11月定例県議会-発言内容(石和大議員)

◆石和 大

 改革・新風、石和大でございます。順次質問をいたします。

 「長野県の人口は、今後、長期にわたって減少が続き、20年間で約30万人もの減少が見込まれています。更に、少子化の進行と平均寿命の伸長により高齢化が一層進み、遠くない将来に高齢者が人口の3分の1を超えることも確実となっています。こうした状況認識を県民が共有し、結婚や出産について、個人の考え方や価値観を尊重しつつ、社会全体で次の世代を育むための環境づくりや支援に取り組むことが必要となっています。結婚や子育てを応援し、確かな暮らしが営まれる美しい信州を創るために、」宣言する。ながの結婚・子育て応援宣言の前文であります。

 今後の人口減少と超高齢化に対する分析に基づく危機感、結婚や出産をただ単に個人のことと捉えず、社会的な課題であり、県民全体で取り組むべきだということを端的にあらわしたいい前文だというふうに思っています。

 そして、具体的に出会いの機会の拡大、結婚支援に言及しています。

 「未婚化や晩婚化の進展が少子化の主な要因であるとの認識のもと、若者の結婚に向けた活動(婚活)を応援します。特に、結婚できない理由として「適当な相手にめぐり会わない」ことを挙げている未婚者が最も多いことから、「しあわせ信州婚活サポーター」等と連携し、婚活イベント等の情報を積極的に提供するなど、出会いの機会の拡大を進めます。」とあり、未婚化や晩婚化の進展が少子化の主な要因であるとしています。だから婚活を応援するのだとしっかり宣言しています。

 私は、これまでの一般質問の中で何度かこれらの課題を取り上げ、県全体でしっかり取り組むべきであるというふうに申し上げてまいりましたので、これらが着実に前進すべきだと願っております。そして、何より大事なのは、少子化という危機的状況を認識するということを県民が共有することだというふうに感じています。そうでないと絵に描いた餅ということになります。

 そこで、今年度から取り組まれているながの出会い応援プロジェクト事業についてお聞きいたします。

 ながの出会い応援プロジェクト事業は県民との協働による取り組みが重要であるというふうに考えますが、現在の取り組み状況はどうか。特に、ながの結婚・子育て応援宣言に対する団体、企業等の賛同状況はどうか。お聞きをいたします。

 関連して、長野県の宣言は、ながの結婚・子育て応援宣言というように結婚を支援することにきちんと言及をしています。課題は、先ほど言及したように、前文にも触れられている少子化であります。少子化をとめることは、意識を変革し、県民がそういうことを共有することで可能だというふうに考えられます。行政がバックアップして、身近な存在である人々がいかに連携し、婚活が広まっていくかが課題であります。

 そんな身近な存在になれると思われるしあわせ信州婚活サポーター、しあわせ信州婚活応援団の応募状況はどうか。また、今後の活動方針をどのように考えているのか。お聞きをいたします。

 次に、関連して、以前の一般質問でもお聞きいたしましたが、平成23年度に長野商工会議所と共同で設置したながの結婚マッチングシステムですが、23年度、24年度の経過を見ても余り成果が上がらなかったというふうに認識を持っています。今後、進化した長野県の婚活として、このシステムをどのように活用していくのか。お聞きをいたします。

 さらに、今、異性とのコミュニケーションがうまくとれない若者が多いというふうに言われていますが、それらを克服するような婚活を支援する婚活セミナーの開催状況はどうか。また、どのような特徴を持ってセミナーを計画しているのか。

 以上、企画部長にお聞きをいたします。

 

◆企画部長(原山隆一)

 ながの出会い応援プロジェクト事業につきまして大きく四つ御質問をいただきました。

 まず、現在の取り組み状況についてでございます。

 ながの出会い応援プロジェクトには主に四つの事業がございます。このうち、結婚支援の機運を醸成するためのながの結婚・子育て応援宣言の発表と賛同者の募集、地域において結婚を支援していただく婚活サポーター制度の創設、そして婚活に係る情報を一元的に発信する出会い応援ポータルサイトの構築、この3事業につきましては既に事業を開始をしているところでございます。

 また、婚活をされる皆さんを対象といたしました婚活セミナーにつきましては今月末から実施することになっております。

 御質問にありましたながの結婚・子育て応援宣言、これは出会いの機会の提供や地域での子育て支援等に県と県民が協働で取り組む理念をまとめたものでございます。この趣旨に賛同いただきまして、具体的な行動を宣言していただくことを通じまして結婚、子育て支援に取り組む機運の醸成を目指しております。

 6月19日に、ながの子ども・子育て応援県民会議の構成団体の皆さんとともに発表いたしまして、本日現在、204の団体、企業等の皆さんから幅広く御賛同いただいているところでございます。

 2番目に、婚活サポーター制度の状況と今後の方針についてでございます。

 7月から募集を開始をいたしました婚活サポーター制度では、出会いの仲立ちでありますとか出会いのイベントの企画を通じまして結婚の支援に取り組んでいただくこととしております。年度内に個人は150人、それから団体は50団体を目標としておりますけれども、本日現在、個人で135人、団体では36団体の応募があったところでございます。

 男女問わず幅広い年齢層の方から積極的に婚活を支援したいという意向をお示ししていただいております。ただ、中には結婚相談の経験のない方もおりますので、守秘義務の遵守でありますとかサポーター活動に必要なノウハウを習得するための講習会を受講していただきまして、具体的な成果につなげていただくこととしております。

 既に本格的な活動をしていただいているサポーターも多いわけでございますけれども、今後、県として、サポーター同士の情報交換の場を設けましたり、個人情報の取り扱いについてアドバイスを行ったりするなどいたしまして、サポーターの皆さんの活動が円滑に行えるよう積極的に支援してまいりたいと思っております。

 それから、ながの結婚マッチングシステムとの関連性でございますけれども、ながの結婚マッチングシステム、これは地域とか職域を超えて結婚希望者をデータベース化して検索が行えるというもので、広域的なマッチングを行うということが特徴でございます。

 一方、出会い応援プロジェクトであります婚活サポーターにつきましては、それぞれの地域内で出会いを仲介するという役割が原則的かと思っております。

 このサポーター制度がスタートしたことによりまして、マッチングシステムの登録者情報をサポーターが利用しましたり、あるいはその結果としての出会いの機会の増加、それからサポーター自体がマッチングシステムをPRいたしまして登録者数を増加させるということなど、双方の仕組みを相乗的に活用いたしまして効果がさらに上がるよう努めてまいりたいと思っております。

 最後に、婚活セミナーの開催状況についてでございます。

 婚活セミナーにつきましては、今月の30日から5地区で計7回開催することとしております。このセミナー、異性とのコミュニケーション能力やマナーに関する知識を学ぶ講習会、それから実際に男女がイベントなどを通じて接する交流会から構成をしております。

 なかなか異性とのコミュニケーションがうまくとれない若者が多いということで、お見合いに臨んだり、婚活イベント等に参加してもなかなか効果が上がらないという声もございますので、まずセミナー参加者には講習会を受講していただきまして、その上で交流会に参加してもらうことで出会いのチャンスが生かされ、1組でも多くのカップルの成立につながるよう企画をしているところでございます。

 以上です。

 

◆石和大

 それぞれ答弁がありました。前は県が婚活にかかわるのかというようなイメージの中で、暗中模索のようなところから23年度恐らくスタートしたなというふうに見受けられました。だんだんに民間の皆さんとの協働、また、こういうサポーターとか、そういった皆さんとの協働が生まれてきたということであります。いよいよ本格的にこれをしっかりと稼働させて、少子化対策、婚活、しっかりと応援していただきたいというふうに思います。

 来年度予定されている組織改正においても、少子化対策の一環として婚活をどこが担当して実行していくか明確にして、ますます進化した取り組みにしていただきたいと思います。

 次の質問に入ります。

 暦の上ではもう冬ですが、晩秋の里山は日に照らされて、郷愁を誘う農村の風景に心が和みます。美しい農村風景は信州が世界に誇る貴重な財産です。そこには優しい人々の営みがあります。世界中から訪れる人々は風景に感動し、人の優しさに心を震わせる。そんな場面が農村での交流では多く見受けられると報告をされています。

 たった数時間の農村の普通の家庭での滞在で子供たちは多くのことを感じ、心に刻みます。別れるときには涙を流して別れを惜しむことも少なからずあるというふうに聞いています。また、学校での子供たち同士の交流でも心が通じ合う場面が多く、とても有意義だと報告されています。

 国内外向けの農村ツーリズムは、観光事業としての効果に期待が大きいもので、宿泊、交通輸送、物販などいろいろな分野が連携して取り組めるものだと思います。

 そこで、平成2310月に県が発表した国際青少年交流農村宣言についてお聞きをいたします。

 宣言が出たことは知っていますが、どんな成果があるのかよくわからない県民の皆さんも多いというふうに思います。国際青少年交流農村宣言に基づく事業はどのように展開されているのか。お聞きをいたします。

 また、宣言が出る前から、県内には宣言の趣旨に沿う事業を展開している民間事業者も多々あるというふうに認識をしています。それらの事業者との連携はどのように図っているのか。観光部長にお聞きをいたします。

 さらに、知事にお聞きいたします。

 この宣言に基づく若者の交流に重点的に取り組むとのことでありますが、この事業を実効性のある施策として県内に広めていくため今後どのように進めていくのか。お聞きをいたします。

 

◆観光部長(野池明登)

 国際青少年交流農村宣言につきまして私には2点御質問をいただきました。

 まず、宣言に基づく現在の事業の展開についてでございます。

 長野県の農村の魅力はただいま御質問にありましたとおりでございますけれども、この宣言、青少年の国際交流を長野県の美しい農村を舞台に展開をしようというもので、平成2310月に、56市町村11団体の賛同をいただき、発表をしたものでございます。

 現在は、市町村、関係団体との連携のもとにアクションプランを策定をいたしましたので、それに沿って国際青少年交流農村づくり推進会議というものを設置をいたしまして、庁内では部局横断で各種事業に取り組んでいるところでございます。

 具体的には、訪日教育旅行に関しまして、国の内外でこの宣言自体のPRを行いますとともに、受け入れにおきましては学校現場との密接な連携を図り、訪問側の意向をできる限り実現するということを旨といたしまして、充実をした交流活動となるよう取り組んでいるところでございます。

 また、この宣言の理解と取り組みがさらに広がりますように、昨年は農村ツーリズムをテーマとしたシンポジウムを開催をいたしますとともに、旅行商品化につながる商談会を行いましてこの具体化を図っているところでございます。また、この商談会、本年も来月開催をする予定でございます。

 さらに、ことしは、より実践的なスタイルで農村体験を安全に楽しんでもらうにはどうするか、また、農村の魅力をより効果的に伝えるにはどうするか、こういったことをテーマに掲げ、ワークショップを今月開催をしたところでございます。

 2点目の民間事業者との連携についてでございますが、関係する事業者の方幅広くございますけれども、まず宿泊につきましては、農家民宿、ホテル、旅館の皆さんに円滑な受け入れが行われるように大変な御協力をいただいているところでございます。また、訪日教育旅行の受け入れに関しましては、訪問側の要望に応じまして、多様な要望がございますので、茶道ですとか着つけなどの日本らしい体験ですとか、そば打ちやスキー、雪遊びなどの長野県らしい体験を味わっていただけるように密接な連携を図っているところでございます。

 民間団体が海外にこの宣言ですとか宣言に基づく交流活動のPRに訪問をされるときには、県のプロモーションに同行をしていただくことによりましてその効果を高めたり、あるいは知事のメッセージを託すことによりまして効果を上げているところでございます。

 引き続き、県内各地で実り多い交流活動が展開されますよう、また、それぞれのお子さんたちが帰国後に長野県に対する評価を広めていただけますように、幅広い関係者との連携を広めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

 

◆知事(阿部守一)

 国際青少年交流農村宣言の今後の取り組みであります。

 国際青少年交流農村宣言、これは賛同者の皆様方と一緒に発出をさせていただいたものであります。そういう意味で、これまでも、そしてこれからも関係の皆様方とは一緒になって進めていくことがまず必要だろうというふうに思っています。

 また、長野県の美しい農村を舞台に青少年が交流してもらうということが私どもの一つの大きな要素でありますので、そういう意味で、美しい農村、これは景観だけじゃなくて、人と人とのきずな、つながり、そうしたものをしっかりと守っていくということも重要だろうと思っています。

 こうしたことの上に国際青少年交流農村宣言をさらに広げていくという観点からは、先ほどおもてなしの話もありましたが、来てもらう青少年が感動できるような体験、そういうものをしっかり用意していくということが重要だろうと思っています。

 例えば、日本の文化、あるいは伝統食、そういうものに触れてもらう機会をつくったり、あるいは学生同士、子供たち同士が心が通い合うような学校交流を進めたり、さらには、一般的な友好、交流だけではなくて、長野県の子供たちにとってもプラスになるような、学術、科学や芸術、そうしたテーマ性を持った交流プログラムの提供、こうしたことを通じて国際青少年交流農村宣言をさらに広めていきたいというふうに思いますし、また、長野県、訪日教育旅行、大変大勢の子供たち、外国からも来てもらっています。海外からの子供たち、そして農村ツーリズムのさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。

 

◆石和 大

 答弁にもありましたとおり、賛同者の皆さんとさまざまな形で協力をして、いい形で進んでいる事業もたくさんあるというふうに思っています。ぜひ、外国から来た子供たちも、帰国後には長野県のよさ、また日本のよさをしっかりとアピールしてくれるような事業の展開を期待をいたします。

 次に、信州ワインバレー構想についてお聞きをいたします。

 信州ワインは年々その評価が上がっていて、これは長年ワインにかかわってきた皆さんの御尽力によるものと敬意を表するものであります。そして、情熱を持って新規にワインに向き合っている人々もふえてきて、ワインを好む者としてうれしいことであります。もちろん、好んで飲むのはワインだけではありませんが。

 近年、ワインに親しむ人はふえてきたと思いますが、信州ワインはどうでしょうか。桔梗ヶ原のような伝統ある地域は文化として根づいているという感もありますが、ほかの地域はまだまだワインに親しんでいるとは言えないと感じています。その大きな要因は量が少ないことだと言えます。長野県ワインの生産量は全国の3.8%で全国6位ということです。ワイン用ブドウの生産量は、それに対して全国1位だということであります。ブドウ、ワイン両方ともの生産量をふやし、信州人が、私が好きな長野ワインを全国に発信するということでないと、長続きする、つまり持続可能な取り組みとはならないと感じています。

 そこで、信州ワインバレー構想について。

 昨年度策定された信州ワインバレー構想では、栽培から醸造、販売、消費にわたる振興策を示し、長野県産ワインのブランド化とワイン産業のさらなる発展を推進していくこととされていますが、この構想を着実に実現していくための推進組織はどのようになっているのか。観光部長にお聞きします。

 次に、信州ワインバレー構想を着実に進めるためには、ワイン用ブドウを栽培する農地の確保とワイン生産を目指す意欲的な人材の育成が必要であると考えます。

 そこで、以下の2点について農政部長にお聞きします。

 ワイン用ブドウの栽培農地の確保のため遊休農地の再整備や団地化について、地域の要望を踏まえて、県としてどのような支援を行うのか。

 また、ワイン用ブドウの栽培や醸造を目指す人材を育成するため今年度から県が実施しているワイン生産アカデミー事業の進捗状況はどうか。お聞きいたします。

 さらに、知事にお聞きいたします。

 先ごろ東京において開催されたナガノワインフェスには知事も出席されたと聞いておりますが、参加された方の評価や知事の手応えはどうだったのか。また、今後、長野県産ワインの振興をどのように進めていくお考えか。お聞きをいたします。

 

◆観光部長(野池明登)

 信州ワインバレー構想について、私にはその構想実現のための推進組織についてのお尋ねでございます。

 昨年8月に信州ワインブランド化構想研究会を設置をいたしまして、こちらのほうには県ワイン協会、ブドウ生産者、ワイン販売事業者、市町村、有識者の方が御参画をいただきまして、本年3月に信州ワインバレー構想の策定がなされたところでございます。

 この構想では、行政、企業、団体が一体となりまして、長野県を屈指のワイン産地とする一方で、ワイナリーの経営規模、経営方針に応じたプロモーション、さらなるブランド化に向けた付加価値の向上などに総合的に取り組んでいくこととしているところでございます。

 この推進組織でございますが、本年6月に産学官協働の信州ワインバレー構想推進協議会を設立したところでございます。この協議会でございますが、官民の47団体が参画をいただいておりまして、県産ワインの栽培、醸造に関する事業、プロモーションに関する事業、地域ごとのワインバレー形成に関する事業に取り組んでいくこととしておりまして、それぞれに対応する部会を設け、具体的な施策の検討、推進に取り組んでいるところでございます。

 なお、これらの部会や協議会の運営事務局でございますが、庁内では観光部、商工労働部、農政部が連携をしてその役割を担っているところでございます。

 以上でございます。

 

◆農政部長(中村倫一)

 信州ワインバレー構想に関しまして2点の御質問でございます。

 最初に、ワイン用ブドウの栽培農地の確保のための県の支援策についてのお尋ねでございます。

 原料ブドウの生産、確保のための遊休農地の再生整備ですとか団地化につきましては、農地の有効活用、そしてまた栽培管理の効率化、こういったことを進める上で大変重要だというふうに考えているところでございます。

 ワイン産地づくりにつきましては、ワインブドウの栽培、そしてまたワインの醸造、販売、こうしたことへの地域の人々のかかわり方ですとか、あるいはワインを中心にして地域産業としてどういうふうに育てていくのかという発展方向についてのトータルプラン、こうしたものが必要でございます。こうしたことを部会で応援をさせていただくとともに、このプランづくりが進みますと、農地の出し手になる方、そしてまた受け手になる方、双方の方々の農地の集積への機運、こうしたものも高まってまいるというふうに考えているところでございます。

 こうした上で、具体的なブドウ栽培団地を形成するための農地の利用調整につきましては、地方事務所ごとに設置してございます人・農地プランの支援チームがございます。農地集積協力金というふうな制度もございます。こうしたものの活用も含めまして地権者間の合意形成を支援してまいります。

 さらに、遊休農地の再生整備、そしてまた団地化のための条件整備、こうしたハードの部分につきましても、地域の状況や御要望などを踏まえまして、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金あるいは県営経営体育成基盤整備事業、こうしたものなどを活用いたしまして支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点目のワイン生産アカデミー事業の進捗状況でございます。

 この事業は信州ワインバレー構想に基づきまして本年度から5カ年間実施をするものでございまして、本県において、ワイン用ブドウの栽培ですとか、あるいは実際にワイナリーの起業を目指す方々に必要な基礎的知識や技術を習得していただくことを目的としたものでございます。

 アカデミーでは、専門家の皆さんによります栽培、醸造、税法、経営などの講義がございます。さらに、起業に関する国や県の支援策の紹介、そしてまた実際にワイナリーでの実習などがございまして、5日間を一つのコースとして2回実施をいたしまして、本年度は43名の方々に受講をしていただきました。

 この受講を受けまして、現在、ワイン用ブドウ栽培に必要な農地の取得準備に入っている方が十数名おいでになります。また、数年以内に起業を目指す方が数名いるというふうな状況でございますが、残念ながら、必要な資金や技術レベルなどを御自身で御理解いただく中で計画を再考するというふうにされた方もおいでになります。

 今後、受講生の起業に向けた進度にあわせまして、関係する市町村やワイナリーと連携をとりながら、きめ細かな支援を続けてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

 

◆知事(阿部守一)

 ナガノワインフェスの手応えとこれからの県産ワインの振興策についてのお尋ねでございます。

 ナガノワインフェス、信州ワインバレー構想のプロモーション活動の一環ということで今月の17日の日曜日に開催をいたしました。県内から20社のワイナリーに御参加をいただいて70種類のワインが提供されたということで、長野県、ワイナリーの数多いわけでありますが、これだけ多くのワイナリーが一堂に会して行う取り組みというのは初めてであります。

 県内のワイナリーの横の連携、一致団結して取り組むという姿勢もつくっていくことができたのかなというふうに思いますし、また、当日、私も参加いたしましたが、天候にも恵まれ、大変いい雰囲気の中でイベント開催できました。

 場所が表参道、そして会場はアートギャラリーを使ったということで、参加されている方から私は言われましたが、いい意味で行政の関与したイベントらしくないと。洗練されたイメージが出せたのではないかというふうに思っております。

 また、会場内では、ジビエ料理、あるいは信州産のそば粉を使った白馬の皆さんのガレットとか、あるいは生ハム等も一緒に味わっていただく場も用意できましたので、長野県のワイン以外の農畜産物の魅力もあわせて御堪能いただけたというふうに思っております。

 一般の参加者が680名、メディア、そして商談をされる関係者の皆様方を入れると全体で850名ということで大変多くの方に参加をしていただきましたし、私も長野ワインに対する関心の強さというものを改めて実感したところであります。こうした状況をポジティブに生かしていかなければいけないだろうと思っております。

 今後は、ワイン用ブドウの生産拡大のための農地の集積でありますとか、ワイン生産アカデミー等による人材の育成、そして首都圏総合活動拠点を活用したワインフェスやワインセミナーといったイベント、商談会の開催、さらには県内の飲食店の皆様方による長野ワイン応援団のネットワーク化、こうしたことに取り組む中で生産から消費まで一貫した長野県産ワインの振興策をさらに展開をしてまいりたいと考えております。

 以上です。

 

◆石和 大

 ぜひ、信州ワインバレー構想を積極的に前に進めていただきたいと思います。

 ワインに関しては、いずれかの部局にながのワイン局のような部署をつくって、ワインのことならワンストップで県内外のお尋ねに対応できるソムリエとかコンシェルジュのような人材を配置して、わかりやすい信州ワインバレー構想を目指したらと提案をしておきます。

 さて、お神酒上がらぬ神はなしというように、日本には古来から日本酒に親しむ文化があります。これは豊葦原の瑞穂の国の稲作文化に基づいています。日本の米からつくった酒を大事にしてきたのです。

 県内には多くのうまい酒を醸す酒蔵があります。これも信州の誇りであります。近く県議会にも信州の日本酒で乾杯議員連盟も設立をされると聞いております。県産の日本酒の振興にも力を入れる必要を感じています。そして、近い将来、長野県でできたブドウからつくったブドウ酒も地酒のように扱われる日が来ると期待をして、質問を終わります。

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