2015.2月定例県議会-発言内容(堀場秀孝議員)

 

◆堀場秀孝

 おはようございます。上田市・小県郡区選出、堀場秀孝でございます。

 まずは、27年度予算に県営上田野球場、県営長野野球場の改修整備に予算がつけられましたこと、野球関係者に成りかわり御礼申し上げます。

 県内四つの全ての県営野球場は2016年度からは安全で快適に利用できるようになり、今から楽しみです。信濃グランセローズも飯田で春のキャンプを行うとのこと。四つの県営野球場がスポーツ合宿の拠点となり、地域の活性化につながりますことを御期待いたします。つくづく思いました。願いはかなうのだと。

 今回は全て教育長に伺います。教育長は、児童生徒の発達段階に応じたさまざまな学力向上施策を推進してまいりました。小学校ではおおむね良好な結果、中学校においては活用する力に課題、中学校に重点を置き支援をすると提案説明の中にありますが、学力をどうお考えなのか。お伺いいたします。

 また、信州学を推進してまいりますとありますが、具体的にどうしようとお考えなのか。伺います。

 小中学校の児童生徒の体力、運動能力では、中学生女子の数字は低い水準にあり、長野県版運動プログラムを活用し、幼児期から楽しみながら体を動かして遊ぶ習慣を定着させ、体育授業や運動部活動指導を改善し運動好きな児童生徒をふやす取り組みを推進してまいりますと提案説明にあります。

 ゴールデンエージという言葉についてどうお考えなのか。伺います。

 また、児童生徒と接する教師も重要になると考えますが、教員の採用、研修についてどのようにお考えなのか。伺います。  また、この秋、全国レクリエーション大会が長野市を中心として県下で開催されます。関係部局も実行委員会に参画するということで連携協力して取り組んでいくと11月議会で答弁されていますが、あと半年です。予算的にもどのようにかかわっていくのか。お伺いいたします。


 
◆教育長(伊藤学司)
 
 教育に関します御質問に順次お答えを申し上げます。まず、学力の捉え方についてでございます。

 学力とは単に基礎的な知識や技能のみを指すのではなく、それらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力や主体的に学習に取り組む態度など、子供たちが21世紀を生き抜いていく力を広く学力として捉えているところでございます。このような未来を開く学力を子供たちにしっかりと育んでいくことに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、信州学についてでございます。  信州学は、児童生徒が、地域や長野県の歴史、産業、文化の特色などを調査研究し、そのよさや魅力をみずから発見し発信する学習活動を通して自分が生活している地域や長野県に誇りや愛着を持ち、ふるさとを大切にする心情を涵養することを狙いとするものでございます。  例えば、具体的には、ことし御開帳を迎えます善光寺と門前町の地理的・歴史的背景についての学習を契機とし、現在の長野県や長野市がどのように発展してきたのかを調査し、人口減少時代に向けて、この地域で生きていくことの意味や課題と向き合い、高校生としてできることは何かを考えるといった探究的な学習を想定しているところでございます。

 平成27年度は、地域の特色を学ぶ高校を研究モデル校に指定をし信州学の学習方法を研究するとともに、有識者や学校関係者で構成する研究委員会において信州学の基本となる教材及び教育課程を研究し、平成28年度以降、高等学校に信州学を広く普及をしていきたいというふうに考えてございます。  次に、ゴールデンエージについてのお尋ねでございます。  スポーツ活動を行う上での基礎づくりとスポーツ種目で用いる動きを獲得する最も重要な時期は5歳から12歳ごろまでと言われてございます。特に、後半の9歳から12歳までをゴールデンエージとし、新しい動きをすぐに身につけることができる時期であることから、それまでに習得した動きを基礎とし、スポーツにつながる遊びやゲームとともにさまざまなスポーツ種目の経験が重要であると認識をしてございます。

 このため、県教育委員会では、ゴールデンエージに対応した運動として、平成22年度に小学校中高学年の体育授業で活用できる長野県版運動プログラム、「小学校中・高学年の体つくり運動」を開発をし、多様な動きをつくる運動や体力を高める運動として多様な遊びや運動を普及してきているところであり、今後とも、体力、運動能力の向上に向け、児童生徒の発育段階、発達段階に応じた指導に努めてまいる所存でございます。

 次に、教員の採用と研修についてのお尋ねでございます。  教員採用につきましては、幅広い教養と教科等の専門的な知識、技能に加え、小中高それぞれの段階の教育課題に対応するためにも、豊かな人間性と広い視野を持ち、さまざまな局面に柔軟に対応できる人物を求めて選考を実施しているところでございますが、御指摘の特定分野に秀でた教師の採用についても、他県の状況を調査しながら、本県としても研究してまいりたいと考えてございます。

 採用後の研修につきましては、昨年度、長野県教員研修体系を策定をいたしまして、長野県の教員に求められる資質、能力を掲げ、総合教育センターや教育事務所等で必要な研修を実施しているところであります。その中で、中堅教員の実践力を高める研修とし43歳から44歳の全ての教員を対象としたキャリアアップ研修を新たに導入しているところでございます。また、集める研修から出向く研修へと切りかえ、教員みずから校内や地域で研修を積んでいくよう支援をしながら教師全体の資質を上げるよう取り組んでいるところでございます。

 次に、全国レクリエーション大会インながのについてのお尋ねでございます。  本県で初めて開催されます第69回全国レクリエーション大会インながのは、レクリエーション活動の活性化はもとより、参加者と開催地住民の交流にもつながることから、県では、主催者の一員として今年度から準備委員会に参画し、公益財団法人日本レクリエーション協会を初めとする関係団体とともに大会の企画や広報活動などを実施してきているところでございます。  本年4月には実行委員会が組織され、大会の開催に向けて本格的な準備を進める予定であることから、県としても開催に伴う費用の一部を負担するとともに、教育委員会を初め関係部局も引き続き実行委員会に参画することで、大会の円滑な運営に向け関係団体と連携協力して取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。

 

◆堀場秀孝

 お答えいただきました。  ゴールデンエージという年齢層を9歳から12歳と言われました。その中で、プレゴールデンエージという2歳から5歳まで、幼児期にある刺激が与えられるとそれが一生ものになるということがあります。

 信州の四季に応じた体験、地域交流、じじばばと孫が接することによってぼけ防止が1日、2日、1週間と遅くなると考えられます。運動系、勉強系、それぞれ子供が自分で考えることがゴールデンエージの時期にもなると考えます。個人の成長には温度差があります。できるという自信が長所を伸ばす、欠点も補えるというふうに考えます。ぜひ、引き続き取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、学校統廃合に関する手引についてお伺いいたします。  文部科学省が、この1月下旬に、昭和32年以来となる「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を策定しています。少子化が進行する中、市町村教育委員会が学校統廃合の適否、あるいは小規模校を残す場合の充実策等を検討する際、その方向性や留意点が整理されていると報道では言われていますが、実際、国の手引ではどのような点にポイントが置かれているのか。教育長にお聞きします。

 手引に添付された参考資料によると、自治体の取り組みとして平成25年度の長野県の検討会議に用いられた資料も引用されていて、県の取り組みは国に先行しているように見えます。今回の国の手引策定によって、今年度県が策定した支援方針などに影響が生じることになるのか。教育長に伺います。

 手引の副題に、「少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて」とあります。確かに、基本的な方向性や考慮すべき留意点などの示唆は大切でありますが、小中学校設置者の市町村とすれば、こうした学校づくりに向けて国、県による人的、物的両面をあわせた支援が必要ではないでしょうか。

 そこで、お聞きします。  県の支援方針に基づき、今年度、市町村にどのような支援を行ってきたのでしょうか。  また、国の新年度予算は各省庁が地域創生に向けたアイデアを出し、県も人口定着・確かな暮らしの実現に向けた取り組みを本格化させることになります。地域コミュニティーの活性化に向けて、小中学校に対する経済的な支援も必要ではないかと考えますが、教育長にお聞きします。


 
◆教育長(伊藤学司)
 
 学校統廃合に関します手引についてのお尋ねに順次お答えを申し上げます。

 まず、国が策定した手引のポイントについてでございますが、文部科学省が1月下旬に策定をいたしました「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」は、学校統合による魅力ある学校づくり、創意工夫を生かした小規模校の存続等、市町村が主体的に選択した取り組みを支援する位置づけとされ、一律に適用を求める性格のものではないと承知をしてございます。

 手引の特徴といたしましては、現行の基準で標準とされる12から18学級を下回る学校の増加を受け、複式学級が存在する規模、クラス替えができない規模等に細分し、市町村の考え得る対応を提示したほか、通学距離に加え、おおむね1時間以内の通学時間の観点を新たに導入をしてございます。

 また、総合教育会議の導入を前提に、地域の合意形成や魅力ある学校づくりには首長部局との緊密な連携も重要との学校統合の留意点や、小規模校のメリット最大化、デメリットの緩和に向けた工夫例など、小規模校存続の場合の教育充実策を網羅するなど、市町村の選択に資する内容と認識をしてございます。

 次に、国の手引策定による県の支援方策への影響についてでございますが、昨年4月、県教育委員会が策定をいたしました「少子・人口減少社会に対応した活力ある学校環境のあり方及び支援方策」は、魅力ある学校環境や望ましい学校規模、学級規模を提示し、統合や小規模校の連携等による活力ある学校モデルを提案するとともに、県の役割として統合や連携による地域ごとの特色ある取り組みに対する支援を明記するなど、市町村の主体的な取り組みを後押しをするものでございます。

 国の手引は、先ほど御答弁申し上げたとおり、市町村教育委員会が小中学校の適正な規模や配置の検討の際の基本的方向性や考慮すべき要素、留意点等を示す性格のものでございまして、その内容も県の方針とのそごはなく、影響は生じないというふうに考えてございます。

 次に、支援方策に基づく県の市町村に対する支援についてのお尋ねでございます。

 昨年4月に支援方策を策定した後、市町村教育委員会との懇談会や校長研修等で説明をし内容の周知に努めたほか、この機に活力ある学校づくりの検討を深めたいという意向の市町村を訪問し、助言、情報提供や国の補助事業等を周知をしたところでございます。v  また、今年度、新たな事業として、統廃合を契機に活力ある学校づくりを行う小中学校に取り組みの中核となる専任教員を計4名配置し、関係市町村で構成する連絡会議や視察研修、学校訪問等を行う中で本年4月の新校開校を支援してきた次第でございます。次年度も、配置継続の4名を含め、計10名の活力ある学校づくりを担う中核教員を配置してまいりたいと考えてございます。

 次に、地域コミュニティーの活性化に関して、小中学校に対する経済的支援をというお尋ねでございます。

 小中学校は、教育提供の場であると同時に、地域の活力創出の拠点としての性格を有することから、県が先ごろ公表いたしました「人口定着・確かな暮らしの実現に向けた施策展開の方向性(中間取りまとめ)」においても地域コミュニティーの核としての学校の役割を重視し、人口減少下でも豊かに学び合える活力ある学校づくりに取り組むこととしておりまして、市町村と連携を図りながら、地方創生にも資する取り組みを検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。


◆堀場秀孝

 お答えいただきました。さらなる支援を要望いたします。

 次に、学校給食における地産地消の取り組みについてお聞きいたします。

 平成21年4月に学校給食法が改正され、学校給食を活用して食に関する指導を行う際には地場産物を積極的に活用し、地域の食文化や産業について理解を図るようにすることが法的に位置づけられました。

 食品添加物の心配のない、農薬や除草剤の使用も極力抑えた農法によって生産された地元の農産物を使った学校給食はとても大切であると考えます。

 学校給食での県産農産物の利用率は、第2次長野県食育推進計画において、平成24年度が42.8%であるものを平成29年度には45%にするとしています。

 そこで、県産農産物の利用目標に対する現在の取り組み状況と今後の方針についてお聞きします。

 続いて、食物アレルギー対策についてお聞きします。

 平成24年12月に、調布市の小学校において食物アレルギーにより児童が死亡する事故がありました。食物アレルギーのお子さんを持つ御家庭では他人事ではありません。

 現在、県内では、学校の食物アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づいて、給食の実施主体である市町村は施設整備や人員配置の実情を踏まえて実施しています。しかし、子供のころから健康な体力づくりに取り組むことを県全体として足並みをそろえて取り組むことで、より大きな力となるのではないでしょうか。それは、学校給食の地産地消とともに、健康長寿社会へとつながっていく未来へのステップであると考えます。

 そこで、食物アレルギー対策に対して県ではどのような対応をとられているのか。また、今後の方針についてもあわせてお聞きします。

◆教育長(伊藤学司)
 
 まず、学校給食におきます地産地消の取り組みについてのお尋ねでございます。

 学校給食に地場産物を活用することは、新鮮で良質な農産物が得られるばかりでなく、子供たちが食材を通じて地域の自然や文化、産業等に関する理解を深め、ふるさとを愛する心や生産者への感謝の心が育まれるなど、食育に大きな効果が期待できるところでございます。

 このため、県教育委員会では、第2次長野県食育推進計画に掲げた目標達成に向け、長野県学校給食会との共催による学校給食に地場産物を活用した献立コンクールの開催や、県農政部と連携した給食現場への県農産物の流通ルートづくり等に取り組んでいるところでございます。

 学校給食における県農産物の利用率は、この5年で5%上昇し、平成26年度は43.8%まで上がってきているところでございまして、着実に成果があらわれてきているところと認識をしてございます。

 また、各学校においては地場産物の活用を通じた食育を推進する上で栄養教諭の果たす役割は大変重要であることから、県教育委員会としては、来年度、新たに栄養教諭を30人配置し、全体で120人とする予定でございます。

 今後も、長野県学校給食会や県農政部と連携し、学校給食における地場産物の利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、学校給食における食物アレルギー対策についてのお尋ねでございます。  県教育委員会におきましては、昨年度から、文部科学省や厚生労働省、関係団体と連携し、市町村教育委員会、学校及び給食関係者等を対象に食物アレルギーによるアナフィラキシー症状に対応するための実践的な研修会を開催し、延べ1,250名の参加があったところでございます。

 また、現在、長野県医師会、学校関係者等とともに、緊急時の対応方法などより実践的な内容を盛り込んだ学校における食物アレルギー対応マニュアルを作成中であり、本年度中には完成をする予定にしてございます。

 県教育委員会といたしましては、対応マニュアルを学校や給食施設等へ配布するとともに、栄養教諭や養護教諭等を対象とする研修会においてマニュアルに沿った的確な対応を指導するなど、学校現場において有効活用が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 今後も、市町村教育委員会や学校がそれぞれの状況に応じたより実効性のあるアレルギー対応を適切に実施できるよう、支援、助言等を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。



◆堀場秀孝

 御答弁いただきました。学校給食は児童生徒にとって成長する中で大切な事柄であると考えます。ただ、素材は子供たちが選ぶことはできません。我々大人が方向性を示していくことが必要であると考えます。また、給食時間をともにする教師の役割も重要であると考えます。  このごろの子供たちは1人で朝食を食べるという声をよく耳にします。多くの中で話しながら、いろいろな考えを述べながらよくかんで食べる、これが必要であると思いますし、また農業振興にもつながると考えます。ゴールデンエージの年代に多くの刺激が与えられると考えます。  子供たちの明るい未来は長野県の明るい未来へつながると信じております。  以上で質問を終わります。


 

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