9月定例県議会-発言内容(小島康晴議員)

 

小島康晴

 通告に基づきまして3点伺います。

 初めに、新しい公共支援・推進事業と元気づくり支援金につきまして伺います。

 今回の補正予算に4,000万円ほど計上されております新しい公共支援・推進事業の目指すものは何でしょうか。NPO、企業、行政等が協働して地域課題を解決するモデル的な取り組みへの支援と説明されておりますが、元気づくり支援金など、今までのNPO活動等を支援する事業とどのような違いがあるのか。企画部長に伺います。

 また、毎年度、この時期に、予算編成の前哨戦として、しつこく毎回訴えているところでありますが、元気づくり支援金につきましては、使い勝手もよく、評判もよくて、件数とか金額が予定の1.5倍とか2倍と応募があると聞いております。ぜひ、新年度におきましても、以前申し上げました、年度途中の募集など弾力的な運用も含めまして、さらに拡充をするよう予算確保をすべきと考えますが、いかがでしょうか。総務部長に伺います。

 次に、2点目として信州型事業仕分けについて伺います。

 今回、3日間にわたりまして実施いたしました信州型事業仕分けにつきましては、約50事業を対象としたわけですが、この対象事業への対応を含めた全体の事業コストはどのくらいと把握しておられるでしょうか。いわゆる事業仕分けで、仕分けと逆の立場で仕分け事業をどのように把握しているかということで総務部長に伺いたいと思います。

 

◆企画部長(黒田和彦)

 私には、新しい公共支援・推進事業の目指すものは何か、あるいは今までのNPOの支援事業との違いについて御質問をちょうだいいたしました。

 御質問の新しい公共支援・推進事業は、新しい公共の担い手となりますNPOを初めとする公益的な活動をする団体を運営、財政面で支援いたしまして自立的な活動の基盤づくりを進めるために、例えば人材育成、あるいは寄附募集の支援、融資利用の円滑化、それからNPO等が参加する協働事業の支援、県民の理解促進等々の事業を、国からの交付金を財源といたしまして、平成23年度、24年度の2年間、集中的に実施するものでございます。これらの一環として、お話のありました今定例会に新しい公共の場づくりのためのモデル事業と人材育成事業を提案したところでございます。

 従来の施策では、主にNPO法人を対象といたしまして、法人の設立支援、あるいは活動環境の整備、情報提供等を行ってまいりましたが、今回の新しい公共支援・推進事業におきましては、新しい公共の拡大と定着、こういった観点から、公益社団、財団法人、それから地縁組織等々を含めまして、公益的活動を行うより幅広い団体を対象としておりまして、先ほど申し上げたような人材育成であるとか、あるいは寄附募集支援などの活動基盤強化、あるいは多様な担い手が協働する新たなモデル事業等々を実施するものでございます。

 要するに、新しい公共支援・推進事業全体を通じまして、NPO法人だけではなくて、幅広く公益的活動を行う団体、この活動環境を整備し、後押しするための事業を従来になく総合的かつ集中的に実施することが特徴となっております。

 以上です。

 

◆総務部長(岩﨑弘)

 2点お尋ねをいただきました。

 1点目の元気づくり支援金についてでございますが、地域発元気づくり支援金につきましては、県内の各地域におきます固有の人材、自然、文化などの資源を活用いたしまして活力ある地域づくりを支援するための制度でございまして、御指摘をいただきましたように、県議会、市町村初め、地域づくり団体、自治会などから高い評価をいただいている事業というふうに受けとめております。

 県といたしましては、この事業がさらに効果的に活用をしていただけるように見直しをしているわけでございますけれども、2点ほど申し上げますが、従来の自己評価に加えまして、22年度事業分からは第三者による評価を行うということ、2点目として、本来いわゆる立ち上げ支援の事業でございましたけれども、22年度からは発展性を伴う事業については3年間継続して支援をすることができるというふうにしたこと、そういった意味で充実を図ってまいりました。

 地域が元気になることが県全体の元気につながるというふうに考えているところでございまして、本事業がより効率的、効果的に活用されますように、新年度予算に向けましては市町村や関係者の御意見を伺いながら必要な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 2点目でございますが、事業仕分けに要した費用についてというお尋ねでございます。

 今回の事業仕分けの全体の事業コストということでございますけれども、事業費が予算額で530万6,000円ということでございます。これに加えまして、4月から9月までの間に、行政改革課の担当職員、それから仕分けの対象となりました50事業の担当課の職員、これが業務に従事した分の人件費がどのくらいかかっているかという積算をいたしました。

 試算でございますけれども、まず人件費でございますが、職員がそれぞれ関係業務に従事した日数をもとに試算をいたしますと、9.7人が1年間、244日働いた業務量に相当するものというふうに計算することができます。その結果、事業仕分けにおいて人件費を算出するために用いました、事業仕分けの際も各事業の人件費として算出をするために用いた1人当たりの年間給与費等の単価、これが、給与、手当、それから共済組合の事業主負担金、こういったものを合わせまして836万2,000円が単価でございまして、これを乗じますと人件費はおおむね8,000万円程度というふうに見込まれます。

 先ほど予算額で申し上げました事業費と合わせますと、おおむね8,500万円程度というふうに試算をしているところでございます。

 以上でございます。

 

 

◆小島康晴

 御説明をいただきました。新しい公共の事業につきましては、今聞いただけではよくわからないと感じましたので、ぜひ県民の皆さんにわかりやすく事業展開されるように要望したいと思います。

 さて、事業仕分けについてでございますが、私も、実際にやっているところを見ずに評価も批判もしてはならないと考えまして、2日間は伊那と長野の会場で、1日はお茶の間の県民の皆さんと同じつもりでインターネットで、合計十数事業を拝見いたしました。

 判定人としての多くの県民の皆さんが参加されたことや、職員の皆さんが真摯に受け答えされたこと、あるいは仕分け人の鋭い指摘や、県民判定人の率直な疑問や御意見に大いに学ばなければならないとも思いました。しかし、何度もやる、あるいは毎年やるものではないというのが率直な感想でございます。

 ただいま総務部長からも8,500万円というような数字もありましたけれど、延べ200人以上の仕分け人や判定人の方の旅費、日当、職員の調書づくりや下見や当日の対応など相当なものを要しているわけです。また、事務事業評価シートの対象事業は約500件ほどかと理解しておりますが、仮にこれを今回の50事業と同じやり方でやれば何年かかるのでしょうか。ですから、冒頭の知事のごあいさつにもあったとおり、議論の過程でいただいた貴重な視点や御意見は、仕分けの対象とならなかった事業も含めて、今後の県の施策検討に生かしてまいりますということに当然なります。

 であるならば、理事者あるいは職員の皆さんが予算編成や日ごろの事務事業執行で、そしてまた私ども県議会議員が決算認定や日ごろの事務事業のチェックの活動の中などで、このたびの事業仕分けの成果や経験も生かしながら、県民の皆さんの目線や外部の方の視点も踏まえて、複眼的にそれぞれの責任を果たしてまいれば今後は仕分けといった手法を用いなくても効率的な行政運営を行っていける、あるいはそうすべきであると考えますが、知事のお考えを伺います。

 

◆知事(阿部守一)

 事業仕分けのあり方ということで、県民目線、外部の視点に立った事業見直しができれば、私はそれはそれで非常にいいことだというふうに思っております。

 これまで、行政の効率化あるいは役割分担の明確化ということを目的として事業仕分けを行ってきたわけであります。仕分けにおいて出た判定結果、あるいは御意見、御指摘を事業のあり方を検討する際に生かしていこうというものでありますが、この事業から得たものを今後の行政運営、ほかの事業も含めて生かしていく、あるいは職員の意識改革、あるいは組織風土というか、県民の皆様方とお話すると、県政は身近じゃないとか、県政は遠い、開かれてないんじゃないかということを言われる方もまだいらっしゃるので、そうした風土改革というのは私も率先して行わなければいけないというふうに思いますが、こうした外部の皆さんとの意見交換を通じて職員の意識改革につながるところも大きいのではないかというふうに思っております。

 公開性の確保、外部の視点ということは大変重要な視点であると私は考えておりますので、事業仕分けのあり方については、これまでもお答えを申し上げてきておりますけれども、今後は県の事務事業をどういう形で検討していくのが望ましいのかということはしっかりと検討はしていきたいというふうに考えております。

 以上です。

 

◆小島康晴

 今知事から御答弁いただきましたけれど、これから予算編成します24年度予算編成は阿部知事にとっては2回目の予算となります。いよいよ、前知事とか、あるいはその前の知事の影響が薄れて、だんだん阿部カラーが濃くなっていくはずです。それを、来年の今ごろまた同じように仕分けを行って、自分がつくって自信をもって県民に示したはずの予算に基づく事業を外部の人に見ていただかなければならないと、それにまた予算をたくさん使うということは、かえって県民の皆さんの御理解が得られないのではないかと思います。

 また、この後の議事で正式に設置が決まります決算特別委員会においても、最近の決算重視主義、あるいはこのたびの仕分けの手法も当然参考にして審議が尽くされるものと思います。

 そこで、ぜひとも、新年度には、事業仕分けをいい意味で発展的に解消、あるいは発展的に吸収と申しますか、そういう形でされるのがよろしいかと思いますけれど、再度知事の明確な御答弁をいただきたいと思います。

 それから、3点目、リニア中央新幹線と町づくりに関連いたしましてお尋ねいたします。

 昨年2月県議会で、私は、早急に県としての新たな交通ビジョン策定に着手すべきと求めましたが、時の部長答弁は、国の交通基本法の様子を見ながらとか、目の前の課題に取り組むほうが近道であるというようなことでございました。この論法でいきますと、現時点でもビジョンづくりを急ぐ必要がないということになってしまいかねません。

 今回、1,400万円ほどの予算を計上して交通ビジョン策定に踏み切るようになったのはどのような御判断からか。

 また、リニア中央新幹線は進行しておりますし、また新幹線の金沢延伸も目前に迫っております。これから着手されまして、いつまでにこのビジョンがまとまりますのか。企画部長に伺います。

 

◆知事(阿部守一)

 信州型事業仕分けの今後ということでありますけれども、私は、先ほども御答弁申し上げたように、これ長野県に限らずでありますけれども、これまでの県政あるいは行政に欠けていたものは何かというと、もちろん県民のために行政を行うというのは当たり前の話でありますけれども、どうも普通の人の感覚とは違う方向に向いてしまっていたところが率直に言ってあるんじゃないかと。私もずっと公務員をやってきましたけれども、霞が関で各省間の議論をやっているときに、国民のことを常に意識しなければいけないわけですけれども、本当にいつもそうだったかと問われると、やはり、どうしても目先の予算編成とか、あるいは国会議員の先生がこう言っていたからとか、そういうことにどうしても思いを強く持たざるを得ないというのが公務員の宿命ではないかなというふうに私は思っております。

 そういう意味で、長野県の風土というのも、先ほど議員おっしゃったように県民の目線に立った行政を職員みんなで一生懸命やっていくということが重要だというふうに思っております。

 外部の視点でありますとか公開性の確保、何度も繰り返しておりますけれども、こうした点は引き続き重要だというふうに私は思っております。

 もちろん、これは、議会の皆様、そして県職員と一緒になって、本当によりいい、県民の皆様方の期待する行政運営ができるようにしていくということが最も重要だと思っておりますので、そうした観点で私は行政改革というものは行っていきたいというふうに思っております。

 そうした中で、事務事業の見直しのあり方というのは、今、政策評価、事務事業評価ということも行っておりますけれども、そうしたものも含めてどうするかということは、公開性、外部の視点ということは大事にしながら考えていかなければいけない課題だと。ある意味で、これはもうずっと考え続けなければいけない課題ではないかというふうに考えております。

 以上です。

 

◆企画部長(黒田和彦)

 私には新しい交通ビジョンの策定に至った判断と完成時期という御質問をちょうだいいたしました。

 現在の交通ビジョンは御案内のとおり10年以上前に策定されたものでありまして、県内の交通を取り巻く環境が当時から大きく変化してきております。また、それに加えまして、リニア中央新幹線につきましては、ことしの5月に国が整備計画の決定を行い、また6月以降のJR東海と地域との話し合いなどによりまして、開業に向けて正式に具体化してまいりました。

 そうしたことから、リニア中央新幹線が開業する新時代に向けまして、これを機に、きちんとした交通施策の方向性を示すために新たな総合交通ビジョンを策定したいという考えに至ったところでございます。

 また、これは、以前、小島議員からも御指摘のあったところでございますけれども、新たな総合交通ビジョンの策定に当たりましては、一つは、リニア中央新幹線や北陸新幹線といった高速交通網の整備やアクセス、それから、もう一つは、地域のバス、鉄道といった地域生活を支える交通網を確保する交通施策、これについても基本的な方向を示す予定としております。

 新たな総合交通ビジョンは、今後、国が設置いたします検討の場におきまして、沿線である中南信地域の交通体系を検討するに当たりまして長野県としての考えを示すものと考えているところでありまして、そうしたことも考慮の上、本年度中に着手いたしまして、まずは中南信地域におけるリニア中央新幹線の開業を見据えた交通体系のあり方について先行して検討いたしまして、全体といたしましては平成24年度末までに策定することとしております。

 以上です。

 

◆小島康晴

 交通ビジョンにつきましては先ほど小池議員の御質問の中でも御説明等ありましたけれど、改めまして、今部長からお話ありましたが、先行して南信ということですが、本体は24年度中ということは25年から出発するということになります。そうすると、新たな中期総合計画(5カ年計画)も初年度は平成25年となっております。そう考えますと、この新たなビジョンの目指すものと中期総合計画との整合性というものがどういうことかということになってくると思います。

 以前も指摘したことがありますけれど、県には計画とかプランというのが六、七十もありまして、国の縦割り行政の影響もありましょうが、毎年どこかの部署で計画づくりをしているというような状況であります。

 今のお話を伺いますと、いっそのこと、交通ビジョンというくらいですから、中期総合計画の大きな柱の一つに組み入れて、言ってみれば一体的な総合計画としてつくっていったらいかがかというふうに思いますが、知事の御見解を伺いたいと思います。

 また、別につくるとした場合、新たな交通ビジョン、ただいま御説明ありましたけれど、高速交通網から地域の公共交通までということになりますが、地図に絵をかくようなものではなくて、各地域の町づくりを支援して、県民の皆さんの生活の向上を図るという視点を前面に出して交通網のあり方や空港の活用等を位置づけていく、こういうことが大切だと考えますが、この件に関して知事のお考えを伺いたいと思います。

 さて、リニア中央新幹線についてでございます。

 計画段階の環境配慮書に関しまして長野県の部分が2カ月ほど保留されましたり、あるいは現駅併設案が点線とはいえ検討の対象として示されたことは、地域の窓口として知事並びに関係部局、県の皆さんの御尽力のたまものであると感謝するところであります。しかし、結果は私たちにとって厳しく、残念なものでありました。

 飯田の町は、長姫城建設以来、いわば400有余年かけてインフラ整備を積み重ね、城下町として、また県内有数の商業都市として発展してまいりました。田切地形ということもございますが、鉄路である飯田線も段丘上を大きく迂回いたしましてこの地に飯田駅を構えました。

 そしてまた、飯田市におきましては、リニア期成同盟会など早くに結成しながら、特に十数年ほど前からは兼務とはいえリニア対策室を市役所の中に設けまして専属の担当者を置き、研究、準備を進めてまいりました。

 例えば、ハード面では、飯田駅周辺の旧国鉄用地などを手取って駅周辺整備を行いましたり、それこそ県の力をいただきまして羽場大瀬木線の整備などを順次進めてまいりました。また、ソフト面では、リニア高速交通網の時代にふさわしい都市像として環境文化都市を掲げ、あるいは小さな世界都市といった目標を掲げながら、まさに「人も自然も美しく、輝くまち飯田」を目指して取り組んでまいりました。

 その顔であり、正面玄関である現飯田駅に、当時は当然Bルートを前提としておりましたが、ここの地にリニアの駅を迎えてこそ、中南信を初め、広く県民の皆さん、そしてまた地域を訪れていただく国内外の皆さんに利用しやすいものと信じて取り組んでまいりました。

 この春以来、数カ月の間にリニアをめぐる動きがどんどん進みまして、この点の理解が地元の皆さんや県民の皆さんに十分浸透し切れなかったことについて私としても大変反省しておるところでございます。しかし、将来の町づくりに向かってこの積み重ねてきた思いは揺らぐものではございません。

 いずれにしても、相手のある交渉事でございますので一定の歩み寄りがなされつつあります。これまた県のお骨折りに感謝するところでありますが、その歩み寄りの柱となりました6項目は、水源域をルートから外す、飯田線の存続、リニア駅は飯田線に近接させる、既存市街地との連携は計画段階から考える、できるだけ近づける、環境に配慮し、地域の意見を十分聞き、話し合っていく、駅設置費用の負担はこれからしっかり考えていくというような6項目になっております。いわば、これは、郊外型の駅に向かっていく条件といいますか、私どもにとっては生命線であろうかと考えられます。

 知事におかれましては、引き続き、地域の声をしっかり受けとめていただきまして、この6項目の実現に向け国やJRに対して御尽力いただきたい。また、知事の掲げる県民主権の立場を踏まえまして、地域の町づくりの主体は市町村やその住民にあり、県は広い視野、立場からそれを支援し、地域間の調整などを図っていただく、そういうすみ分けかと思われます。

 これからスタートする、本格化するリニア中央新幹線整備と中南信の町づくり支援への知事の基本的なスタンス、あるいは決意のほどを伺いたいと存じます。

 

◆知事(阿部守一)

 総合交通ビジョンの関係のお尋ねにお答え申し上げたいと思います。

 まず、新たな5カ年計画との整合性というお話でございます。

 私も、小島議員御指摘のとおり、県の計画、法令上やむを得ないんですが、非常に多いなということはいつも実感しております。ただ、今回の新たな総合交通ビジョン、いわば中長期的な構想という形でつくるものでありまして、15年程度の期間を対象に策定して県全体の交通施策の方向性を示したいというふうに思っております。

 他方で、新たな総合5カ年計画は名前のとおり5カ年という形でございますので、15年をスパンとする交通ビジョンのうち当初の5カ年で県がなすべき施策については、中期計画、5カ年計画のほうにも反映するなどのことによって二つの計画の方向性、整合がとれるようにしなければいけないというふうには思っております。

 ビジョンや計画の策定に当たりましては、リニア中央新幹線の効果が広い地域の発展、振興に寄与するよう、地域の皆様方の声も十分お伺いしながら進めていきたいと思っております。

 それから、交通ビジョン策定の視点ということで、各地域の町づくりを支援し、県民生活の向上を図る視点で行うべきだということでございます。

 私も、これからの地域社会のことを考えた場合に、交通のあり方というのは非常に重要であるというふうに思っております。とりわけ高齢化が進んでいく中で、県民の皆様方の暮らしを支えていく、あるいはさまざまな経済活動をより一層元気にしていく、そういう上で地域の交通ということは大変重要であるというふうに考えております。そうした観点、新たな総合交通ビジョンに対しても反映させていきたいというふうに考えております。

 市町村あるいは地域住民の皆さんのお考えもお伺いしつつ、空港を初めとする高速交通網へのアクセス、あるいはバスや鉄道といった日常の生活を支えている地域の足の確保も含めて、幅広く検討をしていきたいというふうに考えております。

 それから、リニア中央新幹線整備に対する基本的スタンスということでございます。

 小島議員を初め、飯田、下伊那地域の皆様方におかれては、これまで本当にリニア中央新幹線の開業を見据えて地域の町づくりについて熱心に御議論を重ねられてきたということで、私としては心から敬意を表したいというふうに思います。

 今月、リニア中央新幹線建設促進飯伊地区期成同盟会の皆様方、JR東海とも複数回にわたって意見交換を行って、その結果、今御質問の中にも御紹介いただきました6項目の確認事項ということで取りまとめられたということで、その経緯と結果について先般飯田市長から御報告を受けたところであります。私も、この6項目については思いを共有して進めていきたいというふうに思っております。

 県としては、リニア中央新幹線の開業が飯伊地域、中南信地域の発展の起爆剤となるように取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。そうした観点で、できるだけ広い圏域からのアクセスが可能となるような交通体系の構築をしていかなければいけないというふうに思っておりますし、また、あわせまして、飯伊地域の皆さんが進めている、あるいは進めていこうとされている町づくりやあるいは地域活性化の取り組みに対しても県もできる限り一緒になって、本当にリニアの駅が長野県の南の玄関口としてよりよいものになるように、そして飯伊地域の発展にもつながるように一緒になって取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

 

◆小島康晴

 それぞれ御答弁いただきました。知事の公約などを拝見しておりますと、知事はいわゆるNPOといった活動を評価し期待をされておるということでございます。先ほどの各部長の御説明では新たな公共というものと元気づくりは別物という御説明だと理解いたしましたので、ぜひとも、知事におかれても、新年度、しっかりと元気づくり支援金の確保をしていただくように、いいほうに見直すのは結構ですけれど、減額という見直しをしないように、しつこいですが、お願いしておきたいと思います。

 それから、事業仕分けにつきましては、この場でやめますとはおっしゃらないとは思いますけれど、いいこととはいえ1回やれば十分なことは1回でやめて、いわゆるいい意味で卒業していただきたい。そして、あとは、二元代表制のもと、もう一方の県民の代表である私ども県議会、とりわけ決算特別委員会にお任せいただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。

 それから、リニアに関しましては、6月議会から9月議会の間にいろいろお話が進みまして、長野県、あるいは地域の将来にかかわる課題でありますけれど、この議会の場で論議するいとまが余りなかったということで今回あえて触れさせていただきました。将来に向かって長野県が大きく発展していくように、広い立場で議員各位の大所高所に立っての御理解、御支援をお願いして、一切の質問を終了いたします。

 

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