますが、信州教育は、子供の教育を大変大切に考える教育熱心な県民性と、その期待に応えようとする授業研究などに努力する教員、そうした努力する教員に対する県民の信頼を基礎に、長年にわたる関係者の努力によって築かれてきたものというふうに私は認識してございます。
 しかしながら、昨年度、教員の不祥事が相次いだことで教員そして学校に対する県民の信頼が損なわれたということは大変大きな問題だというふうに思います。
 まずは、教員の非違行為防止の対策を初め、教員の資質向上にしっかりと取り組むことにより県民の信頼を回復することが、信州教育の再生に向けてまず第一歩として大切だというふうに考えてございます。
 その上で、豊かな自然の中で学校と家庭、地域が一体となって子供たちのことを第一に考え教育に当たってきたという信州教育のすぐれた取り組みを伸ばしていくために、教員だけではなく、地域の方々の協力を得ながら子供たちを育んでいくという地域に開かれた学校を県民と協働でつくり上げていくことが大変重要だと、こういうような考えで取り組んでいきたいというふうに考えております。
 

 

◆小島康晴 

ぜひ、新しい教育長には今の御発言を基本に頑張っていただきたいと思います。
 最後の質問に入ります。

私ども県議会では、去る2月定例会で、地方公務員給与費に係る地方交付税の一方的な削減に関する意見書を全会一致で可決したところです。しかしながら、総務省は各自治体に対して7月から地方公務員の給与を引き下げるよう強要し、これを受けて、長野県にあっても本日追加議案が提案されたところです。
 釈迦に説法になりますが、地方交付税法第1条では「地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによつて、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。」としております。そして、同法第3条の2項では、「国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」としております。
 このように、地方交付税は地方固有の財源とされ、本来、執行について国が使途に関与してはならないとされておるわけであります。今回の総務省の方針や、これを受け入れた知事の対応は地方自治の本旨に反するものと言わざるを得ません。
 知事御自身も、冒頭の説明で、地方自治の根幹にかかわることで極めて問題だと表明しておられます。だとするならば、地方の立場で最後まで闘うべきではないのでしょうか。
 そして、給与費削減以外の方策あるいは選択肢はなかったのでしょうか。この間、数月間、知事として、こうならないためにどのような取り組みをされたのか。今回の給与費削減への基本的な考えを改めて伺います。
 また、今回の給与費削減について、県として、市町村への働きかけ、いわゆる指導すべきでない、さらに、いわゆる外郭団体や関連団体へ波及しないように取り組むべき、波及させるべきじゃないと考えますが、いかがでしょうか。
 さらに、今後に向けては、このような措置を二度と行うことのないよう知事会等とも連携して強く求めると冒頭の説明にありましたけれど、このままではなし崩しになってしまいかねないと思うわけです。極めて重要な事態であると認識しています。

冒頭の御説明や先ほどの提案をお聞きしますと、率直に言って、悔しいとか、残念だとか、あるいは危機感が知事から感じられないような気がします。
 2000年以来、あるいはそれ以前から積み重ねてきた地方分権の流れと逆行するこの政府の動きにきちんと反対し行動していかなければ県民の代表とは言えないんじゃないかと思いますが、地方の代表としてどうお考えか。知事の御所見を伺います。
 

 

◆知事(阿部守一)

 職員給与の削減と地方交付税制度についての御質問でございます。
 先ほどの提案説明、少し淡々と御説明し過ぎたかもしれませんが、考え方、基本的な認識は小島議員と同じであります。
 地方公務員の給与、そもそも地方が自主的に決定するべきものということで、国が関与するべきものではないというふうに思っておりますし、また、地方交付税については、これは地方固有の財源ということでありまして、そういう観点から、今回の交付税削減あるいは義務教育の国庫負担金とあわせた給与削減要請というものは、地方自治の根幹にかかわる極めて大きな問題だというふうに考えています。
 しかしながら、これは、現実、財源が削られてしまったということがあるわけでありまして、私としては、財政責任をしっかり果たしていかなければいけないということで慎重に本当に内部的な検討を相当繰り返させていただきましたが、給与財源が不足する分については県民サービスの低下あるいは県民の新たな負担につながるということは避けなければいけないだろうという判断に至りました。給与の特例的な減額で職員に負担を求めざるを得ないということで、県の職員にはぜひ理解をしていただきたいというふうに思っています。

 他方で、今回の削減は、国家公務員に準拠、国が言っていることを唯々諾々とそのままよしとしているわけではないわけであります。これまで私ども行政・財政改革に取り組んできたわけでありますし、これまでもそうした主張を国に対しても行ってきたわけでありますので、国家公務員に準拠した給料減額ではなくて、私ども独自の給料の削減率にさせていただいています。
 また、職員団体と交渉して、結果的には合意には至らなかったわけでありますが、職員団体の御意見にも耳を傾けつつ、期末・勤勉手当の減額あるいは給料減額分の諸手当への反映ということは行わないということで、本県独自の形での給与減額にしたところであります。

 この間、知事会等では、私は、この問題については極めて問題だということで、本店・支店関係と国は間違えているんじゃないか、支店の職員の給料をカットするというような感覚では困るというような発言もさせていただきました。また、このことについては、国会議員に対する要請の場においても、県選出国会議員に対して今回の地方への給与引き下げの要請撤回すべきだという形で要請をさせていただいたところであります。

残念ながらそういう形にはなっていないわけでありますけれども、今後の問題についてはしっかりと、ほとんどの知事は全く同じ認識でありますから、知事会と連携をしながら、そして、これは市町村も同じ状況でありますから、市町村とも連携しながら対応していかなければいけないというふうに思っています。
 市町村への指導ということでありますけれども、今回の国から地方への給与削減要請については、県から市町村へ必要な情報提供を行ってきておりますが、指導というようなものは行っていません。各市町村が適切に御判断されるものというふうに考えております。


 また、外郭団体等に対しましても、今回、特段の要請、指示ということは行っておりません。今後とも行う考えはありません。
 なお、県からの派遣職員につきましては、派遣協定において給与は県職員の例によるということにさせていただいておりますので、同様の減額が実施されるところでございます。

今後の話は、先ほども申し上げましたけれども、地方自治の問題、道州制の議論も含めて課題があるわけでありますけれども、いささか自治に対する問題意識が今弱まってしまっているんじゃないかという懸念を強く持っております。そうした観点で、こうした措置が今後も行われることがないようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
 

 

◆小島康晴 

御答弁いただきましたけれど、財源という意味では疑問が残ります。交付税の交付額が確定するのは7月のはずでありまして、現時点では確定してないわけでありまして、この給与費の削減額を見きわめてから対応されても遅くはないのではないかというふうに思いますし、あるいは、少しひきょうなやり方かもしれませんが、47都道府県全ての動きを見定めてから決めても遅くはないというふうに思うわけです。
 それから、先ほどいただきました人事委員会委員長さんからの意見聴取の中でも、「地方公務員法に定める給与決定の原則に照らしても、誠に残念であります。」というふうにあります。
 さらに、かつて平成2111月県議会におきまして総務委員会の委員長報告で指摘されたように、勤務条件に関する件にもかかわらず事前の労使合意がなされておらず、議会に提案されていることはまことに遺憾であります。

また、この間、毎回の議会ごとに補正予算を組んで経済・雇用対策を行ってまいりましたが、その一方で今回このような大幅な給与費の削減を行えば、直接間接、県内経済に与える影響、マイナスの波及効果も大きく、看過できません。
 また、毎年4月1日付で行っているラスパイレス指数の算定を、今回、このために7月1日にわざわざ再算定を行わせて地方に圧力をかけてくる、こういった総務省のやり方は地方の立場では絶対容認しがたいものだと考えます。
 さらに、今回のようなやり方がまかり通れば、交付税不交付団体を初め、いわゆる豊かな団体とそうでない団体との格差がますます広がってしまうおそれもございます。

このように、何点か問題が多い議案をこのまま受けとめるわけにまいりません。ぜひ、ただいまのような指摘を踏まえて、本議案の撤回を求め、再検討するよう、改めて知事の所見を伺います。 

 

◆知事(阿部守一) 

議案の撤回せよという御質問でございますが、撤回する考えはありません。
 私とすれば、先ほど来申し上げておりますように、今回の国の対応自体かなり問題が大きいというふうに思っております。
 さはさりながら、他方で財源が削られる中で、先ほど財源確定を見きわめてというようなお話もありましたが、今回、当初予算での算定よりも精緻な形で交付税の影響額等を算定し直して必要額を出したところであります。こうした中で、私としては、慎重の上にも慎重に検討を重ねてきた結果が今回提出させていただいた議案であります。
 組合の皆様方とは真摯にお話をさせていただいた上で、最終的には合意、妥結という形には至らなかった部分がありますけれども、しかしながら、今後ともしっかりした労使の信頼関係を維持していこうということで確認をさせていただいているところでございます。
 そうしたことを総合的に御判断いただいた上で、ぜひ県議会の皆様方の御理解をいただければというふうに考えております。
 以上でございます。 

 

◆小島康晴 

撤回するお考えはないということでございますけれど、先ほどのお話の中でも、国会あるいは国に向かってこういったことをしないようにというふうに言っておられているわけですから、ぜひ再検討いただきたいと思うわけであります。
 私も、地方行政に身を置きまして、こうしてこの場に立たせていただいてもいますが、地方自治をライフワークとして三十数年、今回ほど理不尽なことはないと感じています。
 知事におかれましては、200万県民の代表であります。総務省の立場じゃなく、ぜひ県民の代表として言行一致を旨とされて、重ねて議案の撤回をお考えいただくように要望いたしまして、質問を終わります。

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