11月定例県議会-発言内容(荒井武志議員)

◆荒井武志

 改革・新風の荒井武志です。通告に従いまして順次質問をいたします。初めに、手話言語条例の制定についてであります。

 手話は、少なくとも8,000以上の語彙と独自の文法体系を持つ聾者の母語であり、コミュニケーションをとったり物事を考えたりするときに使う言葉という点で日本語や英語と何ら変わりはありません。しかし、音声を発しないことから単なる身振り手振りと誤解を受けやすく、社会の十分な理解を得られているとは言いがたい状況にあると言えます。

 平成18年、国連の第61回総会では障害者権利条約が全ての加盟国により採択され、手話は言語であると世界的に認められ、その後、日本でも聾唖団体の要請に基づいて平成23年7月に障害者基本法が改正され、言語に手話を含むことが明記されました。

 現在、聴覚障害者やそれらを支援する皆さんは、障害者権利条約に基づく国内法の整備と聴覚障害者の情報コミュニケーションを保障する新法制定の実現を目指し、障害者差別を禁止し、手話を言語と位置づけ、コミュニケーションを権利とする包括的な法整備を求め運動を展開しておられます。また、手話を獲得する、手話で学ぶ、手話を学ぶ、手話を使う、手話を守るという五つの権利を保障する手話言語法制定に向けた取り組みをされてきたとお聞きしております。

 一方、長野県の障害者支援の充実に向けましては、長野県総合5カ年計画、いわゆるしあわせ信州創造プランにおいて、「障害者の社会参加を促進するため、身体障害者補助犬の給付などによる移動支援や点訳・朗読奉仕員、手話通訳者、要約筆記者の養成などによる情報コミュニケーション支援を行います。」としております。

 そこで、とりわけ手話についてお伺いいたします。

 県は、これまで、手話をどのように位置づけ、その普及に向けどのように取り組んでこられたのでしょうか。

 また、聴覚障害者等の方々が手話言語法の制定に向け取り組んでおられますが、このための支援について県はどのようなスタンスでどのような取り組みが考えられるのでしょうか。

 以上2点について健康福祉部長にお伺いいたします。

 

◆健康福祉部長(眞鍋馨)

 手話の位置づけ等に関しまして二つお尋ねをいただいてございます。

 まず、県における手話の位置づけや普及に向けた取り組みについてお答え申し上げます。

 県では、聴覚障害者にとりまして手話は大切なコミュニケーション手段と認識しております。この手段の確保のため、手話通訳者の養成事業や保健福祉事務所へ10人の手話通訳者を配置する事業などを実施するとともに、市町村に対しましても、市町村が行う手話通訳者派遣事業や設置事業、手話奉仕員養成事業について支援してまいったところであります。

 また、県が主催する参加予定者が300人を超える行事への手話通訳者の配置や、手話を学びたい県民の皆様のために県ホームページに手話サークルの一覧表を掲載するなど、手話の普及にも取り組んできたところでございます。

 今後も、聴覚障害者の社会参加の促進に向け手話による情報保障に向けた取り組みを進めるとともに、県民の皆様に障害に対する理解を深めていただくための信州あいサポート運動を通じまして手話の普及を進めてまいりたいと思っております。

 次に、手話言語法制定に向けた県の取り組みについてお答え申し上げます。

 議員御指摘のとおり、手話言語法について全日本ろうあ連盟において全国でフォーラムを開催するなど制定を目指した取り組みをされていることは承知をしておりますが、国において法律の整備を進めているという話はこれは承知してございません。

 県といたしましては、昨年3月に策定いたしました長野県障害者プラン2012におきまして、聴覚障害者等への情報保障の確保のため手話通訳者等の養成を重点施策とするなど、手話の普及に向けた施策を進めているところでございます。

 手話言語法の制定につきましては、まずは障害者権利条約の締結やこの法律をめぐる国の動向を注視しながら、聴覚障害者の方々と意見交換を進める中で、県としてどのようなことができるのかを研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

 

◆荒井武志

 去る10月8日には、手話を言語と認め、聴覚障害者が暮らしやすい社会環境の整備を目指す鳥取県手話言語条例が全国で初めて制定されました。3日後の11日には施行され、手話の普及や通訳者らの育成を通じ県や市町村が役所の窓口などで手話を使用しやすい環境の整備を図るよう義務づけられております。

 また、この条例のポイントとしては、手話を言語と認識し、聾者とそれ以外の者の共生社会を実現すること、県、市町村、県民、事業者、聾者の責務や役割を明記、県は手話の普及や手話を使いやすい環境整備を推進する、県民は手話の意義及び基本理念を理解するように努める、福祉分野だけでなく、教育、民間、行政など幅広い取り組みを推進する、事業者は聾者が働きやすい環境を整備する、県は手話通訳者や指導者を確保する、県は学校での手話普及に向け手引書を作成することなどが盛られています。

 世界では、フィンランドが憲法で手話の言語権を保障し、ニュージーランドとハンガリーに同様の法律があるようです。日本では、さきに申し述べたように、手話は言語であるという文章を盛り込んだ改正障害者基本法が制定されておりますが、衆参両院は、その附帯決議で、国と地方公共団体は意思疎通が困難な聴覚、視覚などの障害者が適切な言語(手話を含む)の習得を図るために必要な施策を講じるように求めております。

 この際、長野県手話言語条例を制定すべきと考えますが、いかがでしょうか。阿部知事の御所見をお伺いいたします。

 

◆知事(阿部守一)

 手話言語条例の制定についての御質問でございます。

 人間にとって一番重要なことの一つが、他の方とのコミュニケーションをどうとるかということが一番重要だろうと思っております。

 手話につきましては、聴覚障害者の方々にとっての重要なコミュニケーション手段であるわけでありますし、議員お話にもありましたが、改正障害者基本法の中におきましても手話は言語に含まれるというふうに規定をされております。そうした観点で、長野県としてもこのことについてはしっかりと対応していかなければいけないと考えております。

 部長からも答弁申し上げましたが、私も、知事になって、就任直後ですね、大きな行事については手話あるいは要約筆記の方をつけようということで取り組ませていただいてきておりますし、また、長野県は保健福祉事務所に手話通訳の方を配置をしているということで、さまざま手話の普及に向けた取り組み等を行ってきているわけでありますが、今、他県と比較して私どもがどういう状況なのかということをまずしっかりと確認をしていきたいというふうに思っておりますし、そうしたことを踏まえつつ具体的な取り組みの充実を図っていくということが必要だと思っております。

 手話言語条例ということでございますけれども、こうした県としての取り組み状況も踏まえつつ、その必要性については、聴覚障害者の方々、当事者の皆様方のお考え、思いというものをお伺いする中で判断をしてまいりたいと考えております。

 以上です。

 

◆荒井武志

 ただいま御答弁をいただきましたが、具体的な取り組みを行っていると、それはよくわかりました。それから、今後に向けては当事者の皆さんの意見をしっかり聞きながら進めると、こういうふうにお聞きしたところでございます。どうぞ、お互いにいろいろな状況を認識し合いながら手話言語条例の制定に向けて取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。

 次に、長野県の契約に関する条例についてであります。

 この間、私ども改革・新風では、総合評価入札制度を発展させるとともに、平均落札率の底上げを図ること、地域の一定の雇用レベルや下請等を守るため知事が公約した公契約条例を早急に制定するよう強く求めてまいりました。

 県の入札や契約で賃金の下限を設ける公契約条例の制定については、庁内に研究会が設置され、労働団体や各種業界などとの意見交換を行いながら、一昨年の中間報告を経て、本年2月及び6月議会に長野県が行う契約に関する条例化の考え方の検討案が、9月議会には契約に関する条例の構成案と施策例が示されたところであります。そして、いよいよ長野県の契約に関する条例(仮称)要綱案が作成され、1021日から1119日までパブリックコメントが行われました。

 この要綱案の主な内容は、目的として、県の契約に関し基本理念を定め、並びに県及び県の契約の相手方の責務を明らかにするとともに、取り組み方針の策定等の制度を整備することなどにより契約制度の公正かつ適切な運用を図りつつ、県の一定の行政目的を実現するために契約の活用を図り、もって県民の福祉の増進を図ることとし、基本理念の中では、県の契約の締結に当たっては、契約の履行に係る業務に従事する労働者の賃金が適正な水準にあること、その他の労働環境が整備されていること、障害者等の就業を支援する必要がある者の雇用の促進に資する取り組みを行っていること、男女共同参画社会の形成に資する取り組みを行っていることなどを列挙しておられます。

 また、我が国で最初に公契約条例を制定した千葉県野田市では、設計労務単価の9割以上の賃金の支払いが確認されていますし、業務委託契約のもとで働く労働者の賃金改善が進むなどの成果や、その後条例化をした東京都多摩市では契約の対等性が担保されるなど、公契約のあるべき姿が条例制定議論を通じて行われております。

 そこで、お伺いいたします。

 条例としての要綱案が示され、パブリックコメントも行われたところですので、改めてこの条例に対する知事の基本的な考え方をお伺いいたします。

 また、関係業界の中には、この条例によって経営が圧迫されるのではないかとの危惧の声もあるとお聞きしております。現在、県の建設工事における落札率は90%台と承知しておりますけれども、これをさらに高めることが重要であると考えております。そこで、経営者側の視点に立った取り組みについても検討すべきと思いますが、あわせて阿部知事の御所見をお伺いいたします。

 

◆知事(阿部守一)

 契約に関する条例について基本的な考え方という御質問でございます。

 県が締結する契約に対しましては、競争性、透明性、公平性の確保と品質の確保等が求められてきているわけであります。こうしたことに加えて、近年、地域の安全、安心な暮らしを支える事業者あるいは若手技術者などの担い手を育成し、長期的にサービスの品質を確保することに対する要請、また、労働賃金の適正な支払いなどの労働環境の整備、環境に配慮した事業活動、障害者雇用や男女共同参画社会の推進の取り組みなどの社会的要請が多様化しています。

 こうした背景により、契約に関する基本方針を明確にし、契約に関し長期的、統一的に取り組んでいくことが重要であることから、これらを整理した条例の制定が必要だと考えております。

 条例では、目的、定義、契約の基本理念を定めるとともに、県や契約の相手方の責務を明らかにし、県の取り組みを定めるとともに、審議会の設置等を規定することを検討しております。

 この条例は、公正で適正な契約による地域経済の健全な発展や、県民への安全かつ良質なサービスの提供に加え、持続可能で活力ある地域社会の実現、社会的責任を果たす事業者の育成への配慮をすることを基本理念に定めていることが特徴であります。

 こうした基本理念に沿って県として統一的に取り組んでいくことは、これからの行政のあり方として重要なことというふうに考えております。

 経営者側の視点に立った取り組みという御質問であります。

 今申し上げましたように、今回の条例、例えば社会的責任を果たす事業者の育成への配慮といったようなこともこの条例の視点ということで盛り込んでいるところであります。

 経営者側の視点に立っての現在考えております具体的な施策例ということで幾つか申し上げると、例えば除雪業務、災害応急活動など地域貢献活動を行っている企業を対象とした工事の拡大でありますとか、総合評価落札方式の評価項目への地元地域での施工実績の導入でありますとか、技術者の育成や技術の継承に対する取り組み、さらには公正で適正な入札環境を確保する取り組みとしてのダンピング対策の強化、こうしたことを予定をしております。

 こうした施策によりまして、地域を支える事業者、建設産業を含む事業者の皆様方あるいは若手技術者等の担い手を確保していくということで、将来にわたり県の契約に関する事業者が地域の担い手として活躍をしていただくことができる環境を整備していくことが必要だと考えております。

 今後、パブリックコメントでいただいた皆様方からの御意見等も参考にして条例化に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。

 

◆荒井武志

 御答弁をいただきました。育成への配慮とか地域貢献、地元での業績であるとか、こういうものを含めて経営者の側に立って取り組んでいくというお話でございます。どうぞ、落札率につきましては、92%、それ以上になりますようにぜひお取り組みいただきたいと思います。そしてまた、地域の雇用レベルや下請等の賃金確保などを踏まえた条例になりますよう願って、次の質問に移ります。

 次に、中学生期の適切なスポーツ活動のあり方についてであります。

 中学校での運動部の練習が生徒に与える負担を検討するため県教育委員会が設置した有識者委員会が、この13日、朝練習は睡眠不足を招き、授業への影響等も懸念されるとして原則やめるべきだとする報告書をまとめられました。これを受け、教育長は、朝練を含む練習時間が長過ぎるとした上で、効率的な部活動を行うきっかけにしてほしいと述べたと報道があったところであります。

 また、「中学生期の適切なスポーツ活動のあり方について」の報告書では、第3章で「今後の中学生期のスポーツ活動の方向性」がございますが、「適切な指導に向けて」、生徒の思い、志向を生かした活動を、そしてまた「活動基準」では、運動部の適切な活動日数として週4日以内、適切な1日の活動時間として1日2時間程度、原則として朝の運動部活動は行わない、社会活動部分では、運動部活動の延長として行われている社会体育活動の見直しを図るなどが上げられております。

 私が、千曲市、坂城町の中学校長5名の方々に、直接あるいは電話でございましたがヒアリングをさせていただきました。運動部の朝練は、いずれも7時半から8時ごろにかけて30分程度、週4日間で、生活習慣になっているとのことであります。また、朝食についてもしっかり食べてくるとのことでありました。逆に、朝練をなくすと生活リズムが心配になる、部活動を通じた指導が重要だなどの声が聞かれました。

 朝早く起き、しっかり朝食を食べ、元気に学校へ行き、さわやかな仲間の笑顔の中で運動を行うこと、とても大切だと思うのであります。報告書の中で、中学生の生活習慣についてですが、就寝時間については触れてありませんでした。「睡眠時間が短い本県の中学生」とコメントされていましたが、床につく時間が遅いということも大きな要因ではないかと推察いたします。

 そこで、以下7点についてお伺いいたします。

 一つに、県教育委員会が中学生期の適切なスポーツ活動のあり方について検討を始めた理由や背景にはどのような事情があったのでしょうか。

 二つに、県内中学校の部活動における朝練習の実態はどのようになっておりますか。

 三つに、それら朝練習の他県等の実態はどうですか。

 四つに、原則として朝の運動部活動は行わないと報告を受けた理由はどのようなところにあるのでしょうか。

 五つ目に、今後の方向性における、勝利至上主義に偏らない生徒のニーズを尊重した指導とはどのようなものを想定しておりますか。

 六つ目に、長野県総合5カ年計画における、全国体力・運動能力、運動習慣等調査での体力合計点を全国順位31位から10位台を目指すとしておりますが、これとの連関はどのように捉えておりますか。

 七つ目に、県教育委員会は年内にも朝練の原則禁止を求める指針を描き、中学校へ示す見通しと報道されていましたが、今後どのような手順で検討をしていくのか、判断を示す時期はいつごろを想定しておりますか。

 いずれも教育長にお伺いいたします。

 

◆教育長(伊藤学司)

 中学生期のスポーツ活動のあり方に関しまして7点御質問を頂戴いたしました。順次答弁をさせていただければと思います。

 まず一つ目に、中学生期のスポーツ活動のあり方検討を始めた背景についてのお尋ねでございます。

 本県の中学生期のスポーツ活動を取り巻く環境は、運動部への加入率が年々低下するとともに、全国平均と比べてもかなり低く、運動部離れが懸念をされる状況にあるほか、体力や競技力の向上の面からも課題が指摘をされてきたところでございます。

 また、主として運動時間をより長く確保するために始められた、運動部活動の延長として行われている社会体育は、事故発生時の責任の所在が曖昧であったり、一部の過熱化する活動が生徒や家庭への負担の増加を招くほか、学習や家庭生活とのバランスを欠いているといった指摘もございました。

 このような中、中学生期のスポーツ活動に携わる者が有効な手だてを講じなければ生徒の健全な心身の発達や将来のスポーツ振興に大きな影響を与えかねないと懸念し、昨年10月、スポーツ医科学分野の専門家等で構成する検討委員会を設置し、あり方検討を開始したものでございます。

 次に、朝の運動部活動の実態についてのお尋ねでございます。

 まず初めに、今回、検討委員会から提出された報告書の中で、朝の運動に関する提言の部分は学校教育の一環として実施をする運動部活動について提言をいただいているところでございまして、生徒個人が自主的に行うようないわゆる朝練、自主練は対象としていないということをまず申し上げさせていただきたいと思います。

 その上で、本県の中学生の朝の運動部活動についてでございますが、本年度実施した県教育委員会の調査では、県内公立中学校全187校中、約97%に当たる181校でほぼ全ての運動部が年間を通じて実施しているという状況が判明をいたしました。また、朝の運動部活動に参加する生徒の8割以上が午前7時前には家を出ているという状況が本県の朝の運動部活動の実情でございます。

 次に、朝練習の他県の実態についてでございます。

 中学生の朝の運動部活動の状況につきましては、他の都道府県教育委員会では実態の調査をしていない状況でございますので全国的な状況を正確に把握するのは困難でございますが、文部科学省が実施をいたしました全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりますと、本県の中学校男子では、始業前に運動を実施している割合、またその平均時間は、ともに全国で最も高い状況でございました。また、運動部への加入率がかなり低い中学校女子、かなり低いですので平均値としては低く出るはずでございますが、この女子においても運動実施の割合と平均時間はともに全国で2番目に高い状況でございまして、本県の中学生の朝の運動というのは全国的に見ると突出をしている状況と把握をしてございます。

 次に、原則として朝の運動部活動は行わないという検討委員会の提言に示された理由でございますが、検討委員会の議論では、年間を通して行う朝の運動部活動について、ウオーミングアップやクールダウンの時間が十分とれない朝の活動中に負荷のかかる運動を行うとスポーツ障害が発生しやすいこと、朝食から昼食の間隔があきすぎると脳がエネルギー不足に陥ること、朝部活を行っている生徒の約3割が睡眠不足や疲れて1時間目の授業に集中できないと感じていること、練習時間を放課後にまとめ活動を充実させることが効率的かつ効果的な活動につながることなどの課題が指摘され、原則として朝の運動部活動は行わず、放課後の活動を充実させるという方向性が示されたところでございます。

 次に、勝利至上主義に偏らない指導についてのお尋ねでございます。

 中学校の運動部には、その競技の経験者と未経験者、また競技志向の者と楽しみ志向の者など多様な生徒が参加している中で、生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続する資質や能力の基礎を育てていくという大変重要な意義を持っているものと認識をしてございます。

 スポーツを行う上で勝利を目指すこと、今以上の技能の水準や記録に挑戦することは自然なことでございますが、心身ともに成長の途上である中学生期においては、勝利のみを重視し、過剰な練習を強いることがないよう、多様な生徒一人一人の達成感や満足感が得られる指導の工夫によって生徒の主体性を尊重した活動へつなげていくことが重要と考えてございます。

 次に、しあわせ信州創造プランとの関連についてでございますが、全国体力・運動能力、運動習慣等調査において、小学校の男女及び中学校の男子は、近年、全国順位はおおむね20位台を維持しているところでございますが、中学校女子は毎年順位が下がっておりまして、昨年度は全国で44位という状況でございました。この中学校女子につきましては、運動部加入率が特に低く、47.2%、すなわち2人に1人以下となってございまして、そうした運動部離れというものが中学校女子の体力の低下にも大きく影響をしているというふうに認識をしてございます。

 今後、生徒との対話やみずから考えさせる指導法により生徒の意欲を高めたり、短時間でも集中した練習への転換を図るなど、運動部活動の質の見直しを図ることで中学校女子を中心とした運動部への加入率の増加やまた運動好きな生徒がふえていく、こうしたことにつなげていくことが本県の中学生の体力、運動能力の向上にもつながっていくものと認識してございます。

 最後に、今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。

 県教育委員会では、現在実施しておりますパブリックコメントや学校関係者、市町村教育委員会との意見交換などを通じて寄せられた意見を十分踏まえた上で慎重に検討を進め、県民の皆様や関係者の理解を得ながら今後のあり方を指針として取りまとめていきたいというふうに考えてございまして、これから寄せられる意見を十分踏まえて検討を慎重に行っていきたいと考えてございます。

 以上でございます。

 

◆荒井武志

 御答弁いただきましたが、女子の体力が44位ということで、これに向けては質の見直しを図りながら努力するというようなお話もいただきました。

 いずれにしましても、競技というものは勝負がついておりますので、その辺についてはしっかり頭に置きながらも頑張っていただきたいなというふうに思うところでございます。

 「今後の中学生期のスポーツ活動の方向性」における「活動基準」の中で、原則として朝の運動部活動は行わない、社会体育活動についても原則として運動部活動への一本化を図ると示されておりまして、原則以外は何なのかというようないささかの曖昧さが懸念されます。

 

 各中学校の校長を初め顧問の先生や関係する保護者などとの意思疎通をしっかり図っていただきながら、学校現場に混乱を招くことなく指針が策定、実行されますように強く要望して、質問を終わります。

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