2014.6月定例県議会-発言内容(石和大議員)

 

◆石和 大

 少子化をとめられなければ日本社会は立ち行かなくなる、これは日本人の多くが感じていることだと思います。そんな中で、日本創成会議人口減少問題検討分科会の提言が示され、大都市圏への人口移動がこのまま進めば、2040年までに二十歳から39歳の女性の人口がそれ以外の地域では急激に減少し、全国の半数の自治体に消滅の可能性があると指摘しました。改めてショックを受けた人も少なくないことでしょう。

 私は、これまでも何度か少子化対策としての結婚支援について質問をしてきました。県としても今年度からはさらに本格的に婚活に取り組みつつあります。もちろん、結婚や出産は個々の意思に基づくものであります。しかし、社会が一丸となって取り組まなければならない問題であります。

 そこで、少子化対策のさらなる推進について質問をいたします。

 長野県の合計特殊出生率は1.54、緩やかに上昇していますが、出産世代の女性の人口が減っているので出生数は過去最少となっています。そして、母親の年齢別に見ると、35歳以上の出生数はふえているが、20代や30代前半の出生数は大きく減っています。35歳以上、いわゆる団塊ジュニアと言われる世代を含み、人口が多い世代なので出生数が多いわけであります。次の世代がこのまま出生数が減少という状況でありますと少子化は加速してしまうわけです。国には、結婚支援や子育ての環境整備のさらなる充実を求めるものです。

 長野県は、幸いにして幼稚園や保育園の入園待機という状況は少ないというように、子育ての環境はよい部分があると感じていますが、出生率のような数値が全国と比べて大差ないように感じています。そこで、待機児童が少ないなど長野県が他県よりもすぐれている部分を伸ばすような県の独自の取り組みを行えば長野県の魅力発信にもなり、若い人がふえ、出生率の向上にもつながると考えるが、いかがでしょうか。藤森県民文化部長にお聞きします。

 独身者の9割が結婚を望み、2人以上の子供が欲しいとの調査があります。しかし、結婚や出産、子育ての厳しさを強調する情報に触れる機会が多く、尻込みしてしまうという人が結構いるのではないかと推測されます。

 結婚してよかった、幸せだ、子育ても苦労はあるが、それの何倍もの喜びがあるということ。つまり、家庭を築く幸せを伝えることが必要で、どうにかそれを伝え、そういった空気をつくり、結婚し子供を育てやすい長野県、子育てするなら長野県というしあわせ信州を目指すべきだと考えますが、知事の所見を伺います。

 

◆県民文化部長(藤森靖夫)

 少子化対策についての御質問でございます。

 他県よりもすぐれている部分を伸ばすような取り組みということでございます。

 本県のすぐれた点につきましては、昨日、藤岡議員の御質問に知事がお答えしたところでございますけれども、半数の市町村で高校生までの医療費を助成していること、県立こども病院の運営による高度医療の提供でありますとか35人規模学級の実現などがございます。

 こうしたことに加えまして、ほぼ全ての市町村において放課後児童クラブや放課後子ども教室が設置され、地域において子育てを支援していく意識が高いということも本県の強みであると考えております。

 子育ての環境整備あるいは子育て支援は、県だけではなく、市町村とともに取り組む必要がございます。5月に行われました県と市町村との協議の場における議論を踏まえまして、市町村の皆さんとともに子育て支援策を協議するワーキンググループを立ち上げることといたしております。

 長野県が目指す子育てに関する目標を設定をいたしまして、県と市町村が連携して施策に取り組むことで子育て支援をさらに充実し、またそれをしっかりと発信をしていきたいと考えております。

 以上でございます。

   

◆知事(阿部守一)

 家庭を築く幸せを伝えていくことが必要ではないかという御質問でございます。

 議員御指摘のとおり、子育てに対する負担感、消極的な意識、そういう感覚をお持ちの方も少なくないのではないかというふうに思います。どうしてもメディア等は当たり前に起きていることよりはむしろ問題のところを報道するわけでありますから、そうすると、さまざまな事件とか子育ての大変な部分とか、そういうところが伝わりやすいわけでありまして、やはり、子育ての楽しさというものを私どもも伝えていく努力、あるいは社会のそういう雰囲気というものをつくっていかなければいけないというふうに思います。

 5月の31日に、子育て同盟サミット、松本市で開催しましたが、その場で大阪府の助産師の小林さんという方、10人のお子さんをお持ちの方に御講演をいただきました。非常におもしろい講演でありましたし、なるほどなということもいっぱいありました。10人のお子さんを育てているわけでありますけれども、難しいことは考えずに、哺乳類なんだから本能のままにという観点でおっしゃっていました。

 とかく、今、子育て情報がいろんなところで氾濫している中で、こういう食事を与えなきゃいけないとか、こういうことをしなきゃいけないというのが余りにも多いので、それで皆さん頭でっかちになってしまっているんじゃないかと、そういう趣旨でございました。

 むしろそれより本能的に子育ての楽しさ、喜び、そういうものを感じてもらうということが重要だろうというふうに思っています。

 子育て同盟サミットでも、結婚支援、定住促進、子育て支援に、11県、全力で取り組んでいこうという宣言を出したわけでありますけれども、長野県、現在でも、自然環境のすばらしさ、あるいは子供たちを育てる環境としてすぐれているという観点でわざわざ移り住んでいただいている方も多いわけであります。

 こうした子育て支援環境をさらに整備をしていきたいというふうに思いますし、御指摘ありましたように、子育てするなら長野県という観点もしっかり全国へPRするなど、子育てしやすい環境づくり、これからもしっかり進めていきたいと思っております。

 以上です。

 

◆石和 大

 ぜひ、そういった機運の醸成をお願いをしたいと思います。

 次に、道州制についてお聞きします。

 道州制という言葉を十数年前から目にするようになりましたが、ここに来てにわかに現実味を帯びて議論されているような報道等に接するわけです。

 しかし、中身についてはよくわからないわけであります。アメリカ合衆国のようなイメージで言っているのか、だとすれば国の成り立ちや国柄も違う中で言葉としてもわかりづらいわけです。都道府県という自治体の単位の再編だとするならば州という言葉が適当なのかを初め、不透明な点が多いと感じています。現在の国の議論をどう捉えているのか。原山企画振興部長にお聞きします。

 知事は、道州制導入に反対という表明をされています。

 そこで、お聞きします。

 国が合併特例法という時限立法をつくり推進したともいうべき平成の大合併は行政のスリム化という名目のためになされたわけですが、長野県においては合併を選ばなかった町や村が多くありました。住民の自治がより身近なところで意思決定されていく、生き生きと暮らす人の顔が身近に感じられる市や町や村の存続を願ったもの、身近な住民自治を望んだものと言えます。

 そうであるのに、今導入が検討されている道州制の目的も地方行政のスリム化ということが目的のように感じられ、さらなる市町村合併の推進ということになるのではないかという懸念があるわけであります。それが全国町村会等が反対するゆえんだと感じています。

 さらに、県土が広く、ただでさえ住民にとって近いとは言いがたい県という単位がさらに広くなることは、長野県にとっては特にそぐわないことだと感じています。そして、しあわせ信州創造プランを掲げ、誇るべき信州、長野県というまとまりでより輝きを発揮しようという長野県にとって、国の、東京から全国を眺めて考えているような道州制の話は机上の空論と感じています。

 道州制に対する知事の所見を伺います。

 

◆企画振興部長(原山隆一)

 道州制について現在の国の議論をどのように捉えているのかという御質問でございます。

 自民党内におきまして道州制推進基本法案についての議論がなされているところでございますが、地方やその声を受けた議員から慎重な対応を求める意見が相次いだためさきの通常国会への提出は見送られ、次期臨時国会に向けてさらに議論をする予定と聞いております。

 全国知事会では、今なぜ道州制なのか、道州制の理念や姿などの重要事項を基本法案において明確に示すことを繰り返し要請しておりますが、依然として反映はされておりません。

 本県としては、道州制の根幹的な部分を国民会議の議論に委ねようとする本法案の提出については、考えをともにする県と連名で法案提出に慎重な対応を求める要請を与党に行うなど、さまざまな場面で意見を申し上げているところでございます。

 

◆知事(阿部守一)

 道州制についての考え方でありますが、知事会等でも極めて慎重論というか、ほとんど反対という立場で現時点で主張させていただいております。

 道州制、今、石和議員の御質問にもありましたが、まず何を目指すのかというのが必ずしも共有されていないままで議論されているんじゃないかというふうに思っておりますし、仮に道州制を行うとすれば、国の統治機構をどうするのか、どういう国の形を考えるのかということは、これは横に置いてはおけない話だというふうに思っております。でなければ、ただの分権を強化したもの、あるいは都道府県合併という話であるわけでありまして。そういう意味で、道州制を進めるという観点でそうした議論が必ずしも十分行われてきていないんじゃないかというふうに思っております。

 また、住民との距離感の話がありましたが、道州制をどういう形で描くかにもよりますが、個々の州のあり方、その中の自治制度をどうするかということを考えたときに、道州制のトップを直接公選制で仮に選ぶということになれば、私は、長野県のエリアでも県民の皆様方からは遠過ぎるということをよく言われます。なるべくいろんなところに出かけていっているつもりでありますが、そういうふうに御指摘を受けるわけでありますけれども、それよりもっと広いエリアになるわけでありますから、そうすると、それはどういう形の組織であるのか、住民との距離感どうするのかということももっともっと議論していただかなければいけないだろうというふうに思っています。

 そういう意味で、この道州制、私の感覚から申し上げれば、本当に導入をしようということであれば議論が十分されてないんじゃないかなというふうに思いますし、これは国の形を大きく変える話でありますので、慎重な議論の上で国民的合意が必要な課題だというふうに考えております。

 以上です。

 

◆石和 大

 次に、ネットリテラシー教育の課題と充実についてお聞きします。

 スマホパンデミックという言葉があります。スマホとは携帯端末スマートフォンのことで、パンデミックとは医療関係者の言葉で爆発的な流行というものです。感染症や伝染病などの爆発的な流行を意味し、危機的な状況をあらわしています。

 ある調査によると、女子高校生のスマホ所有率は、2014年2月時点、つまりことしの2月ですが、95.1%であります。小中学生でも当然増加し、さらに、小中学生は、スマホはなくとも、ゲーム機や音楽プレーヤーでインターネットに接続し、スマホを持っているのと同じことをしています。この結果、ネット依存という状態になっている子供たちがふえています。そして、いじめ、性的なトラブルもふえています。

 こういった急激な変化、スマホパンデミックというような状況をどう捉え、対処を考えているか。伊藤教育長にお聞きします。

 調査では、女子高校生のスマホ使用の1日の平均時間は6.4時間ということであります。6.4時間を365日ということになると、学校の授業時間の倍以上の時間をスマホを見て操作をして暮らしているということになります。

 子供に与えているのは親であり、社会であります。対処する責任があります。愛知県刈谷市では、教育委員会や市内小中高、警察などでつくる市児童生徒愛護会が発案し、市内小中学校全21校と保護者が連携して、児童生徒に、午後9時以降、スマートフォンや携帯電話を使用させない試みを始めたと報じられています。このような取り組みをどう捉えるか。伊藤教育長にお聞きします。

 長野県でも、教育委員会やPTAが連名でインターネットの安全な利用に関する共同メッセージというものを出してトラブルを防ぐ手だてを講じており、本県の取り組みも小中高それぞれの段階に応じたものとなっていると感じています。

 その中で、親子で話し合ってつくるルールの掲示用の紙面が配布されています。これが重要だと考えます。特に、小中学校の段階では重要です。

 親子で主張を出し合い、合意したものを書いて、家の中の目立つところに掲示しておく。ルールを破ったときの対処についても明記されているので、そのとおりにする。親子が納得したルールであればお互いいらいらしない。親もルール内であれば理不尽な小言や制限を加えてはならない。親が子供のメディアの使用をその方法とともにコントロールするペアレンタルコントロールが重要であります。

 スマホを親子断絶のツールにするか、親子が話し合うツールにするか、とても大事な時期です。実は、機器の問題ではなく、心の問題なのです。ぜひ、家庭でのルールづくりをしっかりすべきと考えますが、どう指導するのか。

 また、教育委員会が進める「情報機器・ゲーム機・ネット利用のルール」という紙面を県内の小中学校でどのように活用しているのか。教育長にお聞きします。

 高校生になると、もう少し自主性を重んじることが必要になります。埼玉県では、県立高校を研究校に指定し、「生徒自身による『スマホ安全利用私たちのルール』づくり」という取り組みを始めるそうであります。生徒同士の意見を通して生徒自身が気づくことでネット問題に主体的にかかわる態度を育成することが狙いだということです。

 高校生は、無料通信アプリを使って友達とやりとりをしていて、この通信をやめるタイミングをなくしていることを自分自身でわかっているはずです。悩んでもいる生徒も多いことでしょう。県が具体的に手助けをするときではないでしょうか。教育長のお考えをお聞きします。

 深刻な問題として、スマホを中心としたネット上の援助交際と言われる売春、買春の事件が多発しています。県警では、今、児童が援助交際を求める等のインターネット上の不適切な書き込みをサイバーパトロールによって発見し、書き込みを行った児童と接触して直接に注意、指導等を実施するサイバー補導を試行しているといいます。

 買春事件の検挙につながったという例もありますが、現状はスマホ1台で試行段階ということであります。もっと拡大して取り組むべきと考えますが、今後の施策の方向をどう考えているか。山崎警察本部長にお聞きします。

 

◆教育長(伊藤学司)

 ネットリテラシー教育に関する質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、スマホパンデミックについてのお尋ねでございます。

 平成25年7月に長野県教育委員会が行った携帯電話とインターネットに関する調査結果から、本県でも児童生徒のスマートフォン所有率は1年前と比べ急増してございます。例えば、小学校高学年では17.7%から30.8%、中学校では24.4%から37.8%、高等学校では48.1%から82.7%に急増しているところでございます。

 各学校では、児童生徒に対して、教科や総合的な学習の時間等にスマートフォンを含めたインターネットの適切な利用を含めた情報モラル教育を行っているところでございますが、こうしたスマートフォンの所有が急速に拡大している現状を踏まえながら、新しい機器やサービスの普及に対応した教育の充実に取り組んでいくことが喫緊の課題になっているところでございます。

 その際、スマートフォンが実際に利用されているのは家庭など学校以外の場がほとんどであるという実態を踏まえ、保護者との連携を図りながら取り組んでいくことが重要と考えてございます。

 次に、愛知県刈谷市の取り組み等についてでございますが、本県におきましても児童生徒のインターネットの長時間に及ぶ使用、また深夜の使用の現状はあるというふうに受けとめてございます。そうした中、使用時間が長い家庭でのスマートフォンや携帯電話の使用に関し、地域と家庭、学校が連携し、家庭でのルールづくりに具体的な取り組みをしている刈谷市の取り組みは大変注目をしているところでございます。

 県内でも例えば中野市の中野市立長丘小学校では、インターネットを初めさまざまなメディアを使用しない日を決め、各家庭に働きかけるなど、メディアコントロールに取り組んでいる例もございますが、こうした地域における取り組みは大変有効であると考えてございますので、刈谷市や中野市など先進的な取り組みの状況をしっかり把握し、有効なものであれば広く県内に伝えていきたいというふうに思ってございます。

 次に、インターネット利用の家庭でのルールづくりについてでございます。

 県教育委員会では、昨年12月、県PTA連合会、県高等学校PTA連合会とともに、インターネットの安全な利用に関する共同メッセージを発表し、インターネットの利用について親子でよく話し合い、一緒に家庭におけるルールづくりを呼びかけたところでございます。

 県内の小中学校では、先ほど御紹介いただきました「情報機器・ゲーム機・ネット利用のルール」の紙面を学校だよりへ掲載し各家庭に配布をしたり、また、授業において、紙面に示した具体例に基づいて家庭でルールを決めるよう指導したりするなど、その活用を進めているところでございます。

 また、学校の中には、この紙面配布をきっかけに、保護者からさらに詳しく知りたいという要望があって、PTAの主催による保護者を対象としたメディア講習会の実施に結びついた学校もございます。

 今後とも、長野県PTA連合会などと連携をしながら、その普及に努めていきたいと考えてございます。

 次に、高校生の生徒自身によるルールづくりの支援についてでございます。

 議員御指摘のとおり、高校生にもなればみずからインターネットの利用のあり方について考え、行動し、安全で有効な時間の使い方を実感できるようにしていくことが重要でございまして、そういう意味では生徒の自主性を重んじた取り組みというものは大変効果のある取り組みだと考えてございます。

 こうした取り組みは、今議員から御紹介をいただきました埼玉県の取り組みのほか、全国の約50校の高校生が、情報モラルについてみずから考え、他者の意見を聞き、議論をし、意見をまとめ、発表するという高校生による自主的な活動の広がりというのも今徐々に広がっているところでございます。

 県内でも、先般、松本美須々ケ丘高校におきまして全校生徒が自由に意見を交わす討論会が開かれ、その中で、無料通信アプリに関するサービスの利用方法について生徒が主体的に意見交換をし、話し合う活動が行われたところでございます。

 こうした、県内、また全国の高校生の主体性を踏まえた取り組みについて校長会や啓発資料を通じ広く県内に紹介していくとともに、こうした取り組みを展開する上で県として必要な支援があれば検討していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

 

◆警察本部長(山崎晃義)

 サイバー補導の今後の取り組みに関する御質問につきましてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、近年のインターネット、またスマートフォンの急速な普及に伴い、児童がインターネット上に援助交際を求めるなど不適切な書き込みを行って児童買春事犯や児童ポルノ事犯などの性被害に遭うケースが増加傾向にございます。

 こうした状況に対処するため、児童が援助交際を求めるなどのインターネット上の不適切な書き込みをサイバーパトロールによって発見し、書き込みを行った児童と警察官が接触して直接注意、指導することで援助交際を防止するとともに健全育成を図るため、昨年1021日から全国一斉にサイバー補導を実施しているところであります。

 サイバー補導の実施状況でありますが、全国では平成25年中197人を補導しており、補導した児童の約半数は過去に児童買春等の性被害に遭っている児童でございました。

 長野県では、平成26年5月末現在、いずれも16歳の女子児童3人を補導しており、うち1人の児童は会社員の男と児童買春していた事実が判明したことから、4月14日、この男を児童買春・ポルノ禁止法違反で通常逮捕しております。

 補導した児童は、遊興費欲しさから援助交際を求めており、警察官の注意、指導により自分の行動の危険性を理解し反省しており、また、その保護者も警察に補導されて助かりましたと感謝しているところであります。

 このようにサイバー補導による効果が認められるほか、児童を食い物にする大人から児童を守るためにも警察としてはサイバー補導を拡大し、今後も積極的に実施してまいりたいと考えております。

  

◆石和 大

 ネットリテラシー教育の取り組みは市町村単位のものが多く、先進的なところもあります。しかし、それらの情報共有は市町村同士ではスムーズにいかないことがあると思われます。そこで、県がそれらの先進事例を把握し情報発信するコーディネートの役割を担う、そして、的確なアドバイスを行える人材をできるだけ多く確保し、現場で指導する必要があると考えています。

 市町村と連携し有効な手法を構築すること、そして県がしっかりとその主導的立場で長野県全体で取り組むことを要望し、質問を終わります。

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