2月定例県議会-発言内容(石和大議員)

 

◆石和 大

 改革・新風、石和大でございます。それでは順次質問を始めます。

 知事を初め各議員の皆様には、伊勢神宮の式年遷宮に触れていただき、感謝を申し上げますが、私からは申し上げませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 日本で一番いい県、都道府県別幸福度ランキングの総合ランキングで全国1位、これは日本総合研究所による評価だそうです。1位に選ばれたことはうれしいことです。長野県のポテンシャルの高さが評価されたわけで、今後さらに磨きをかけていくべきです。

 平成25年度からスタートする総合5カ年計画の基本目標は「確かな暮らしが営まれる美しい信州」とあります。知事は、説明で、確かな暮らしとは、あすへの希望を持って日々の生活を送ることができ、万一の場合には温かな支援を受けることができるという安心があることとしています。さらに、美しいとは、豊かな自然や農山村の原風景、町並みの美しさに加え、郷土への誇りやきずなを大切にする心、未来に向かってひたむきに努力している姿などをあらわしているとしています。

 そして、政策推進の基本方針として三つの柱が示されています。その中で、自然エネルギーの活用や水資源、食料を安定的に確保する取り組みなどにより地域の自立を目指すとしています。持続可能でゆとりある暮らしを実現するために、県民一人一人が持てる力を最大限に発揮していただきながら、安心、満足、誇りを得られる信州ならではのライフスタイルの基盤を一層強化し、豊かさが実感できる長野県を実現する。そして、長野県の発展のためには活動人口の増加と人材の育成が極めて重要で、このため人口減少の抑制や社会活動に参画する人の増加に取り組みます。また、地域の課題を県民の皆様や市町村などと知恵を出し合い協働して解決するべく、県の行政能力を高めるとしています。加えて、地域ブランドの確立が重要で、信州の価値向上と発信に取り組むとしています。

 そこで、今回の私の質問では、今取り上げた事項について関連する事項について質問をいたします。

 持続可能な社会の実現、そして農山村の原風景の保持と食料の安定的な確保、信州ならではのライフスタイル、活動人口の増加、そして信州の価値の向上、これらを具現化するためには県民の暮らしの基盤となる農業の充実が必要なことは誰もがわかっています。しかし、農業の振興や維持にはさらなる工夫が必要なことが切実な問題だと捉えている人は実は多くはないのではないでしょうか。折しも、県では、平成25年度から第2期長野県食と農業農村振興計画を策定し、持続可能な農業・農村の創造に取り組む時期に来ています。

 そこで、その計画について順次お聞きしてまいります。

 まず、新規就農についてであります。

 計画には、農業で夢をかなえる支援事業の中で、日本一就農しやすい長野県を実現するというふうに目標としてあります。どんなことが日本一というイメージなのか。

 また、今回の支援事業では、デジタル農活信州という事業が新しく目を引くわけですが、就農希望者の動機や要望など多様なニーズに応えるためのもので、市町村や農協等と連携して就農希望者に対応していくという理解でよいのか。だとすると、市町村や農協単位のきめ細やかな情報を収集、集約する必要があると思われますが、構築に向けてどのように取り組むのか。

 次に、新規就農里親支援事業、新規就農総合支援事業等の支援事業があり、期待されるところでありますが、新規就農者年250人の増加目標は、すぐれた経営感覚を持ち、担い手育成に熱意がある里親がいないと達成できないというふうに考えますが、すぐれた里親をいかに確保していくのか。農政部長にお聞きします。

 

◆農政部長(中村倫一)

 新規就農に関連したお尋ねでございます。

 まず最初に、日本一就農しやすい長野県のイメージということでございます。

 長野県の自然条件や技術力など、高い農業ポテンシャルというふうなこともございますけれども、核といたしますところは、若者が農業者を志したときから、実際に就農し、地域に定着し、自立した経営に至る努力の過程におきまして必要十分な支援施策を活用できるように、体系的な受け入れ態勢が全国で最も整っている状態の県ということであるというふうに認識をいたしているところでございます。

 県といたしましては、市町村やJAなどとの連携をより強化をいたしまして、早期に期待される受け入れ態勢を整えまして、多くの若い方々に、長野県で就農してよかった、就農するなら信州だな、こう言っていただけるように施策の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、デジタル農活信州構築事業についてでございます。

 この事業は、ただいま申し上げました体系的な受け入れ態勢の最も入り口部分の施策といたしまして、県と市町村、JAなどの就農支援情報を一元化いたしまして就農希望者にわかりやすく情報発信するシステムを県がつくりまして運営をする事業でございます。

 就農希望者が就農を検討する際に求めております情報というのは、農地の確保や研修の制度のみならず住宅や生活に関連する支援などさまざまでございますので、今後、市町村等に対する説明会を通じまして質の高いきめ細かな情報を掲載していただき、就農を本当に求めているんだという強い意志をアピールしていただきたいというふうに考えております。また、具体的な情報の収集、そしてまた集約、管理などにつきましては、ネット上で簡便に行えるように工夫をしてまいりたいと考えております。

 また、里親農家についてでございます。

 里親農家の総数といたしましてはおおむね必要数を確保しているものの、地域や作物によりましては不足があることを考慮いたしまして、今後も必要な里親農家を確保してまいりたいというふうに考えております。

 また、議員御指摘のように、里親の熱意や技術力が最も重要でございますので、親身になって指導をしていただける農家に里親として登録をしてきていただいているところでございます。今後、里親の皆様を対象に、若者とのコミュニケーション、そしてまた指導のノウハウなどにつきましての研修会を設けて研修効果をさらに高めてまいりたいというふうに考えております。

 また、里親農家は新規就農者にとりまして最も頼りになる研修先、師匠でございます。これまでも実績を上げていただいておりますので、国に対しましても里親農家への積極的な支援策を講ずるように要望をしているところでございます。

 以上でございます。

 

◆石和 大

 答弁にありましたが、デジタルの情報発信と管理ということは大切であります。これはもう入り口として、今の時代ですからこれが大切だということは理解できます。しかし、新規就農者は移住してくるわけであります。家族での移住ということでもあり、農地の取得ばかりではなく、生活全般のサポートが必要になります。農村で生活するための情報、これをどのように発信するのか。

 また、有楽町の移住・交流センターやふるさと回帰センターとの連携した情報発信はどのように考えているのか。農政部長にお聞きします。

 

◆農政部長(中村倫一)

 農村で暮らすために必要な情報発信と移住・交流センター等との連携についてでございます。

 県内では、最近、多くの市町村などにおきまして、営農に関することだけではなくて、移住者支援というふうな視点から住宅や暮らしに関する支援策を設け、充実をしてきておりますので、これらの情報もできるだけこのシステムの中に多く掲載をしていただくように努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、移住・交流センターやふるさと回帰支援センターのホームページからもこのシステムにアクセスができるようにしてまいりますし、協力を依頼します。また、パンフレットなども置かさせていただきまして、多くの方々にこのシステムを活用していただけるように連携を図ってまいりたいというふうに考えております。

 

◆石和 大

 私は、農村への移住こそ迎える姿勢というのが大事であって、さらには市町村の単位まで意識を共有する必要があるというふうに考えています。就農するなら長野県、長野県が日本一というふうになるための施策、これからもより工夫をしていただきたいと思います。

 次に、農地の集約化と利用促進についてお聞きします。

 人と農地を明日へとつなぐ支援事業として、予算を4億2,500万円余りの拡充というふうになっています。前年度比2倍以上に当たり、事業の目的として、地域農業の構造再編を図るため地域の中心となって農業を担う経営体育成を促進するとともに、農地の集積、有効利用を支援するというふうにありますが、どのような経営体を育成し農地の集積を図るのでしょうか。お聞きをいたします。

 また、温暖化等の影響によって農産物の適地が変遷するような事象も出現しています。農業のいわゆる経営体等が市町村を超えて農地を求めるような場合、売り地と借地では事情が違うというふうに思われますが、農業委員会や農協のテリトリーの問題等もあるように思われます。農業開発公社や農業改良普及センター等の機関はどう機能するのか。人と農地を有機的につなぐコーディネートの役割を県はどう果たすのか。農政部長にお聞きします。

 

◆農政部長(中村倫一)

 農地の集約と利用促進についてのお尋ねでございます。

 まず、県が育成しようとする経営体の姿でございます。

 第2期食と農業農村振興計画では、家族経営あるいは法人経営などの区別を問わずに、明確な目標と経営戦略を持って消費者ニーズを的確に捉えた生産、販売や規模拡大、経営の多角化などに取り組む企業的農業経営体を育成をすることとしているところでございます。

 県といたしましては、人と農地を明日へとつなぐ支援事業などによりまして、このような企業的農業経営体を目指す方々が地域の農業生産の主力となっていただけますように農地の利用集積を推進していくということとしているものでございます。

 また、人と農地を有機的につなぐコーディネートについてでございます。

 県といたしましては、農業改良普及センターと県が設置をいたしております長野県農業開発公社、この二つの機能をうまく組み合わせをいたしましてコーディネートの役割を担ってまいりたいと考えております。農業改良普及センターは、農家の規模拡大計画に沿いまして、その段階に応じた技術面や経営面、資金面のアドバイスを行ってまいります。一方、農業開発公社のほうは、市町村の区域を超えた農地の利用調整、これは売買を中心にいたしますけれども貸借も行います。今年度からは専任のコーディネーターを置きまして、経営規模の拡大を目指す農家と農地の出し手となります農家とのマッチング機能を強化してきているところでございます。

 両機関が行いますマッチングに当たりましても、市町村や農業委員会ともうまく連携をいたしまして、農家が円滑に規模拡大をできますように支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

 

◆石和 大

 農業開発公社に専任のコーディネーターを置いて市町村を超えた土地の集約、集成を図るということでありますから、それについてしっかりと行っていただきたいと思います。

 それにも関連しますけれども、次に果樹栽培の現状と未来についてお聞きをいたします。

 果樹栽培は信州の農業のシンボリックな存在と言えるでしょう。しかし、この果樹、特にリンゴについては、私の地元上小、東御地域においても、農業者の高齢化、後継者不足の問題は深刻だと感じます。栽培面積の減少、遊休荒廃園の増加に伴う生産力の低下、周辺の園地への悪影響の懸念などが問題となります。1年荒らしたら再生は困難であるというのが果樹園の特徴と言えるでしょう。ほかの農地もそうでしょうが、特に果樹はそうであります。

 現状では、新規就農者やIターン者等が加わっても賄い切れない状況となっています。さらには、現状は維持していても、それほど遠くない未来には廃園化の危機に瀕する可能性があるところも少なくないというのが現状ではないでしょうか。調査と対策はどうなっているのか。農政部長にお聞きします。

 あわせて、果樹園地の継承についてはもちろんですが、技術的な問題も信州リンゴの未来にとっては重要です。リンゴ産業再生の切り札と言われる新矮化栽培ですが、労働力の省力化等の具体的なメリットはどのようなものであり、新矮化等への改植等は具体的な技術指導のもとに計画的に進んでいるのでしょうか。

 リンゴの販売については、「ふじ」のような品種は近年生産者が直接消費者と取引する形態が目立ちますが、今後のリンゴの販売についてはそんな形態が主となるのかなど、信州の代表的な農産物であるリンゴの今後のマーケティング戦略について農政部長にお聞きします。

 また、長野県の果樹は、リンゴばかりではなく、ブドウ、梨、桃など多岐にわたります。私の地元東御市では、これはブドウの産地でありまして、近年はワイン用ブドウの生産もふえています。地球温暖化の中で長野県はワイン用のブドウの適地として注目され、東御市でもオーナーワイナリーを起業する方もふえ、全国の希望者から問い合わせもあるというふうに聞いています。

 その中で、県ではワイン生産アカデミー事業を立ち上げる。これについては事業化の目的と期待する効果をどのように考えているのか。また、どのような講座の内容を考えているのか。農政部長にお聞きします。

 

◆農政部長(中村倫一)

 果樹栽培の現状と未来につきまして4点のお尋ねでございます。

 まず、果樹園地の廃園化に関する調査と対策についてでございます。

 平成23年度に、県下の8地域、11市町村の70歳以上で後継者がおいでにならない農家を対象にいたしまして、今後の果樹経営の継続意向調査を実施いたしました結果、二つの地域では今後10年間継続することは困難と回答された農家の方々の数が半数を超える地域があったわけでございまして、早急な対応が必要な状況ということが明らかになったわけでございます。

 このため、県では、農協などが園地が荒れる前に借り受けをしまして改植などを行い、この園地を規模拡大農家に貸し付けるいわゆるリース農場方式、あるいは園地を一時的に管理をいたしまして規模拡大農家に引き継ぎますリリーフ農場方式、こうしたことなどの取り組みを提案をいたしまして、これに取り組む産地を補助事業などによりまして支援をしてまいっているところでございます。

 今後も、地域の実情に応じた果樹園地の継承の取り組みを市町村などと連携をいたしまして積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、リンゴ新矮化栽培についてでございます。

 従来の矮化栽培に比べまして、労働時間で22%程度の削減、また収穫開始が1年早まる、そして収量も25%増加するなどのメリットがございまして、現在までに県下で132ヘクタールまで拡大をしてきているところでございます。

 第2期の振興計画では500ヘクタールまで拡大することとしておりまして、今後、フェザー苗の生産体制を強化するとともに、県が作成しました栽培マニュアルに基づく現地指導会などによる技術支援を行いながら、また国の補助事業なども活用をいたしまして、計画的に改植を進めてまいる予定でございます。

 次に、リンゴのマーケティング戦略についてでございます。

 今後は、市場出荷に加えまして、直売所、宅配、そしてまたインターネットなどを活用した多様な流通がふえますとともに、消費者ニーズも、おいしさ、そしてまた食べやすさというふうな観点から多様化するものと考えております。このような多様化への戦略といたしまして、リンゴ3兄弟などの商品性の高い県オリジナル品種を中心にいたしましてシリーズ化ですとかバラエティー化を進めるとともに、出荷期間の長期化などの戦略を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、ワイン生産アカデミー事業についてでございます。

 ワイン生産に意欲のある新規参入希望者を発掘、育成いたしまして、新たなワイン産地を形成することを目的として創設するものでございます。

 ワインは、農業はもとよりでございますけれども、飲食業、観光業など関連する産業の幅が広うございます。また、ワインの消費も世界的に拡大傾向にあることなどから、良質なワインの産地を築きますことはすなわち地域産業全体の活性化につながるというふうに期待をされているところでございます。

 実際の講座内容につきましては、参入希望者に対しまして、ワイン用ブドウの栽培から醸造、経営、そしてまたマーケティングなどの基礎的な知識について、実地研修も交えましてワイナリーの経営者やソムリエなどの専門家から学んでいただくことといたしております。さらに、受講終了後、ワイナリーの起業に意欲を持たれる方に対しましてはワイナリー等での里親研修などの支援も行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

 

◆石和 大

 果樹園地については県の強力な力添えを必要としている現場の声があります。これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 次に、農業の6次産業化とおいしい信州ふーど(風土)についてお聞きをいたします。

 農業の6次産業化を考える場合、生産者が加工、販売に直接かかわることもいいわけですが、リスクも多いわけです。いろいろ研究して加工設備を導入し販売を開始しても、うまくいかず、加工は中止ということも多々あるわけであります。餅は餅屋というように得意分野を有機的に結びつけるほうが効果的だと考えます。ですから、農業生産者と加工業者、販売・流通業者のマッチングのほうがスピード感もありリスクも少ないというふうに思います。そんなコーディネートのあり方をどのように考えているのか。お聞きをいたします。

 関連して、おいしい信州ふーど(風土)の事業の中にあります次世代信州農業マーケティングアカデミーというものがありますけれども、これはどんなものなのか。農政部長にお聞きをいたします。

 

◆農政部長(中村倫一)

 お答えいたします。

 まず、6次産業化におけますコーディネートのあり方についてでございます。

 6次産業化の形態といたしましては、大別をいたしますと、農業者による加工、販売という形を初めといたしまして、農業者が主体となりますけれども他産業者と共同で商品化する場合、そしてまた農業者と企業の共同出資によりまして新しく事業体を立ち上げる形、これが大宗となっております。いずれの形も農産物の付加価値を高めることになり、所得の向上や新たな雇用の創出など地域の活性化には役に立つというふうに認識をしているところでございます。

 県といたしましては、今後、6次産業化を推進するに当たりまして、商工業者と農業者などが事業プランの研究、検討をする際に、商品開発や販路の確保、拡大、あるいは資金調達などの専門家を派遣をいたしまして、効果的な事業化の形態の選択、また御指摘のようなリスクを排除するためのアドバイスを行うことなどによりまして実効性の高い事業プランをつくっていただきまして、着実な事業展開に結びつくように支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、次世代信州農業マーケティングアカデミーについてでございます。

 これまで、おいしい信州ふーど(風土)の取り組みにつきましては、知事を先頭にいたしまして、県職員やふーど(風土)大使が中心となって啓発活動や情報発信に努めてまいりました。今後の展開といたしまして、多くの県民の皆さんにおいしい信州ふーど(風土)の趣旨を御理解をいただいて、自信と誇りを持ってみずから消費をし、そしてまた発信する実践者になっていただくようにすることが重要だというふうに考えております。

 このため、農業関係者を初め、小売業、食品加工業、観光業、研究機関などさまざまな分野の方々にマーケティングアカデミーというものに参加をしていただきまして、ここで行いますセミナーですとか研修会、研究活動などを通じまして、おいしい信州ふーど(風土)の理念ですとか実際の食材のすばらしさ、あるいはマーケティングのノウハウなどについて学んでいただくことで取り組みの実践者をふやしていくこととしているものでございます。

 こうした実践者の活動を通じまして、新しいおいしい信州ふーど(風土)をつくり出していくこと、あるいは販路の拡大に向けた取り組みを全県的に広げることでマーケティングを起点とした農業生産を展開する新たな信州農業を築くと同時に、県産の農畜産物ブランドの確立にもつなげてまいりたいというふうに考えているものでございます。

 

◆石和 大

 山形県では、県農産物や工芸品の消費拡大に向けていわゆるカタログギフトの取り組みを始めたそうです。引き出物などによく使われるものです。カタログギフトの名称は「山形の贈りもの」で、販売価格3,675円と5,775円の2種類があり、両方とも80種類以上の商品数で、約70の会社や団体が参画しているということです。山形県は、販売を手がける事業者への補助金として事業費約650万円を活用したようであります。

 カタログの前半には、県の歴史、文化、食などの魅力が掲載されているとのことです。県内でも、農協がこのような事業を展開しているところもあるかと思います。官民一体となった取り組みとして、県として考えてみたらおもしろいのではないでしょうか。おいしい信州ふーど(風土)の発信としても、県内外に広く発信できるのではないかと考えます。

 このおいしい信州ふーど(風土)については、食べられるお店とショップというような似たような表現があって、役割の違いなどとてもわかりにくい部分があります。このあたりも見直していただきたいというふうに考えております。

 まだまだ浸透しているとは言えない信州というブランドを発信するためにも、農業の6次産業の一端としても、農商工連携の取りかかりとしてもおもしろいと思いますので、このような提案をさせていただきまして、これで食と農業農村振興計画についての質問を終わり、次にワインバレー構想についてお聞きをいたします。

 先ほど農政部長にも答弁をいただきましたが、ワイン生産アカデミー事業も新たに始まりますが、ワインバレー構想の事業成果を上げ、地域の活性化を図るにはワイン特区も必要になる可能性があります。小規模なオーナーワイナリーの実現には必要な要件になります。そして、今度は、ワイナリーが誕生して、その後に規模を拡大するときには、市町村の単位の特区だとその市町村のブドウしか使えないという縛りがありますから規模拡大がうまくいかないという難点もあります。例えば、千曲川ワインバレーのような広域の範囲で特区申請ができれば、より可能性が広がるというふうに考えますが、いかがでしょうか。観光部長にお聞きします。

 また、ワインバレー構想の推進には親しみやすい価格帯のワインというのが求められると思うんですが、量産化を進めて価格帯を下げるということは難しいというふうにも聞いています。そこで、臨機応変な対応として、県産ワインの価値を下げずに広くワイン文化を根づかせる工夫を考えているか。観光部長にお聞きします。

 また、千曲川ワインバレーの区域内には、坂城町のような技術力を持った工作機械の会社などが数多くあります。もちろん、ものづくり長野ですから、県内には数多くあるわけでありますが、そういった会社に対するワイン醸造に関する機械、機器の創造への取り組みに対する働きかけなどは今後どのようにしていくのか。商工労働部長にお聞きをいたします。

 次に、知事にお伺いをいたします。

 日本一の栽培量を誇る長野県産のワイン用ブドウから醸造されるワインは国内外のワインコンクールで数々の入賞を果たすなど、その評価は年々高まりつつあります。知事は長野県産ワインをどう評価されているのか。また、信州ワインバレー構想の施策として位置づけられている県産ワインの消費拡大に関しては、知事が先頭に立ってどのようにプロモーションを行っていくのか。知事のお考えをお聞きします。

 また、ワインバレー構想案では、県内各地域にワインバレーを形成していく将来像が描かれています。まさにワインを中心として、農業、製造業、ワイナリー、飲食業、観光業が連携して地域づくりを進めていく姿であるというふうに考えますが、こうした地域づくりへの知事の期待と意気込みをお聞きします。

 

◆観光部長(野池明登)

 信州ワインバレー構想につきまして私のほうには2問お尋ねをいただきました。

 まず、広域でのワイン特区申請についてでございます。

 地域の特産物を原料とした果実酒等の製造免許の要件緩和、いわゆるワイン特区でございますけれども、最低製造量年間6キロリットルから、域内の原料を使う場合には年間2キロリットルに引き下げて、より小規模な事業者も製造免許を受けることを可能にした制度でございます。

 現在、県内では東御市と高山村が特区認定を受けておりまして、東御市では2カ所のワイナリーがワイン特区を利用して醸造を行っております。また、来年度は坂城町もワイン特区の認定申請を行う予定と聞いているところでございます。

 現在、全国に20カ所以上ございますワイン特区の中で、熊本県阿蘇地域では八つの市町村が共同で特区認定を受けている事例がございまして、市町村がまとまれば複数の市町村区域において共同申請をすることが可能でございます。

 現在、県内のワイン用ブドウは量が不足している現状にございまして、幾つかの市町村をまたぐワイン特区が認定をされれば域内でのブドウの流通がさらに可能となるために、地域の特色を損なわない範囲での特区の拡大は議員御指摘のとおり小規模ワイナリーの立地や規模拡大に効果的であると考えているところでございます。

 次に、広くワイン文化を根づかせる工夫についてでございます。

 長野県産ワインは、品質が高いゆえに価格も高いものが多く、消費者が気軽に利用しにくいという一面では側面ございます。気軽に県産ワインを楽しむ機会をふやして消費を拡大する方法といたしまして、飲食店ですとかホテル、旅館に消費者が県産ワインを有料でございますが持ち込む仕組み、英語のBring Your Ownの頭文字をとりましてBYOといっておりますけれども、これが山梨県ですとか県内におきましても取り組みが始まりつつございます。

 このBYOは、消費者にとりましては、持ち込み料をお店に支払って気に入った県産ワインを飲むことができますし、飲食店や旅館、ホテルは在庫を抱える必要が少なくなりますために、双方にとってよいシステムであることから、先進事例を調査をいたしまして、新しいワイン文化として導入、普及を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

 

◆商工労働部長(太田寛)

 ワイン醸造に関連します機械、機器の創造への取り組みについてのお尋ねでございます。

 ワイン醸造に関連する機械、機器につきましては、全般的に中小ワイナリーの生産に見合うものがなかなか少ないというぐあいに伺っておりまして、例えばブドウの実を取り外してつぶす除梗・破砕機や圧搾・搾汁機などにつきましては、単に押してつぶすプレス方式ではなく、手でもむように実を取り外し、それを足で踏むように優しくつぶせる機械が欲しいといったようなニーズがあると聞いております。

 しかし、国内にはこのような機械の製造メーカーがないため、中小ワイナリーではなかなか調達が難しく、やむを得ず海外から輸入した場合においてはそのメンテナンスも難しいという状況があるというぐあいに聞いております。

 さらに、ワイン用ブドウの栽培に用います農薬散布機につきましても、国内で流通しております棚用の機械ではなくて、垣根用の機械が必要であるというような話も伺っているところでございまして、さまざまな改善ニーズがあると聞いております。

 このような状況を勘案いたしますと、県内の機械系製造業にとりましてワイン醸造に関連する機械・機器分野へ進出することは新たなビジネスチャンスというふうに考えることも可能だというぐあいに思っております。

 信州ワインバレー構想案におきましても、千曲川ワインバレーにつきましては、地域内の製造業と連携し必要な機器を開発するなど、ワインを基軸に地域の活性化を図ることも考えられますというふうにしているところでございます。

 また、坂城町の山村弘町長からも、ワインとワインをつくる機械の双方を坂城町でつくっていきたいというふうな意向があると伺っているところでございます。

 県の工業技術総合センターにおきましては、従来から、坂城町の産業支援機関でございますさかきテクノセンターと緊密な連携をとりまして、地域の企業の技術支援に努めております。今後もさらに連携を深め、ワイナリーと機械系製造業がともに発展できるように取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。

 

◆知事(阿部守一)

 信州ワインバレー構想についての御質問でございます。

 まず、評価とプロモーションということであります。

 長野県産ワイン、ほとんど地元産のブドウを使っている、その土地ならではの個性あるワインを醸造しているということで、現時点では国内外のワインコンクール、あるいは愛飲家の間で大変高い評価を得るに至っているというふうに考えています。そういう意味で、まさに日本を代表するワインに育ってきていると考えています。

 信州ワインバレー構想では「世界が恋する、NAGANO WINE」というキャッチフレーズのもと、海外からも高い評価を得られるブランドとして確立していきたいと考えています。

 現在、県産ワイン、その質の高さは誇っておりますが、まだ酒販店、飲食店に十分流通しているとは言えない状況だと思っておりますので、広く普及をさせ、消費の拡大を図っていくことが重要だというふうに思っております。

 昨年、中国の省長と私ども日本の知事との省長・知事会議というのがありましたが、そういうときの懇親の場でも長野県からワインを持っていきました。中国でもかなりワインが普及していますので、飲んでいただいた方には非常においしいということで高く評価をいただきました。

 今後のプロモーションとしては、県内、そして大都市圏双方で認知度、ブランド力の向上を図っていきたいというふうに思っております。商談会の開催でありますとか、あるいはフェスティバル等イベントを企画して、私自身もそうした機会を捉えて長野ワインのすばらしさをどんどん発信をしていきたいと考えています。

 それから、ワインを中心とした地域づくりへの期待と意気込みということで、ワインバレー構想、ワイナリーが集積しております桔梗ヶ原、日本アルプス、千曲川、天竜川、四つのエリアをワインバレーという位置づけにいたしております。それぞれの特徴があるわけでありますので、地域ごとに自主的な組織をつくって、ブドウ栽培、ワイン醸造、プロモーション、そしてツーリズム、一貫した連携体制を築いていくことが重要だと考えています。

 千曲川ワインバレーでは、今月、ワイナリー、あるいは農事組合法人、シェフ、旅館、ホテル、酒販店、こうした関係者の皆様方が集まってワイン異業種連携懇話会というものが設置をされます。ワインを基軸とした地域活性化の取り組みが始まったところというふうに考えています。

 新しい中期計画の中でも「貢献と自立の経済構造への転換」ということを打ち出しておりますが、その中の農山村産業クラスター形成プロジェクトの中の極めて重要な施策が信州ワインバレー構想だというふうに考えています。信州ワインバレー構想、あるいは長野ワインというブランドがしっかり確立できるように取り組んでまいりたいと考えています。

 以上です。

 

◆石和 大

 次に、少子化対策についてお聞きをいたします。

 少子化の最大の要因が未婚者の増加であることはこれまで質問で何度か話題にしてきました。社会全体の問題として捉え、県ができることをやるべきであるというお話も申し上げてきた経緯があります。

 これまでも、県として、マッチングシステムの構築を支援するなど手がけてはきましたが、まだまだ効果が上がるところまではいかないというのが現状ではないでしょうか。一朝一夕に効果があれば社会問題にはなっていないわけであります。しかし、手をこまねいているわけにはいきません。25年度に、ながの結婚・子育て応援宣言(仮称)をするようでありますが、いつもかけ声ばかりという感があるわけでありますが、今回はどんな宣言なのか。何を行うのか。お聞きをいたします。

 この宣言は出会いを応援する婚活がメーンのテーマだと考えられ、婚活セミナーやサポーター制度があると思うのですが、なぜいきなり子育てまでが入っているのか。子育てに関する支援策も入っているのかどうか。お聞きをいたします。

 ながの子ども・子育て応援県民会議ということを行うというふうにありますが、これを行うことによってどんな成果が期待できるのか。お聞きをいたします。

 さらには、婚活セミナーを開催するようでありますが、現在の若者の中には異性とのコミュニケーションがうまくとれない者が多いというふうにも聞いております。それを解決するための講座の実施や効果的な委託先などを考えているのか。

 以上、企画部長にお聞きいたします。

 

◆企画部長(原山隆一)

 少子化対策についての御質問でございます。

 まず、ながの結婚・子育て応援宣言についてでございます。

 この宣言につきましては、未婚者が増加して少子化の進行に歯どめがかからないという状況が続いておりますことから、これまで個人の問題とされてきました結婚についても、子育てと同様、社会全体の問題として捉え、市町村、企業等さまざまな団体とともに応援を宣言することで結婚や子育てを社会全体で支えていこうとする機運を醸成するというものでございます。

 県を初め、宣言に参加した団体がそれぞれの立場で役割を果たすために、これまで以上の取り組みを行う第一歩としたいと思っております。

 25年度予算に計上しておりますながの出会い応援プロジェクト事業では、今申し上げました宣言に加えまして、出会いの場の提供など若者の結婚を支援する方を募りまして出会いサポーターとして登録し活躍していただく制度の創設、あるいは県下各地で行われています出会いの機会に関する情報の全てを提供するポータルサイトの構築など、各地で行われております取り組みを補完し、活性化する事業を実施するということにしております。

 県や関係団体が今申し上げました取り組みを着実に進めまして、一件でも多くの成婚につなげていきたいというふうに考えております。

 それから、応援宣言に子育てが入っている理由についてでございます。

 少子化が進む要因としましては、未婚者の増加とともに、近年、夫婦がもうける子供の数が減少しているということが挙げられます。少子化対策といたしまして、1人目はもとより、2人目、3人目の子育てを支えていくということも重要でございます。そこで、新たな総合5カ年計画の活動人口増加プロジェクトでは、結婚しやすい環境づくりだけではなくて、子育てを支える環境づくりにも取り組むこととしているわけです。このため、結婚に加えまして子育てについても応援宣言を行うことで結婚や子育てを社会全体で支えていこうという機運の醸成を図っていくということでございます。

 それから、3点目のながの子ども・子育て応援県民会議についてでございます。

 この県民会議につきましては、平成20年に設立されたものでございまして、県内の経済、労働、医療、福祉、教育等の団体、NPO、国、県、市町村など24団体で構成されておりまして、各構成団体が行うべき具体的な取り組み内容について議論、検討を行いまして子育て支援を進めているところでありますが、これまでの検討結果を受けて県が取り組んできたこととしましては、子育て家庭に対しまして地域の企業、店舗が各種サービスを提供し、地域で子育て家庭を支える機運を醸成することを目的に、現在、71市町村、協賛店が約3,300店まで拡大しましたながの子育て家庭優待パスポート事業、あるいは、子供を持ち、父親になる男性にさまざまな育児情報や体験談を伝えて育児参加を促すことを目的としましたながのイクメン手帳の製作などがございます。

 今後とも、構成団体のネットワークを生かした子育て支援の取り組みに期待しているところでございます。

 最後に、婚活セミナーの実施や委託先についてでございますが、異性とのコミュニケーションがうまくとれないという若者が多く、お見合いに臨んだり婚活イベントに参加してもなかなか効果が上がらないということを結婚支援を行っている団体から聞いてございます。こうしたことから、各団体等が実施する結婚相談や婚活イベントなどの効果を高めるために、ながの出会い応援プロジェクト事業の中で異性とのコミュニケーション能力などを向上させるセミナーを開催することとしました。

 委託先につきましては、そうしたことに対する十分なノウハウを持った事業者に委託してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

 

◆石和 大

 最後の質問項目に入ります。次世代サポートについてお伺いをいたします。

 先般の新聞報道では、社会との接点がない孤立無業者が2011年時点で162万人に及ぶという東大教授のグループがまとめたというデータがありました。ニートは12年平均で63万人だそうです。長野県もそれは余り変わりがない状況だというふうにも思います。子供、若者に積極的かつ包容力を持ってアプローチをする必要があります。

 そこで、企画部長にお聞きをいたします。

 困難を有する子ども・若者の社会的自立支援事業とはどんなものか。家庭にこもっているとか、家庭に問題がある場合、その家庭に入らないと対処できないケースが多いというふうに考えますけれども、訪問相談をしっかりと実施するような事業なのか。お聞きをいたします。

 子供、若者と一くくりでいいのかという点についてもお伺いをいたします。ニートが年齢が進んで30代後半も多いという推計もあるわけであります。子供と若者はより細分化した対応が求められるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

 もう一つ、通学合宿普及事業という余り聞きなれない言葉の事業があるんですが、これは何を目的にした事業で、どんな効果が期待できるのか、実績はあるのかどうか、また、これからいかに普及させるのか。お答えを願います。

 

◆企画部長(原山隆一)

 3点質問をいただきました。

 まず、困難を有する子ども・若者の社会的自立支援事業についてでございます。

 この事業は、支援の対象者を、就学及び就業のいずれもしていない子供、若者で、社会生活を円滑に営む上で困難を有する者ということといたしました。そうした子供、若者の社会的自立に向けた支援の実施を目的としているものでございます。

 支援の内容は、議員御指摘のひきこもり等の状態にある自宅を訪問いたしまして社会参加に向けた働きかけを行う訪問相談のほかに、自宅以外で安心して通所できる居場所を提供し、そこで将来の社会的自立に向けた支援を行うこと、また、生活習慣の確立など、家庭を離れた環境で社会的自立に向けた宿泊を伴った研修、訓練を行うこととしております。

 これらの支援の実施はNPO等の支援団体への助成を通じて行うということとしておりますが、これによりまして支援団体自体が多様な支援を提供できる能力を確保することも意図しているところでございます。

 それから次に、子供、若者支援の細分化ということでございます。

 先ほど議員の御質問の中にもありましたが、平成22年に発表された内閣府による就業構造基本調査の再集計というものによりますと、30歳代後半の若年無業者は全国で185,100人、県内で2,300人というふうな推計もございます。年齢を重ねるにしたがいまして親の高齢化と社会から孤立している状態が長期化する傾向があることから、訪問相談の実施など、少しでも早い社会的自立に向けた支援につなげることが必要であるというふうに考えております。

 こうした社会生活を円滑に進めることに困難を有するという子供、若者の置かれている状況を見ますと、議員御指摘の年齢のほか、家庭、あるいは生活環境、職業能力など、一人一人異なっておりますので、社会的自立を進めるに当たってはおのおのの状況に応じたきめ細やかな支援を実施することが重要だろうと思っております。

 先ほど御答弁しました困難を有する子ども・若者自立支援事業の実施でありますとか、今年度東信地区に設置しました子ども・若者支援地域協議会、これは多様な支援機関がそれぞれの専門性を生かして支援を実施するというものでございますが、そういったことを通じまして、要支援者の社会的自立に向け、そのおのおのの状況にあわせた支援を実施してまいりたいというふうに考えております。

 それから、通学合宿普及事業でございます。

 通学合宿といいますのは、学校に通いながら、子供たちが地域の公民館等の施設に3泊から1週間程度宿泊し共同生活する活動でございまして、平成24年度においては県内では13の市町村で実施されているところであります。

 通学合宿は、近年、核家族化の進展ですとか生活形態の変化等によりまして、さまざまな生活体験を積むことが少なくなってきている子供たちにとって、コミュニケーション能力でありますとか、問題を解決していく資質、能力を育むとともに、基本的な生活習慣の形成でありますとか地域の教育力の向上など、そういった効果が期待できるものであります。

 そこで、県としましては、こうした活動を全県に広めるということから、地域の特性を生かしたプログラムの提案でございますとか、合宿中のリスク管理、初めて通学合宿を実施する際の参考になる事業マニュアルの作成といったこと、あるいは市町村の事例紹介を中心としたパンフレットの作成等を予定しています。

 今後は、県内の子供の育成にかかわる方々が集まるイベント等さまざまな機会を活用しまして関係団体等へも働きかけ、この通学合宿の普及を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。

 

◆石和 大

 今、果樹はまさに剪定の真っ最中であります。剪定するときには木をしっかりと眺めて、そして果樹園全体を眺めて切るそうであります。眺め10分、切り2分というそうであります。

 県政の運営も、これからしっかりと県土全体を見回していただいて、そしてしっかりとしたグランドデザインのもとに県政運営を進めていただきたいと思います。それを期待して質問を終わります。

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