2月定例県議会-発言内容(堀場秀孝議員)

 

◆堀場秀孝

 上田市・小県郡選出、堀場秀孝でございます。道路公社有料道路について建設部長に伺います。

 昨年9月定例会での私の質問に対する答弁で、建設部長は、7区間全体の平均といたしまして、通勤、通学、通院を目的として利用されている方が約6割、調査を実施した朝夕の時間帯において沿線の市町村にお住まいの皆様が利用されています、日常的に有料道路を利用されている県民の皆様を対象とする負担軽減の検討が必要と答えております。

 有料道路の無料化あるいは利用者の負担軽減については、このように今日までしっかり検討を重ねてきているものと考えていますが、今回の平成25年度の予算並びに長野県総合5カ年計画に盛り込まれているのか。建設部長に伺います。

 平成33年に無料化予定の三才山トンネルは、通勤、通院が多く、無料化や負担軽減を望む地元の人々は多数おりますが、一方で、無料化で交通量が増して危険が増大するという声もあり、国道254号のミニバイパス化が急がれているところです。本年には用地買収に入ろうということですが、6年から7年完成までかかるということで地元住民も待ち遠しいところです。

 昨年の有料道路の利用実態調査からは、通勤、通学、通院を目的として利用されている方の割合が多かったことから、日常的に有料道路を利用している方にはその利用時間についても特徴があるように考えられます。高速道路では朝夕の通勤割引を実施していますが、日常的に有料道路を利用されている方にとってはこういう制度は非常に有効であるとも感じています。

 そこで、負担軽減の検討には、高速道路で実施している朝夕の通勤割引などの既存の制度を研究することでより検討のスピードが速まると考えますが、建設部長のお考えをお聞きします。

 また、平成14年から行っている四つの有料道路の社会実験は10年以上経過していますが、実験の結果、この効果としましては昨年2月議会で答弁をいただいているところですが、実験を行っていない3区間では実験を行っている4区間とは別な実験を行うことができないのかという声も多数あるとお聞きしているところです。昨年5月の実態調査では大型車両等の調査などはどうなったのでしょうか。あわせてお聞きします。

 地方自治体との連携について知事にお聞きします。

 有料道路の無料化や負担軽減の実施は峠などで隔てられた地域間の交流拡大に大きく寄与するものであり、経済対策の観点からも早期に実施していくべきと考えております。

 昨年9月の定例会において、地元市町村と連携した取り組みを含め今後十分検討してまいりたいと知事の答弁をいただいたところであります。しかしながら、平成25年度の事業説明においてはこの施策が出てこなかったことを非常に残念に感じているところです。

 地元市町村と連携した取り組みを検討する際には市町村との話し合いが必要だと考えますが、市町村に対しての話し合いは開始されたのでしょうか。知事の考えをお聞きします。

 料金が多額な大型車両等の調査も、通勤、通院利用者の負担軽減の参考資料になると考えますが、いかがでしょうか。

 また、新和田トンネルは、冬季、積雪になる日々が多く、無料化予定の平成37年以降の維持管理費等は今から考える必要があると思います。なぜなら、無料化予定の37年、着工してから47年が経過しているからです。昨年の笹子トンネルの事故は記憶に新しいところです。20年後の次の世代に引き継ぎたい未来の信州と知事の議案説明にもありました。

 笹子トンネルの事故以来、県道路公社管理のトンネルについて検討を行ったとも聞いていますが、どのような結果であったのか。あわせて、料金徴収期間終了後を見据えての維持管理費等はどのような対策をとっていこうとしているのか。建設部長にお聞きします。

 

◆建設部長(北村勉)

 有料道路に関しての御質問について順次お答えをさせていただきます。

 まず、有料道路の無料化または利用者負担軽減についてのお尋ねでございます。

 このことにつきましては多くの皆様から御要望をいただいておりますが、有料道路の早期無料化につきましては、高村議員にお答えしましたとおり、財政上の理由から難しいと考えておりまして、現在、利用者の負担軽減策について鋭意検討を進めているところでございます。

 しかし、財政負担や財源の問題などさまざまな課題があるため、実施する段階には至っておりません。このため、本定例会に上程しております平成25年度予算案には計上しておりません。また、実施の枠組みや実施時期等についても検討中でありまして、新たな長野県総合5カ年計画には盛り込んでおりません。

 次に、負担軽減策の方法についての御提案でございますが、議員御指摘のとおり、高速道路においては朝夕の通勤や帰宅の時間帯において通行料金が半額となっている割引が実施されております。この割引は平成17年から実施されておりまして、多くの皆様に広く知られているものと思っております。県における有料道路の負担軽減策の検討に当たっての参考とさせていただきたいと考えております。

 次に、利用実態調査についてのお尋ねでございます。

 この調査は、県民の皆様の有料道路の利用実態を把握することを目的として、普通自動車、軽自動車を対象に実施したものでございます。県を越えての広域的な移動が考えられるトラックなどの大型車両については調査の対象とはいたしませんでした。

 次に、県道路公社管理のトンネルの安全性に関するお尋ねでございます。

 県道路公社の管理する9トンネルにおいて天井板が設置されたトンネルはございませんが、平成2412月2日に起きた笹子トンネルの天井板落下事故を受け実施した緊急点検では、緊急対応の必要がないことを確認しております。

 また、料金徴収期間終了後を見据えた維持管理費の対策についてのお尋ねでございます。

 県道路公社では、県と同様に、平成21年度に橋梁の長寿命化修繕計画を策定し、ライフサイクルコストの縮減あるいは維持管理費の平準化に取り組んでいるところでございます。また、トンネル照明についても、改修等の際にLED照明へ取りかえる計画など、将来の維持管理費の縮減に向けたさまざまな検討を行っているところでございます。

 県といたしましては、料金徴収期間終了後も適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 

◆知事(阿部守一)

 有料道路の負担軽減についての市町村との連携についての御質問でございます。

 有料道路の負担軽減についてはさまざまな地域からの御要望もあるわけでありまして、松本市長、上田市長からも御要望いただいて、その際にも意見交換させていただいたところであります。

 現在、市町村と連携した負担軽減策について検討を進めているところであります。例えば、小川村からは前向きな御提案もいただいているところであります。関係市町村との話し合いをしっかり進めていきたいと思いますし、先ほどお話ありましたように、予算にも総合計画にも出てないじゃないかという御指摘、しっかり受けとめなければいけないなというふうに思います。少しばかり検討に時間がかかり過ぎているんじゃないかというふうに私も思いますので、市町村の皆さんの意見をしっかり聞いて、検討を加速化するように努めていきたいというふうに思います。

 以上です。

 

◆堀場秀孝

 御答弁いただきました。税収アップを考えていくと先ほど知事の答弁にありました。安心、安全を望む県民のためにも、部局横断的にさらなる対応を要望するものであります。

 次に、観光立県長野のアピールについてであります。

 長野県には世界一、日本一、国宝の建物、県宝の建物、史跡や初ものなどがかなりあると考えます。日本でも珍しい飯田市のラウンドアバウト方式の交差点や、上田市のJR駅前にある7メートルの日本一短い県道、グラウンドの数が108面で世界一の菅平高原、善光寺、松本城、日本で一つしかないという安楽寺の木造八角三重塔など、県内にはまだまだ多くあると思われます。

 そこで、観光部長にお聞きします。

 県内にある日本一、世界一を活用し、観光PRをもっと積極的に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、観光資源を発掘することも必要なことかと考えます。

 県は、鳥獣被害対策として、鹿やイノシシをわな猟や捕獲隊を編成して追い込み捕獲しています。しかし、発想を変え、鹿を大きな柵の中で飼育する、餌を工夫して与えて、鹿牧場として遊休地を活用する、近くに処理場、加工場をつくり、食事どころもつくり、観光地として売り出す。

 昨日の新聞に、ハーブ入りの餌を与えたハーブ豚、ユズの果汁を加えた餌で養殖するユズブリなど、特別な餌で肉質をよくしたり風味を改善したりという記事がありました。消費者から、一味違うと好評だ、地域のブランド品として育てようという新しい餌づくりに知恵を絞る動きが全国に広がっている、養殖魚は天然物よりも味が落ちると評価されがちだが、生産地や与えた餌を明確に示し、安全性や新たな風味を売りにする養殖魚ならではの売り出し方もあるとありました。考え方の発想を変えてみることだなと思った読者も多かったと思います。

 少子・高齢化の少子化対策も、多い子の多子化対策を考えるとすれば内容は同じようでも考える方向が違うのではないかと思われます。

 県の婚活推進も、地域自治体や地元商店街で既に行われているとお聞きしています。県内にとどまらず県と県同士で行ったり来たりしたり、篠ノ井、小諸、小淵沢、塩尻、松本を回る周遊観光、スポーツ観戦ツアー、スポーツ合宿などをしながら婚活もするという考え方もあると思います。

 また、2月28日の、通学合宿を全県に普及させたいという企画部長の答弁がありました。合宿研修場所として公民館を利用するということもいいのではと考えます。しかし、老朽化、耐震化対応等、公民館には諸問題が多いと聞いております。自治体が助成して、児童センター、福祉センター等を兼ねた公民館としてスポーツ合宿や研修会ができれば、地域の子供たちから高齢者まで利用することができ、コミュニケーションも広がり、地域交流も進むと考えます。

 また、長野県に移住して第3子、第4子、第5子と出産したら長野県独自の助成金とか手当を出すとか、婚活、多子化もいろいろと考えられると思います。

 先日、本県は長寿男女ともに日本一と発表されましたが、県として、地域での健康促進、交流のためにラジオ体操を県の体操と位置づけ、家庭から、学校から、地域、職場やあらゆる場所で、始業前、朝起きたら体操する。かかとを上げたり、腕をとめたりと正確にすることが大切と考えます。旅館、ホテルでも推奨する。保育園、幼稚園でも正しく教えて体を動かす。家庭でも、家族みんなで正しく一緒に行うことで触れ合いが深まり、健康長寿日本一が継続され、県民一人一人が有意義な人生を送ることができるのではないかと考えます。

 県内には四つのプロスポーツチームがあります。試合会場へ足を運ぶことで地域は活性化され、相手応援団との交流も発生することが考えられます。相手サポーター、応援団は、宿泊したり、観光したり、温泉に入ったり、長野県を楽しんでくれるはずですし、宣伝もしてくれるはずです。

 長野マラソンも恒例化され、全国的に認知されつつあると伺っています。サッカーのAC長野パルセイロはJ2昇格を目指して南長野運動公園のグラウンドを改修しています。このグラウンドは、2019年のワールドカップラグビー大会でラグビーの試合もできるようにと計画されているとも聞いています。世界各国から選手、応援団、観戦する人々が日本を訪れ、ラグビーを応援して観戦してくれる。長野県にも、キャンプ合宿として、試合会場として多くの外国人、日本人が訪れるはずです。

 そこで、観光部長にお聞きします。

 長野県の観光資源を発掘することが重要であると考えますが、観光県として、逆転の発想、従来にないユニークな取り組みを進め、他県との競争力を高めることが必要ではないか。個人や地域で眠るアイデアやユニークな取り組みを吸い上げ、観光資源としてつなげる仕掛けができないかと考えますが、いかがでしょうか。

 本年度から県はスポーツ合宿の積極的な誘致に力を入れると聞いています。以前より独自に取り組んでいる市町村は協力的でないところもあると聞いていますが、誘致の促進に当たり、見えてきた課題や今後の見通しがあると思います。

 そこで、観光部長にお聞きします。

 スポーツ合宿を誘致しているが、来年度以降、新たな誘致に成功した事例はあるのか。また、誘致の促進に当たり見えてきた課題は何か。お答え願います。

 

◆観光部長(野池明登)

 観光立県長野としてのアピールということで3点御質問をいただきました。順次お答え申し上げます。

 まず、日本一、世界一を活用した観光PRについてでございます。

 長野県には日本一を初め国の内外に誇るべき観光素材が数多くございます。例えば、日本百名山の数日本一でございますけれども、山岳や高原の魅力は他県を圧倒しておりますし、日本で最も美しい村の数日本一に代表されますように、本県の農村の美しさは多くの人を引きつけております。

 そこで、新しい総合5カ年計画では、この優位性を生かし、日本一の山岳環境や美しく豊かな農村景観を生かした、世界水準の山岳高原観光地づくりをプロジェクトとして進めることとしております。

 また、食の楽しみは旅行の大きな要素でございますけれども、長野県の農産物、信州おいしいふーど(風土)、ワイン、日本酒など、全国トップクラスの質を誇っております。

 また、美術館、博物館の数も全国一ということで、各地でこれらをめぐるアートラインですとかアートリングの取り組みが活発に行われております。

 都道府県別平均寿命1位、幸福度ランキング1位は、長野県が大変バランスのとれた健康長寿県、心豊かなライフスタイルを送ることができる県としての魅力をデータから裏打ちをしているものと考えております。

 新しい観光振興基本計画では憧れと感動を生む観光立県を目標としておりますけれども、国の内外の多くの皆さんに長野県の魅力が具体的にイメージをされますよう発信をしていきたいというふうに考えております。

 2点目の地域で眠るアイデアやユニークな取り組みを観光資源とする仕掛けでございます。

 御質問の中でさまざまな御提案をいただきました。また、逆転の発想というお話もございましたけれども、全国の事例を見ますと、雪や寒さなどの厳しい気象条件ですとか不便さを逆手にとった発想で旅行商品の開発ですとか町づくりに結びつけている成功事例がございます。

 県内でも、光害のない美しい星空を生かしたイベントですとか、秘境駅を走る列車の旅、ありのままの農村を舞台とした国内外からの学習旅行の誘致など、創意工夫を凝らした取り組みが行われております。観光資源となり得る素材は文字どおり足元に数多く眠っており、その発掘と発信が重要と考えております。

 現在策定中の信州ブランド戦略でも、県民や事業者の皆さんに向けたスローガンとして「掘り起こそう、足元の価値。伝えよう、信州から世界へ。」というメッセージを掲げているところでございます。

 また、策定中の観光振興基本計画においても、柔軟な発想で観光地域づくりに取り組める中核人材の育成、農業と観光、スポーツと観光、文化と観光など他分野との連携、地域に眠っている資源を生かした旅行商品づくりへの支援などを掲げておりまして、地域の皆さんとともにさまざまな可能性を広げてまいりたいというふうに考えております。

 3点目のスポーツ合宿誘致における実績と課題についてでございます。

 スポーツ合宿、短期的な経済効果はもとよりでございますけれども、施設や宿泊施設の継続的な利用が期待される分野ということで各県とも誘致に大変力を注いでいるところでございます。

 長野県では、本年度から、誘致推進員を東京観光情報センターに配置をいたしまして、県内の施設情報ですとか緊急時の医療機関等を掲載をしたガイドブックを市町村と連携をして作成をいたしまして、この1月末までに、旅行会社、大学生協等を中心に延べ274団体を訪問をさせていただきました。

 主な実績といたしましては、首都圏の高校バスケットボール部や大学ハンドボール部などの合宿誘致の実現に加えまして、ことしの夏には、5日間、延べ2,000泊規模の宿泊を伴います全日本大学軟式野球選手権大会の誘致も実現をしたところでございます。

 一方、課題も何点か見えてまいりまして、体育館やグラウンドなどの社会体育利用と合宿利用との調整、スポーツ施設はあっても宿が少ない市町村、逆に宿はあってもスポーツ施設が少ない市町村、この広域連携の促進、それからスポーツ施設と宿泊施設双方の予約をワンストップでできる体制、文科系合宿ですとかゼミ合宿など多様化する合宿需要への対応などが挙げられているところでございます。

 引き続き、誘致推進員を配置をいたしまして、継続利用へのサポート、タイムリーな情報提供による新規開拓に努めますとともに、関係者の連携促進や、スポーツ合宿に必要となる専門知識を一緒に学ぶための研修会を開催するなど、県内各地での受け入れ態勢の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

 

◆堀場秀孝

 お答えいただきました。県には、健康寿命と平均寿命の違いを県民に周知していってほしいと思います。

 長野県の観光については、知事には先頭に立って長野県を引っ張っていってほしいと思います。多くの県民もそう願っているはずです。未来の信州の姿は知事の手腕にかかっています。決断して、県民が望む未来の信州づくりに励んでいかれることを強く要望して、質問を終わります。

カテゴリ

アーカイブ