2014.2月定例県議会-発言内容(堀場秀孝議員)


◆堀場秀孝

 おはようございます。上田市・小県郡区選出、堀場秀孝です。通告に従い質問いたします。

 有料道路について建設部長に伺います。

 私も、三才山トンネルを初め、有料道路を利用している県民の一人であります。先日の大雪の際には三才山トンネルの上田側で15日午前中に雪崩が発生し、一時通行どめとなりましたが、迅速な対応がなされ、当日の午後には通行どめが解除されました。有料道路の全線を通じた除雪対応についても、しっかりとした体制がとられていたものと感じております。地域住民にかわり感謝申し上げます。

 さて、昨年の9月議会で有料道路について質問した際、建設部長から、有料道路を利用されている方への通行料金の負担軽減策について、対象の路線、車種、時間帯などの検討を進めているとの答弁があり、早期実現について要望をいたしました。

 今回、平成26年度当初予算案に新規事業として有料道路の利用者負担軽減事業が計上されておりますが、この事業について質問いたします。

 この事業は、日常的に有料道路を利用する方の負担軽減を図る市町村に対してその費用の一部を県が助成するとのことですが、事業の目的や負担のあり方について建設部長に伺います。

 また、市町村への助成でありますので、負担軽減を実施するかしないかは市町村の判断に委ねられることになりますが、事業の効果をより発揮するには多くの市町村で実施されることが望ましいと考えますが、県としてどのように対応するのか。あわせて伺います。

 

◆建設部長(北村勉)

 有料道路の利用者負担軽減事業について2点お答えいたします。

 まず、事業の目的、負担のあり方についてのお尋ねでございます。

 有料道路については、沿線市町村から通行料金の引き下げ等の要望をいただいております。有料道路は、県出資金、国の貸付金や市中銀行等からの借入金により道路の建設を行い、通行料金収入により建設費を償還していくことが基本であるため料金の引き下げは困難であることから、これにかわる措置を検討してまいりました。

 平成24年5月に利用目的や居住地などについて利用実態調査を行ったところ、朝夕の時間帯に通勤、通学、通院を目的として利用されている方が約6割を占め、また、週に複数回利用されている方も約6割という状況でございました。こうした利用実態や日常的に利用されている方の経済的負担も勘案し、負担の軽減を図ることといたしました。

 本事業は、平成14年から実施している騒音や渋滞の緩和を目的とした社会実験とは異なるものでございます。

 このことから、日常的な利用者の負担軽減を図る本事業は、その対象者には有料道路の沿線市町村にお住まいの方が多いこと、また、市町村からの要望に応える事業であることにも鑑み、有料道路設置者である県と利用されている方がお住まいの市町村でそれぞれ負担することといたしました。

 次に、多くの市町村で実施されるべきとのお尋ねでございます。

 利用実態調査結果から、負担軽減対象の有料道路を日常的に利用されている方のおおむね9割が沿線の15市町村にお住まいでございます。現時点でこの4月から8市町村が事業をスタートし、これにより日常的に利用されている方の約4割が御利用いただけることになります。さらに、市町村におきまして年度内の早期実施に向け具体の準備を進めていただいております。

 より多くの方に御利用いただくため、県としましては引き続き市町村と協議を進めてまいります。

 以上でございます。

 

◆堀場秀孝

 答弁いただきました。市町村によって温度差があるということは、現段階で3月議会も始まっていない市町村もあるとはいえ、15市町村というのは少し少ないのかなと私としては感じます。

 社会実験が10年間続いている道路があり、それとは同じ枠組みで進めることは適当でないという判断から社会実験がされていないということでありますが、大型車とか、路線バス、時間帯などをさらに広げるよう、次のステップに向けて取り組んでいただきたいことを要望いたします。

 次に、スポーツ振興について伺います。

 17日間にわたり熱戦が繰り広げられたソチオリンピックが2月24日に幕をおろしました。そして、3月7日からはパラリンピックも始まります。この大会では日本人選手の活躍も目立ち、幅広い年齢の選手が活躍されていました。もちろん、長野県からも大勢の選手が出場し、4年後の平昌での活躍も期待されているところです。

 競技力向上事業費も来年度は減額のようです。浅く広くか、深く狭くかは議論の分かれるところです。

 今回で5期目となる長野県のSWANプロジェクトでもオリンピックメダリストの育成を目指していると思いますが、育成状況はどうか。教育長に伺います。

 さて、議員の皆さん、ティーボールを御存じでしょうか。ティーボールは投手のいない野球です。打者が本塁プレートの後方に置いたバッティングティーにボールを乗せ、そのボールを打つことによって始まります。打者はとまっているボールを打つため、空振りやファールはほとんどなく、打球は内野手や外野手方向へ頻繁に飛び、短時間(1ゲーム約30分)で終了し、全員が運動の基本的な動作である、打つ、とる、投げる、走るを楽しく学習できます。

 我が国においては、1977年に、小中学校及び高等学校からソフトボール(ベースボール型球技)が学習指導要領から外れたのを機会に創設された大学スローピッチソフトボール研究会が中心となって、199311月、日本ティーボール協会、会長に海部俊樹前内閣総理大臣をもとに発足しました。これは、健康医学、スポーツ科学、野球、ソフトボール、ゴルフ等の研究者や指導者が協力して組織されたものでした。

 先日、日本ティーボール協会長野県連盟立ち上げに対して長野県連盟再編成実行委員会も結成され、動き始めているとお聞きしています。

 本年8月には、西武ドームで、第17回全国小学生ティーボール選手権大会が開催される予定です。先ごろ幼児用の屋内でも楽しめるティーボール用具も完成したと聞いております。

 新聞でも子供の運動不足が取り上げられていますが、小さいころから体を動かす喜びを覚え、運動習慣が身につき、健康で健やかな生活を送る人々がふえることで健康長寿県へつながると考えていますが、幼児から高齢者、障害者まで、屋外でも室内でも気軽に楽しめるティーボールなどのスポーツを保育園や児童館などで取り入れるよう進めるべきと考えますが、健康福祉部長、いかがでしょうか。

 

◆教育長(伊藤学司)

 SWANプロジェクトの育成状況についてのお尋ねでございます。

 先ごろ閉幕いたしましたソチ冬季オリンピックには本県関係選手が25名出場し、二つのメダルを獲得するなど、全力を尽くして競技する姿は県民に大きな喜びと感動を与えてくれました。 平成21年度から実施をしておりますSWANプロジェクトは、冬季オリンピックメダリストを夢見る子供たちに世界への挑戦に必要なフィジカルトレーニングなどのプログラムを提供するプロジェクトでございまして、現在、1期生から5期生まで計89名がトレーニングを積んでいるところでございます。

 今シーズンの主な競技成績としては、全国中学校体育大会のスケート・スキー競技会へ25名が出場し、2名の優勝を含む延べ7名が入賞するなど着実に成果が見られるところでございます。

 今後、各プログラムの成果と課題を検証しながら、一人一人の成長段階に応じたより高いレベルのプログラムを提供し、子供たちの夢の実現に向け努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 

◆健康福祉部長(眞鍋馨)

 私には誰もが気軽に楽しめるスポーツを保育園や児童館などで取り入れるようにしてはどうかというお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、幼児期から体を動かす習慣を身につけるということは心身の健康づくりに大変重要であるというふうに承知をしております。

 国の保育所保育指針というのがございますけれども、こちらにおきましても、保育のねらいといたしまして、明るく伸び伸びと行動し充実感を味わう、自分の体を十分に動かし、進んで運動しようとする、健康、安全な生活に必要な習慣や態度を身につけることを掲げまして、心身の健康の基礎を培うことを求めているところであります。

 実際、保育現場では子供たちが積極的に体を動かすようなさまざまな取り組みが行われており、また、学童が利用する児童館や児童センターにおきましても、一輪車ですとかボール遊び等が行われているところでございます。

 先ほど議員から御紹介いただきましたティーボールなど、子供が安全に楽しめる新しい運動でございますが、こういうものも保育所や児童館等の活動に取り入れていくことにつきましては教育委員会等関係機関とともに今後研究してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。

 

◆堀場秀孝

 答弁いただきました。子供心にも、自信がつけば欠点を直すように工夫し、余裕の心で回りを見渡し、相手の立場に立って物事を判断できるようになるのではと私は考えます。ティーボールはまさにうってつけだと私は考えます。日本ティーボール協会長野県連盟に携わっていこうと考えています。

 観光振興について伺います。

 2018年には平昌での冬季オリンピック、2019年にはラグビーワールドカップの日本開催、2020年には東京でのオリンピック開催が決まっています。観光立県を目指す長野県としては、観光PRや観光地の整備のほかにも、さまざまな側面から多角的に取り組む必要があると考えます。海外や国内からの観光客、競技を応援する人々をいかに長野県に滞在していただくか、中長期的な視野に立って考え実行していく必要があると考えます。

 松本空港を拠点としてのチャーター便の活用も県が主体となって取り組むことが観光客誘致に有効であると考えます。

 JR東日本で発行しているICカード乗車券、Suicaは、首都圏ではバスも地下鉄も電車も利用でき、コンビニでも利用できます。昨年3月からは全国的に利用できるようになっています。

 長野県では新幹線モバイルSuicaは使えるようです。先日の新聞報道では、ことし4月から県内でも8駅で利用できるということでした。が、まだまだ利用しづらい状況であると考えます。県外や海外からの観光客が大勢訪れる今、長野県でもSuica等のICカード乗車券が利用できることが望まれます。JR東日本以外でも使えることで利用者の利便性の向上が図られるほか、観光地への旅行に大変便利になり、観光客の増加につながると考えられます。

 県内のコンビニでは使える店もありますが、本県のICカード乗車券の導入についてどのように考えているか。企画部長に伺います。

 また、今回実施された長野検定を初め、各地で御当地検定が行われていると認識しています。検定を受けるためには地域について学習する必要があり、長野県の魅力再発見ができるとともに地域への愛着が深まり、さらには観光客へのガイド役もできるようになると考えます。誰でもガイド役ができるようになれば観光客へのおもてなしにつながると考えます。

 特に、小さいときから地元について学習していれば、地元への愛着も強くなり、成長して県外へ行ったりしても友達に地元を紹介することができ、周囲への宣伝マンにもなってくれるものと考えます。子供たちに対して地元の魅力や観光地等を教えることが必要と考えます。

 そこで、教育長に伺います。

 小中学校や高校で地元地域について教えることが必要と考えますが、学校での地域教育などの取り組み状況はいかがでしょうか。

 

◆企画部長(原山隆一)

 ICカード乗車券についてのお尋ねでございます。

 本県の状況につきましては、議員の御質問にもありますとおり長野新幹線でモバイルSuicaが利用できますほか、本年4月1日からはICカード型Suicaの一部サービスが松本駅など8駅で利用可能となる予定となっておりますが、このほかの駅ではICカード乗車券の利用はできませんので、さらなる利便性の向上が望まれているところでございます。

 ICカード乗車券は、乗車券購入の煩わしさがなくなり、利用客の利便性の向上や利用促進につながりますほか、事業者側にも、乗車券の販売、改札業務の省力化や利用客増加と増収効果も期待されているところでございます。また、異なる事業者の路線でも利用可能となることで乗りかえに伴う乗車券の購入が不要となり、公共交通のシームレス化にも資するとともに周遊観光などが容易になり、沿線利用者のみならず観光客の増加にもつながるものと考えております。

 ICカード乗車券を利用できる駅の拡大につきましては、事業者側において、各線区の利用状況、列車の運行形態、導入による効果等を総合的に勘案して判断するというふうにお聞きしておりますが、新幹線の金沢延伸や中央東線への新型特急車両の導入が予定されるなど本県におきましては利用客の増加が見込まれますことから、県としてもICカード乗車券を利用できる駅の拡大については大いに期待しているところでございます。

 

◆教育長(伊藤学司)

 地域の魅力を伝える教育への取り組み状況についてのお尋ねでございます。

 小中学校におきましては、多くの学校で、学校行事、総合的な学習の時間、また社会科の時間などを使い、地域を学び、地域のよさを知る学習が行われているものと承知をしてございます。こうした成果を踏まえ、例えば県内の民放テレビ局が行ってございます地域をテーマにしたビデオコンテストに、多くの小中学生が地域学習で学んだ地域の魅力を作品にまとめ参加をしているところでございます。

 また、高等学校でも、地域の理解を深める学習を教育課程に位置づけて取り組んでいるところがございます。例えば、蓼科高校では、地元から講師を招き、蓼科学という郷土の歴史や風土を学ぶ地域開放講座を開講をしてございます。また、長野西高校では、善光寺を初めとした長野市内の観光施設について学習した上で、海外から訪れた高校生のガイドを行っているところでございます。

 地域について学び、その魅力を再発見することは、児童生徒にとって大変大切なことと認識をしてございます。県教育委員会では、このような各学校における取り組みを今後とも支援していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

 

◆堀場秀孝

 答弁いただきました。

 企画部長にもう一度お聞きします。

 県として期待しているところという答弁でございましたが、そのところをもう少し深く考えているのか。お聞きしたいと思います。

 

◆企画部長(原山隆一)

 先ほども御答弁申し上げたところでございますが、ICカード乗車券を利用できる駅の拡大、これは利用客の利便性の向上につながりますことですし、あるいは観光客の拡大、これも大いに期待できるところでございます。

 したがって、これまでも中央東線高速化促進広域期成同盟会等を通じましてJR東日本に要望してきているところでございますので、今後も時期を捉え事業者に伝えてまいりたいというふうに考えております。

 

◆堀場秀孝

 答弁いただきました。それ以上の答えは出ないと思います。

 長野の冬季オリンピックが決定したのが1991年、実施したのが98年、7年かかっています。2019年のラグビーワールドカップが日本で開催されるまで、あと5年です。試合地、キャンプ地を長野県に誘致するということは、観光客が増加する、それを見た子供たちがあこがれて運動をする、健康長寿につながるものと考えます。

 昨日、松本山雅がJ2で白星発進をいたしました。長野ACパルセイロももうじき試合が始まります。いつの日か長野ダービーという形で長野と松本で試合ができることで、地域の子供たち、なおかつ観光客、サポーターがふえ、地域が活性するものと考えます。それには施設整備が必要であることは言うまでもありません。

 ラグビーワールドカップキャンプ地誘致については、先日、清水議員の答弁にもありましたが、私からも知事に強く強く要望して、質問を終わります。

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