2014.2月定例県議会-発言内容(石和大議員)

 

◆石和 大

 改革・新風の石和大でございます。順次質問をいたします。

 まちづくりは人づくりという言葉があります。国づくりも人づくり。企業も人材が命です。地方自治体も人材が大事であります。県がかかわるさまざまな事業についても、それぞれの分野に人材を得ることが大事であります。

 人間は生涯学習ですが、教育、人づくりは幼少期から青少年期、そして若者と言われている時期が最も重要であります。

 平成23年度の長野県青少年生活意識調査によると、自己肯定感の調査で、自分のことが好きだという項目で、そう思う、まあそう思うという答えの割合は、小学生61.3%、中学生43.3%、高校生34.2%と高学年になるほど自己肯定感が乏しくなっていきます。

 思春期でもありますから、そういったことも反映されるでしょうが、高校を卒業した後も傾向は持続しているのではないかというふうに思われます。自分を好きではないという青少年や若者が65%以上もいるという社会は健全な社会とは言えないというふうに私は感じています。

 人間は、人に当てにされたときに喜びを感じ、人の役に立てたときにうれしいし、自己肯定感を感じるのであります。学校や社会で、もしかすると家庭でも自分の居場所を見失っている感じを持っている子供たち、若者たちに、どのようなアプローチをかけていくのか。そんなところから質問をいたします。

 昭和57年度に静岡県で始まった通学合宿という事業があります。地域の公民館、集会所、青少年施設、学校など宿泊可能な施設で異年齢の子供たちが共同生活を行いながら通学するというものです。かつてのように家庭での子供の仕事がない現代に、異年齢集団での共同生活の機会を与え、衣・食・住といった生活体験を通じてお互いの立場を理解し、みずからの役割を認識して協力し合う心を育むとともに、基本的生活習慣の確立や日常生活に必要な生活技能を習得し、子供の社会力や生きる力の向上を目的にしています。

 そして、子供たちの活動を支援する立場で地域の大人たちの参画を促し、地域の子供たちは地域で育む意識を持つことにより家庭、地域の教育力の向上が期待されるというものであります。

 ふだんは衣・食・住全てを親が用意してくれて暮らしている子供たち。テーブルに着いたら食事が出てくる。しかも、孤食という言葉があるとおり、1人テーブルに座って出てきた料理を食べる。まるで家にいながら外食しているような状態もまま見受けられるということであります。そういった状態ですから、家庭内でも地域社会でも自分の存在の実体感が乏しい。さらには、学校から帰宅した後に屋外で遊ばなくなった子供たちは、地域でも学年が違う子供たちとの交流も希薄であります。そんな日常からの脱却が通学合宿という事業の大きな意義だと感じています。

 長野県内で平成25年度に実施された通学合宿は14市町村内の18カ所ということであります。全国では長い歴史を持つ通学合宿事業ですが、長野県でのこれまでの事業実績と、どんな効果があったと評価しているのか。お聞きをいたします。

 さらに、来年度は通学合宿リーダーの養成を事業化するということですが、どんな人がその候補なのか。

 次に、通学合宿に参加する対象者としては、小学生は対象になりやすいと思われますが、中学生、高校生に対するアプローチをどう捉えているのか。学年を経るごとに自己肯定感が乏しい現状の中で高校生の参画は重要なことだと感じていますが、考えはいかがか。

 また、テレビ、ゲーム機、パソコン、携帯といったメディア漬けの生活習慣のある子供たちが、通学合宿の数日間、5日間なら5日間、それらメディアから切り離されるわけだというふうに思いますが、子供たちの様子はどうか。メディアに依存している傾向が強い子供にとっては、そこから脱却するきっかけにもなると思いますが、いかがでしょうか。

 以上、企画部長にお聞きをいたします。

 

◆企画部長(原山隆一)

 通学合宿についての御質問でございます。

 まず、これまでの事業実績と効果についての評価のお尋ねでございます。

 県では、平成16年度に県教育委員会でモデル事業を実施し、その後、普及啓発パンフレットを作成して市町村へ配布、そういった事業を行った結果、平成25年度には14市町村515人が参加という実績でございます。

 通学合宿の効果をアンケート結果から見ますと、子供たちは異なる年齢での集団生活を通じてコミュニケーション力を身につけるとともに、何でも自分たちでやることによりまして達成感を感じて自己肯定感が高まっている、また、保護者も、子供がかけがえのない存在であることに改めて気づいているといったことがうかがえるところでございます。

 それから、通学合宿リーダー養成事業の対象者でございますが、県内に広く普及させるためには安全管理の知識や子供たちの自主性を伸ばす手法など、さまざまな要素に対応できる能力と経験を持った中核的なリーダーの養成が必要だというふうに考えております。現在、通学合宿の実施は市町村公民館の主催が多いことから、県としては、事業化を検討している市町村公民館の担当者でありますとか、子ども会、放課後児童クラブなどの地域の指導者を対象に考えているところでございます。

 それから、高校生の参画についてでございますが、例えば岡谷市では、通学合宿に参加した小学生が、中学生、高校生になって通学合宿の企画、運営を行っております。そこで、仲間でありますとか親の大切さ、そしてかかわってくれた大人への感謝とやり通した達成感を感じ、中学生、高校生にとっても通学合宿は貴重な学びの場となっているということであります。

 こうした取り組みが全県に広がりまして、高校生のみならず地域全体が通学合宿へ参画し、地域の子供は地域で育てる機運の醸成、これを期待するところでございます。

 それから、メディア依存脱却のきっかけになると思うがどうかというお話でございます。

 通学合宿に参加する際の約束事としまして、原則、テレビゲームや漫画、携帯電話の持ち込みを禁止しております。初めはゲームやテレビのない生活に不安があった子供たちも、次第に共同生活を楽しんでいるということでございます。こうして通学合宿を通してコミュニケーション力を養い、協力することの大切さを学ぶ貴重な機会になっているところでございます。

 以上です。

 

◆石和 大

 ただいま答弁にもありましたとおり、この通学合宿、本当に有意義な事業だと思います。ぜひ全県でしっかりと取り組めるような後押しを県でお願いしたいと思います。

 冒頭に触れさせていただいたとおり、現在の子供、若者に不足しているのは自己肯定感であります。それを持てる環境整備が必要です。次の質問でも関連した項目が含まれてまいります。

 元気な地域づくり人材育成事業について総務部長にお聞きをいたします。

 地域づくりに意欲はあるが、知識やノウハウがなく、活動に結びつかなかった人材を、現場での実践を通じて地域づくりリーダーとして育成することにより地域づくりの原動力を強化するという趣旨で、「地域に飛び出せ!信州元気づくり実践塾 フィールドワークによる地域づくりリーダーの育成」という事業が計画をされていますが、事業のタイムスケジュール、講座内容について具体的な想定はあるのか。お聞きをいたします。

 そして、塾生は、市町村、地域づくり団体、商工会等からの推薦及び公募と県職員ということでありますが、地域性のバランスをとり構成をするのかどうか。

 また、成果目標として、塾生により地域の課題解決策を具体化するために立案された事業を、翌年度、元気づくり支援金等を活用して実施というふうにされていますが、どんなイメージなのか。市町村や推薦団体にはどうフィードバックするのか。そして、塾生の受講後の連携をいかに図るかが重要だというふうに感じていますが、どんな想定にしているのか。伺います。

 次に、総務省の地域おこし協力隊事業について。

 5年目を迎え、県内でも活発な活動をしている方々がいるようでありますが、地域への波及効果はどんなものか。定住、定着が大きな課題だと考えますが、どのように支援していくのか。

 この事業は人気があり、応募者も多いようでありますが、実際に地域おこし協力隊の隊員は、隊員となって都会から来て長野県で活動した結果、充実感や自己肯定感を感じるようになっているのか。伺います。

 そして、これら元気な地域づくり人材育成事業は、銀座に施設される(仮称)しあわせ信州シェアスペースを活用し情報発信すべき事業というふうに考えますが、この事業によるシェアスペースの活用計画はいかがか。総務部長にお聞きをいたします。

 

◆総務部長(岩﨑弘)

 元気な地域づくり人材育成事業につきまして5点お尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきます。

 まず、元気づくり実践塾のスケジュール、講座内容、塾生の選定等についてでございます。

 信州元気づくり実践塾は、地域の取り組みを先導するリーダーを輩出をしていきたいということで、これまでの座学中心の研修ではなく、実際に県内で地域づくりのリーダーとして活躍している方を塾頭としてお願いをいたしまして、その活動の現場、フィールドで塾生が実践活動を通じて地域づくりに必要な知識、経験、ノウハウ、こういったものを習得していくというふうに考えております。

 スケジュールでございますが、5月までに塾生の選定を終えまして、6月から12月にかけて7回程度の授業を想定をしております。地域づくり活動の現場で課題を見つけ、活動しながらその解決策を研究するフィールドワークを中心にカリキュラムを構成いたしまして、最終回にはグループごとに研究した成果を発表してもらうようなことを予定しております。

 塾生の選考についてでございますけれども、地域バランスというのも一つの要素だというふうに思いますが、まずは塾生のやる気と現在の活動内容、卒業後に取り組みたいテーマ、そういったものから選考していきたいというふうに考えているところでございます。

 続いて、2点目でございます。事業の成果の活用についてということでございます。

 この講座を通じて事業を立案して終わりということではなく、塾で習得したアイデアの出し方でありますとか、人材活用や合意形成の方法でありますとか、情報発信の手法、こういったノウハウを使いながら卒業した塾生が実際に事業を実施していく、その際には例として挙げていただきました元気づくり支援金のような行政からの支援でありますとか、その他団体等の支援、こういったものを活用しながら、実践力がさらに確実なものとなるように期待をしているところでございます。

 推薦団体へのフィードバックについてでございますが、卒業後、塾生が地域に戻って地域づくりのリーダーとして市町村や推薦団体とスムーズに連携できるように、塾の活動状況についてはきめ細かく情報提供をしていきたいというふうに考えております。

 受講後の塾生間の連携についてでございますが、例えばフェイスブックといったソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用して、卒業生同士が、地域づくり活動の状況でありますとか、それぞれが抱えている課題でありますとか、ノウハウを共有するとともに、県からも地域づくりの支援情報の紹介をするなど、卒業後の継続した関係を構築していきたいというふうに考えております。

 さらに、次年度以降、現役の塾生のグループ研究や県の施策等への助言者としての役割、こういったものも担ってもらう、そういう関係を築いていきたいというふうに考えております。

 続きまして、3点目、地域おこし協力隊の地域への波及効果というお尋ねでございます。

 地域おこし協力隊は、現在、県内20市町村75名が活動をしております。その数は北海道に次いで2番目に多いという状況でございます。

 活動内容でございますが、農作業の支援、特産品の開発、販売から高齢者の見回りなど幅広い分野に及んでおりまして、住民を巻き込みながら、地域に刺激を与え、活性化に役立っているというふうに考えております。

 一例を挙げますと、休止していた山村留学センターに指導員として家族とともに移住をしていただいて、センターの再開につなげるとともに、村内児童の増加に貢献をしているという例がございます。あるいは、スポーツ合宿の誘致活動をしながら、みずから村の広告塔として100キロマラソンに出場しまして、その活躍がメディアに取り上げられ、これをきっかけに合宿に来る団体が増加し、村民による駅伝チームが結成された、こんな例もございます。

 続いて、定住、定着への支援についてでございますが、協力隊の最終的な目的は3年間の任期終了後の定住を図ることでございます。しかしながら、平成24年度で任期満了となった隊員の定住率でございますが43%ということで、全国は数字にしますと48%程度でございますので、ほぼ同等といいますか、やや少な目という状況でございます。

 隊員からの意見を聞きますと、定住への課題については働く場の確保、ここにあるということでございまして、このために隊員同士の情報交換や定住に向けた研修の場を求める、そんな意見を数多くいただいております。そのために、新たに地域おこし協力隊活躍支援事業を立ち上げまして、専門家や既に定住している隊員の話を聞くなど、起業や就職に役立つための研修、そういったものを行ってまいりたいというふうに考えております。

 続いて、4点目でございます。協力隊員の充実感や自己肯定感についてでございます。

 隊員や市町村が参加する交流会の開催を初めとして、いろいろな機会を捉えまして市町村とともに隊員の意見を聞くように心がけているところでございます。隊員からは、それぞれ活動分野はいろいろでございますけれども、市町村から仕事を任されて活動する分責任も感じるけれども、やりがいも大きなものがあって充実感を感じているという声を聞いております。

 これも一例を挙げさせていただきますが、大学卒業後、隊員となって村の農産物の直売施設で働いている女性の隊員の例でございます。都会にいたころは何となく周りに流されて生活していたけれども、田舎だと自分がやらなければならないことが多く、都会より自分の出番があるという感じがする、直売施設の仕事も始めたばかりだが、自分なりに考え、これからもっと皆さんが使いやすいように変えていきたいという非常に前向きな御発言をいただいているところでございます。

 5点目でございます。しあわせ信州シェアスペースの活用についてということでございますが、実践塾の卒業生あるいは本県に定住した地域おこし協力隊員、こういった皆さんには、シェアスペースで信州ファン拡大のために行うセミナーの講師など県の魅力発信役を担っていただきたいというふうに期待をしております。そのほか、信州元気づくり実践塾のフィールドワークとして、塾生が考える取り組み内容が都市のニーズにマッチしているのかを確認するために行う都市住民との意見交換の場、そういったところでも活躍をしていただきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

 

◆石和 大

 元気な地域づくり人材育成事業、本当にさまざまな中で、都会から移住して活動している隊員の皆さんは地域の中でなくてはならない人になっている場合があるわけであります。43%の定住率をぜひ上げていただきたいというふうに思います。

 次に、ながの出会い応援プロジェクトについてお聞きします。

 この件についてはたびたび質問していますが、少子化が一層進むと社会の活力を低下させる要因であることから、県民の総力を結集して結婚と子育てをしやすい環境づくりを進めることが重要だというふうに考えるからであります。

 来年度についてもながの結婚マッチングシステムの利用促進について計画があるようでありますが、長野商工会議所に委託し稼働させたこのシステムですが、平成23年7月の稼働以来、登録者数255人、お見合い件数38件、成婚実績、つまり結婚に至ったものということですが、1組ということであります。約3年間での実績であります。結婚のマッチングシステムとしては機能しているとは言えないというのが現状であります。どのように利用を促進する計画なのか。お聞きいたします。

 一つ取り組んでいただきたいのは消防団員の婚活であります。私も消防団の経験者ですが、15年くらい前の現役のころ、周りにも独身の仲間が大勢いました。現在は団員の独身者の割合はもっと高くなっているのではないかというふうに推測をしています。県内の消防団員は約3万6,000人、女性団員が900人くらいだというふうにお聞きをしています。多くは男性であります。5割が独身だとすると一万七、八千人くらいが独身だということになります。

 消防団によっては独自の婚活パーティー等の婚活企画を開催し、好評で成果も上がっているようであります。そんな取り組みを後押しできないかということであります。

 ながの出会い応援ポータルサイト「ハピネスナビ信州」上には須坂市消防団の婚活パーティーが紹介されていますが、こういったことをより進めるとともに、各消防団に対し具体的にアプローチしてはどうかということであります。婚活パーティーの具体的な手法を提示し開催を勧めるとか、婚活コーディネーターの役割として推進したらどうでしょうか。

 また、普及推進員が消防団の会合等に出向いてながの結婚マッチングシステムを紹介し、加入手続を簡単にできるように工夫したらどうでしょうか。

 現在の加入手続は煩雑過ぎますし、1人で入りに来る人は多くはないというふうに思います。消防団の仲間同士でわいわい言いながらだったら加入もしやすいのではないでしょうか。その場合にはキャンペーン価格として5,000円の加入金を割引するという特典をつけるのはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 対象者は一万七、八千人です。ほとんど男性ですが、しかし男性の登録者がふえれば女性の登録者もふえていくことでしょう。

 消防団員として熱心に取り組んでいる人たちは、いい若者です。出会いの機会が少なくて独身の場合が多いというふうに思われます。結婚して幸せになる仲間たちがふえることは消防団の魅力の向上にもつながると考えます。

 真剣にお取り組みをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。企画部長にお聞きをいたします。

 

◆企画部長(原山隆一)

 まず、ながの結婚マッチングシステムの利用促進についてのお尋ねでございます。

 結婚希望者のデータベースでありますながの結婚マッチングシステム、御指摘のとおり登録者の数が伸び悩んでおり、さらに女性の登録者が少ないということのためにシステム本来の効果が十分に発揮されているとは言いがたい状況にあります。

 そこで、来年度においては、まず市町村の結婚相談所に備えつけの端末でしか利用できないという今の現状を改めまして、セキュリティー対策を強化した上で個人のスマートフォンやタブレット端末からもアクセスが可能となるようにシステムを改修しまして、利便性を飛躍的に向上させることとしております。

 また、システムの認知度を向上させるためにながの結婚マッチングシステム推進員を配置いたしまして、企業等を積極的に訪問し、システムへの加入を促進してまいりたいと考えております。

 さらに、現在、女性の登録者の拡大と企業単位でまとまって登録をしてもらえるように登録料金の割引を試験的に始めておりますが、こうした優遇制度の本格導入についても目指してまいりたいと思っております。

 以上申し上げた取り組みによりましてマッチングシステムの登録者拡大に積極的に取り組み、利用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから次に、消防団に対するアプローチ等についてでございます。

 市町村や消防団が企画する団員の婚活イベントに対しましては、来年度、市町村との連携強化などを目的として設置いたします婚活コーディネーターによる情報提供や運営への助言を通じて積極的に協力してまいりたいと考えております。あわせて、情報発信サイト「ハピネスナビ信州」を通じた婚活イベントの参加者募集についても引き続き協力してまいりたいと思っております。

 それから、消防団の会合等を初め、多くの結婚希望者が集まる場でコーディネーターがシステムをPRすること、これは登録者拡大に大変有効でございますので、市町村と情報を共有しながら説明の機会を設けてまいりたいと思っております。

 そして、先ほど申し上げましたとおり、現在、企業を対象とする優遇制度を試験的に行っておりますので、これらの成果を踏まえ、消防団への適用についても検討してまいりたいと思っております。

 以上です。

 

◆石和 大

 次に、文化芸術の振興に関連してお聞きをいたします。

 このたび、長野県松本市出身の高校2年生の二山治雄さんが、バレエのローザンヌ国際バレエコンクールで優勝を成し遂げたそうであります。県民として心からお祝いを申し上げます。うれしいことです。知事も表彰をお考えということであります。

 この二山さんの優勝という成果は、もちろん御本人のたゆまない努力の結果であります。そして、背景には長野県でバレエを習っている子供たちが多いということがあるようです。県内には50個ものバレエ教室があるそうであります。各教室から国内外のコンクールに挑戦している子供、若者が大勢いるそうです。それらバレエ教室が長野県バレエ協議会を組織しているとのことであります。

 3月に開催される第26回長野県芸術文化総合フェスティバルは長野県バレエ協議会の発表があり、そこに二山さんが出演予定ということで入場券が完売したという報道がありました。認知度が高いということです。

 県内で裾野が広いバレエ文化を長野ブランドに育てることを県が後押しするということも、取り組みとしておもしろいのではないかというふうに考えます。

 松本市出身の二山さんですから、近い将来にサイトウ・キネン・フェスティバルの一環にバレエも組み入れられるようなこともあれば、さらにバレエもクラシック音楽も県民の皆様に身近なものとなるのではないかというふうに期待をするところであります。

 バレエに限らず、若い才能を育て伸ばす、それにかかわる皆さんを後押しする取り組みを県ではしているのかどうか。また、若手のアーティストを発掘し、才能を開花させる取り組みをどのように支援しているのか。あわせて、文化芸術の振興に向けての意気込みを知事にお聞きいたします。

 

◆知事(阿部守一)

 若手アーティストの育成と文化芸術振興への意気込みについての御質問でございます。

 県民文化部を新たに創設して文化振興に県として力を入れて取り組んでいこうというやさきに、若手バレエダンサーの登竜門でありますローザンヌ国際バレエコンクールで二山治雄さんが優勝されたということは大変うれしいニュースであります。県民の皆さんにも大きな感動を与え、文化芸術に対する関心をさらに高めるとともに、それぞれの夢に向かって頑張っている若者たちに大きな希望を与えたものと考えています。

 今回の優勝を祝福すべく、3月9日にキッセイ文化ホールで開催されます芸術文化総合フェスティバルの場で、私から知事表彰を贈らせていただきたいと考えております。

 県としては、文化芸術活動に取り組む皆さんを支援するため、バレエに限らず、美術や音楽等さまざまな文化芸術団体とともに、県民芸術祭あるいは芸術文化総合フェスティバルを開催してきております。

 また、平成22年度から、長野県ゆかりのプロやプロを目指す若手アーティストを発掘、支援する若手芸術家支援事業、nextを実施し、ホームページで活動を紹介するとともに、発表の場の提供等を行ってきております。

 平成25年度からは発表の場に観光地を加えました。さらに、平成26年度は、県、市町村の庁舎や公園等の公共施設、東京銀座に開設予定のしあわせ信州シェアスペースへと発表の場、活躍の場を広げて、若手アーティストの才能を開花させるべく環境づくりを行っていく予定でございます。

 現在、長野県文化振興事業団の近藤理事長や県立文化施設の館長、有識者の皆さんとともに、若手アーティストの具体的な育成支援も含め、今後の長野県文化芸術振興施策の方向性について検討をしているところでございます。

 文化芸術、人々に感動や心の安らぎ、さらには生きる喜びをもたらし、県民が真にゆとりと潤いを実感する上で不可欠なものであると考えております。平成26年度から県民文化部を新設し、文化芸術の振興にこれまでの長野県の取り組み以上に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。

 

◆石和 大

 最後に、長野県の自転車事情についてお聞きをいたします。

 町を車で通行していたり歩いていたりして、自転車の交通マナーが気になることが少なくありません。また、駅や商業施設周辺にとめてある自転車が交通の妨げになっている例もあります。駐輪場の準備状況と自転車の保有状況のバランスはとれているのかと感じられ、その中には明らかに長期間放置されていると思われる自転車も少なくありません。また、高校生が駅で自転車を盗まれたという話を聞くことが珍しくありません。

 そこで、県警本部長にお聞きをいたします。

 まず、自転車盗の現状とその解決の状況はどうなっているのか。

 次に、放置自転車ですが、盗難自転車の多くが放置自転車になっているのではないかということです。また、駐輪場の設置や管理、放置自転車の撤去などは市町村が行っていると思いますが、駐輪場の自転車のうち、かなりの数が放置自転車ではないかというふうに思います。警察は防犯登録などで放置自転車や盗難自転車についてチェックしているのでしょうか。お聞きいたします。

 以前お聞きした事例に、自宅付近に放置自転車を発見して警察に通報したところ、交番に届けてほしいと言われたので届けた。その後、同じ場所にまた放置自転車があったが、今度は持っていくのが面倒なので通報しなかったというケースがあります。警察の対応もケース・バイ・ケースであると思いますが、このような通報時の対応はどのようにしているのか。

 また、放置自転車の持ち主が判明した場合の保管依頼など、住民と連携を強めて自転車対処の方法を充実させれば自転車の返還率も上がると考えますが、その点、お聞きいたします。

 次に、自転車の交通マナーについてどのような教育や指導をしているのか。お聞きをいたします。

 自転車に関する交通法規も改正されますが、交通安全運動の啓発文書に「自転車安全利用五則」というのがあります。その1に、「自転車は、車道が原則、歩道は例外」、3に、「歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行」と記されていますが、町を通行している人が守っているとは思えないというふうに思います。また、曖昧な表現やルールでは、どこを走っていいのか迷ってしまいます。子供たちには明確に指導をするほうがいいというふうに考えますが、交通安全指導の場ではどのように説明しているのか。お聞きをいたします。

 私が子供のころは自転車も運転免許がなければ運転してはいけないという小学校のときのルールがありましたが、今もその制度があるのか。また、自転車の技能大会も盛んだったんですが、現在もそういうふうに励んでいる子供がいるのか。県警本部長にお聞きします。

 最後に、教育長にお聞きをいたします。

 自転車盗が頻発をしています。先ほど高校生が盗まれるという話をしましたけれども、県警の分析等によると被害者も加害者も高校生の割合が高いということがあるということであります。大変残念なことです。自転車盗は犯罪に手を染める入り口、ゲートウエー犯罪だという県警の分析があります。罪悪感が麻痺しているとすれば、どんなふうに改善していくべきと考えているのか。学校現場ではどのように指導していくのかお聞きし、質問を終わります。

 

◆警察本部長(山崎晃義)

 自転車盗の現状についてお答えさせていただきます。

 昨年の自転車盗の被害認知件数は2,854件で、前年比マイナス255件と減少しておりますが、認知件数は窃盗犯全体の約25%を占めております。約70%は無施錠で被害に遭っている現状であり、被害者の約70%が高校生などの学生でございます。

 検挙件数は188件で、前年比マイナス24件であり、検挙した者のうち少年が67%を占めており、その約45%が高校生でございます。

 また、昨年、盗まれた自転車が被害者に戻り、被害が回復した件数は1,870件、前年比マイナス205件で、返還率は65.5%ということになっております。

 先ほど議員からもお話ありましたが、自転車盗は少年らが軽い気持ちで犯罪に手を染める入り口、いわゆるゲートウエー犯罪の性格を持つものでございますが、少年らの規範意識の低下を助長し、将来の重大な犯罪にもつながりかねないものですので、今後も抑止と検挙に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、盗難自転車等のチェックについてでありますが、警察では、職務質問、警ら活動などにおいて自転車防犯登録番号に基づき盗難自転車かどうかを確認しているほか、住民の方から放置自転車の通報や拾得自転車の届け出を受けた場合や、駐輪場などに放置してある自転車について市町村等の駐輪場施設管理者からの要請を受けた場合には、防犯登録番号の照会を行い、盗難の届け出の有無をチェックし、必要な捜査や所有者への返還手続を行っております。このような照会により盗難被害の自転車が発見になるケースは珍しくありません。

 住民の方から放置自転車についての通報を受けた場合ですが、原則として警察官が現場臨場し、自転車の防犯登録番号等を確認の上、照会をして、捜査、または所有者への返還手続を行っておりますが、通報をいただいた方や近隣住民等の方に自転車の一時保管をお願いし、事後に同様の措置を講ずる場合もございます。

 今後、議員の御指摘のとおり、地域住民の皆様の御協力をいただきながら、被害自転車などを1台でも多く所有者の方々に返還できるよう対応してまいりたいと考えております。

 次に、自転車の通行マナーの教育、指導の現状について申し上げます。

 交通事故に遭います自転車利用者の実に6割以上の方が誤った通行により死傷している現状から、警察では、関係機関・団体と連携し、各年齢層に応じた自転車交通安全教育を実施し、交通ルール、マナーを遵守する交通安全意識の高い自転車利用者の育成を図っております。

 この中で、「自転車安全利用五則」の理解を深めるため、特に、子供たちに対しては各学校で自転車交通安全教室を開催しての実技指導のほか、中学生、高校生に対してはスタントマンによる自転車事故の疑似体感を通じて交通ルール遵守の大切さを実感させるいわゆるスケアード・ストレート教育技法を取り入れた交通安全教室を開催している学校もございます。

 なお、小学校が行う自転車の技能検定につきましては把握しておりませんが、平成18年から、一部の自治体や警察、交通安全協会が独自の自転車運転免許証制度を立ち上げ、自転車交通安全講習を受講した小学生に対し自転車運転免許証を交付して交通ルールを遵守する模範運転者の拡大を図っておりまして、現在、5市町村がこの制度を取り入れ、昨年は373,303人に自転車運転免許証が交付されております。

 また、昭和43年からは、小学生を対象とした交通安全子ども自転車大会を交通安全協会などと共催して、正しい自転車利用のルールとマナーを身につけさせ、子供の交通事故防止とともに、将来における交通安全意識の高い者の育成を図っております。昨年は35校が大会に参加しておりまして、平成23年には高山小学校が全国大会で優勝するなど、本県は毎年上位入賞をしております。

 警察といたしましては、効果的な交通安全教育を積極的に行うとともに、街頭における積極的な指導、警告により自転車の交通ルールの遵守と交通マナーの向上を図ることで一層の自転車の交通事故防止に努めてまいります。

 

◆教育長(伊藤学司)

 自転車の盗難と高校生の規範意識についてのお尋ねでございます。

 少年犯罪の検挙件数はここ10年間で大幅に減少しており、自転車盗もほぼ半減はしているものの、御指摘のとおり高校生の割合が高く、学校における指導を一層充実させる必要性を認識してございます。

 高校生の自転車盗の多くは、少しの時間借りるだけだからとか、自転車に鍵がかかっていないからという軽い気持ちから乗り出していったケースでございます。そこで、学校では、生徒たちに、他人の自転車を安易に乗り出す行為は犯罪であり、決して許されないことであるということを教えていくとともに、その一方で、被害者にならないため複数の鍵をつけさせる指導を徹底すること等により自転車盗難の未然防止に努めているところでございます。

 また、こうした取り組みを進めるために各地域で学校警察連絡協議会を開催して警察との連携を図り、学校で実施する防犯・交通講話には警察や交通安全協会の御協力をいただいているところでございます。

 今後も、学校がこれら地域の関係機関と一層の連携を進め、高校生の規範意識の醸成に努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。

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