6月定例県議会-発言内容(荒井武志議員)

荒井武志

 おはようございます。千曲市・埴科郡区選出、改革・新風の荒井武志です。通告に従いまして順次質問をいたします。

 初めに、有害鳥獣捕獲従事者対策についてであります。
 イノシシやニホンジカなどの有害鳥獣による農林業被害は後を絶たず、極めて深刻な状況にあります。2011年度(平成23年度)の被害総額は、最近の最も被害が多かった2007年度の17億円余に比べて3億円余り下がったものの、14億円余りとなっております。
 とりわけニホンジカに関しては、造林木の枝葉食害や樹幹部の剥皮害及び野菜や果樹の食害、水稲などの踏み荒らしなどの農林業被害が1975年(昭和50年)ごろから顕在化し、2007年度から2009年度の7億円余りをピークに、2010年、2011年度は1億円余り減少し5億4,000万円前後と伺っておりますけれども、このような経済的損失に加え、農林業のやる気がうせるといった生産意欲を減退させる精神的な被害も深刻な問題となっています。
 この間、県では、これら被害への対応策として個体数の調整が必要であるとのことから、捕獲や被害防除に対する補助制度の充実、狩猟者の増加、育成を初めとした狩猟者対策などに取り組んでこられました。
 具体的な個体数調整としては、市町村が猟友会等と被害防止計画と整合を図りつつ、年次計画を策定し計画的に行ってきており、その主体的担い手はまさしく猟友会の皆さん方でありました。
 しかしながら、猟友会の現状は、2001年に5,500人ほどでしたが、11年後の昨年度では17%ほど減少し4,549人となっています。このうち銃の免許を持つ会員は、2001年には5,000人近くおりましたが、現在は35%程度マイナスの3,270人へと落ち込んでいます。
 このような中、私は、5月のある日、坂城町の21歳の若者からお話をお聞きする機会がありました。徳島県の緊急雇用対策でシカの調査捕獲作業に3カ月間従事してきた、今後、職業猟師として頑張っていきたいというものでした。本当にうれしい限りのお話でした。
 今こそ捕獲従事者の育成は急務であり、支援策の拡充強化が図られなければならないと痛感しているところです。
 そこで、お伺いいたします。
 狩猟免許取得費用の状況とこれに係る支援策の現状、今後の課題はどのようなものがあるか。林務部長にお伺いいたします。

 

◆林務部長(塩入 茂)

 狩猟免許取得費用と支援策についてのお尋ねでございます。
 狩猟免許の取得費用は、免許の種類にかかわらず、申請に必要な健康診断書の取得や試験手数料など合わせて1万540円でございます。これに対して、現在、県では、事前講習会の開催による指導等は行っておりますが、免許取得費用への支援は行っておりません。
 しかしながら、このほかに、新たに猟銃を持つ許可を取得する場合に手数料や射撃教習など合わせて約6万円の費用が必要でございますので、このうち医師の診断書の取得や猟銃所持後の射撃訓練、事故防止ベストの購入、熟練者による指導などの費用に対しまして、市町村と連携して、1人当たり2万5,000円に相当する支援を行っております。
 今後の課題としましては、減少、高齢化している有害鳥獣捕獲従事者を確保していくため、新規の免許取得者をふやすとともに、その後の捕獲技術の向上を図ることが重要と認識しております。

 

◆荒井武志

 猟友会員数がピークの1978年度から4分の1以下に減少した山形県では、本年度から、県猟友会が、県の補助を受けて、新たに狩猟免許を取得し猟友会に入会した人に対し、銃と保管ロッカーの購入費について、総額の3分の1か5万円のうちいずれか低いほうの金額を補助するとされましたが、このような積極的な取り組みを我が県でも検討すべきと考えるが、いかがか。林務部長にお伺いいたします。

 次に、農業で夢をかなえる支援事業や、今回、補正予算に盛られている林業大学校生に対する支援策などを踏まえ、先ほどお話したような職業猟師を目指す将来ある若者に対し同事業の趣旨を踏まえた支援策を設けるべきと考えますが、いかがか。阿部知事に御所見をお伺いいたします。

 次に、捕獲従事者を一刻も早く充足しなければならないわけで、県職員や市町村職員の育成が緊急課題であると考えます。
 群馬県の下仁田町では、職員をガバメントハンター、公務員ハンターに指名し、狩猟の有資格者を養成する取り組みを行っております。
 長野県でも、このガバメントハンターの育成を県内全域に図るべきと思料しますが、林務部長にお伺いいたします。

 

◆林務部長(塩入 茂)

 2点御質問をいただきました。
 猟銃や保管ロッカーの購入費への補助といった制度についてのお尋ねでございます。
 銃や保管ロッカーの購入費の補助といった制度、本県としては、個人の財産になる銃や保管ロッカーへの支援ではなく、それ以外の、先ほどお答えしました、銃の所持に係る必要経費に対して支援を行うほか、銃を使う狩猟者育成のための環境整備を図ることに重点を置きまして、25年度当初予算で新たに認めていただきました、各地区にある射撃場の整備への支援などによって有害鳥獣捕獲者の確保育成に努めることとしております。

 次に、ガバメントハンターの育成についてのお尋ねでございますが、現時点ではいわゆるガバメントハンターと言われる野生鳥獣の捕獲を専門に行う常勤職員がいる県内の市町村は小諸市の1名のみと聞いております。
 このような専門の職員を設けることは地域において効果的かつ効率的な捕獲対策を進める上で大変有効ではございますが、国の支援がない中で新たな職員を雇用することは自治体にとって大きな費用負担が課題となります。
 そこで、県内51市町村では、有害鳥獣防止特別措置法の規定に基づき鳥獣被害対策実施隊を編成し、その活動の中で34人の狩猟免許を有する市町村職員に必要なときに随時捕獲を担っていただいております。
 なお、県では、鳥獣被害対策実施隊で捕獲に従事する方に対して技術向上の指導を行うほか、法律に基づき狩猟税を2分の1に減免するなどの支援を行っております。
 有害鳥獣捕獲はまさに公益的な活動でございますので、地域ぐるみの有害鳥獣の捕獲においてこれら公務員の皆さんがその役割を果たせるよう引き続き支援をしてまいります。
 以上でございます。

 

◆知事(阿部守一)

 職業猟師を目指す若者への支援という御質問でございます。
 今の狩猟を取り巻く環境に鑑みると、野生鳥獣の捕獲のみで十分な収入を得るというのはなかなか難しい部分があるんじゃないかと思います。直ちに狩猟専業ということはなかなか現実的には難しい環境だというふうに考えますが、ただ、農林業被害の防止、人身被害の回避、自然環境への被害の軽減という観点で狩猟者の役割は重要でありまして、若い皆さんがそうした部分に貢献いただくということは大変重要なことだというふうに思っております。
 今後、狩猟者の確保に向けて若者の皆様にも積極的に目を向けて御参入をいただくことができるようにするため、先ほど林務部長御答弁いたしましたが、担い手となる狩猟者の育成への支援あるいは効率的な捕獲活動の推進ということを行っていきますが、加えて、捕獲した獣肉、これをしっかり流通できるような形に持っていかないと、単に、狩猟して、そこに穴を掘っておしまいということではなかなか収入には結びつかないというふうに思っております。
 そういう意味で、今、ジビエとしての活用について一生懸命検討しているわけでありまして、ジビエ研究会と連携して、本年度、県として安全、安心なシカ肉供給に向けた認証制度の創設を行っていきたいというふうに思っております。さまざまな取り組みを通じて、信州産ジビエの需要拡大に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 林務部長から御答弁したような担い手確保の取り組みとあわせて進めていくことによりまして、若者が狩猟に参入しやすい環境づくりを進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。

 

◆荒井武志

 ただいま知事からも答弁をいただきましたが、やる気のある若者がおるわけでして、ぜひ、その辺のことをしっかり頭に置いていただきながらさらなる改善をお願いをしたいと思います。

 次に、信州ブランドの確立とマーケットの創出についてであります。
 さきに策定された県総合5カ年計画の「夢に挑戦する農業」の施策の展開のうち「信州ブランドの確立とマーケットの創出」の項で示されているとおり、信州農畜産物の統一ブランドとしてのおいしい信州ふーど(風土)の認知度を高め、生産、消費拡大を図っていくことが今後の方向性として明らかになっています。

 そこで、以下3点について農政部長にお伺いいたします。
 一つに、おいしい信州ふーど(風土)大使の取り組み状況とその効果はどのようになっておりますか。また、新たに取り組む知名度向上策にはどのようなものがありますか。
 二つ目に、「農畜産物の輸出環境を整備し、海外での販路開拓を促進します。」としていますが、農畜産物の海外展開をどのように進めていくのでしょうか。また、シナノゴールド欧州商業栽培のその後の取り組みはどのようになっているのでしょうか。
 三つ目に、マーケットの創出に当たり6次産業化の推進は極めて重要であると認識しています。
 私の地元千曲市はアンズの里として有名な地域であり、その生産量は全国の3割を占めています。そして、収益性を高めることが大きな課題となっていましたが、千曲市内でも有数のアンズ農家の後継者が、生のアンズの酸味を残した風味が特徴の「半生アンズ」を主力商品に、加工、販売まで手がけるなど6次産業化の総合化事業の認定を受け、今では生産も軌道に乗りつつあるまでになっています。

 なお、資金調達に当たりましては、国のエンジェル税制を活用し、地元のアンズを応援したいと思う千曲市住民を中心に出資金を得たとのことでした。
 このように、6次産業化に積極的に取り組んでいる事業所があるわけですが、総合化事業の認定を含む取り組みの現状と今後の課題にはどのようなものがあるのでしょうか。

 

◆農政部長(中村 倫一)

 3点についてお尋ねをいただきました。
 最初に、おいしい信州ふーど(風土)大使の取り組みと新たな知名度の向上対策についてでございます。
 昨年の6月に、非常に高い発信力をお持ちになっております4名を大使に任命をいたしまして、都内で開催をいたしました商談会への参加ですとか、あるいは県内の生産農家との交流、あるいはシンポジウムでの講演、さらには広報誌や月刊誌での発信など、さまざまな場所と機会で積極的に活動をしてきていただいているところでございます。
 こうした活動を通じまして、県産のおいしい信州ふーど(風土)が、首都圏のホテルで、これをテーマにした信州フェアを開催してほしいというふうなニーズが出てまいっておりますほか、そのほかの県外でも幾つかの成果があらわれているという状況でございます。
 また、県内では、加工施設と大使との交流を通じまして有名ショップで販売される新しい商品が開発されるなど、県内の生産者の意欲の向上にも大きく貢献をしていただいているところでございます。
 今後も、おいしい信州ふーど(風土)の認知度向上に向けまして、テレビ、ラジオによりますCM放送、それから6月に立ち上げましたマーケティングアカデミーの参加者みずからが企画、運営する発信活動、さらには県内で食や農業の分野で活躍している方々を名人として認定して活躍していただくことなど、新たな取り組みを加えまして引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 2点目でございます。農畜産物の海外展開についてでございます。
 本県におきましては、平成20年度に、生産者団体、市町村等で構成をいたします長野県農産物等輸出促進協議会が組織されておりまして、台湾、香港、シンガポールなどでの販路開拓を目的にした信州フェアの開催に取り組んでまいったところでございます。
 本年度は、これらの信州フェアを引き続き開催をいたしますほか、長野県国際戦略に基づきターゲットとしております地域、シンガポールやその周辺のASEAN諸国におけます食習慣や消費もしくは流通動向のマーケット調査にも取り組んでいるところでございます。
 国では、2020年度までに農林水産物や食品の輸出額を1兆円にすることを目標にいたしまして品目別、国別戦略を策定し、本格的な農産物などの輸出に取り組んでいく方針を示しているところでございます。
 県といたしましては、こうした国の動向を注視しつつ、海外におきまして信州ブランドが認知され、継続した農畜産物の輸出が行われるために必要な取り組み方法につきまして、意欲をお持ちになっております農業者を初め関係者の御意見を伺いながら検討を進めているところでございます。
 また、シナノゴールドの欧州商業栽培についてでございます。
 県では、商業栽培に向けまして、平成23年9月に阿部知事がイタリアに訪問していただきましてトップ会談におけます基本合意をしていただきまして以降、実務レベルで使用する商標や商標許諾使用料など契約の詳細について協議を重ねてきております。昨年10月にも、イタリアから許諾予定団体でありますVOGの最高経営責任者などが来県をいたしまして直接協議を行いました。
 また、本年の6月7日にもイタリアのSKズードチロルの関係者が来県をいたしておりまして、昨年度の消費者評価試験の報告を受けるとともに、具体的な契約の項目について協議を行ったところでございます。イタリアでの消費者の評価は良好であったとの報告を受けたところでございまして、欧州における商業栽培については秋ごろまでに契約が締結できるように現在鋭意調整を進めているところでございます。

 3点目の6次産業化の現状と今後の課題などについてでございます。
 県では、これまで、アグリビジネス講座ですとか加工技術研修などの開催を通じまして農業者のスキルアップに努めてきたところでございます。総合化事業計画の認定数は5月末現在で67件となっております。全国でも2番目の状況となっておりまして、県内各地で6次産業化に向けた動きが活発化し始めているところでございます。
 今後さらに多くの方に6次産業化に取り組んでいただきますためには、意欲の向上はもちろんでございますけれども、資金の確保や加工の技術、新たな販路の開拓などが課題というふうに認識をいたしているところでございます。
 このため、県では、農業者だけでなく、商工業、金融、研究機関などのさまざまな分野の方々と全県的な協議会を立ち上げまして意識の醸成や情報の共有を図るとともに、県下10広域においては、農業者と他産業者とのマッチング、それから流通、商品開発などの専門家によります実効性のあるプランの作成支援など一貫した支援体制を整備することといたしておりまして、今定例会におきましても必要となります補正予算をお願いをしているところでございます。
 6次産業化につきましては、所得の向上や新たな雇用の創出など地域の活性化につながることなどから、先ごろ設置をいたしました長野県産業イノベーション推進本部の方針を踏まえ、関係部局と密接な連携をとりまして今後も積極的に推進をしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

 

◆荒井武志

 答弁をいただきましたが、イタリアの関係ですが、これは実現に向けて進んでいるということで、ぜひこれを貫徹していただきたいと、こういうふうに思うところでございます。
 また、6次産業化の関係では、総合化事業計画の認定数を平成29年度の目標94件ということになっておりまして、ただいまお話の中にありましたとおり現状67件ということであります。計画では年間10件以上の認定を目指すとされておりますので、農業者の掘り起こしに邁進していただきますように要望させていただきます。

 続きまして、高齢者の社会参加についてであります。
 県総合5カ年計画の現状認識では、長野県の人口は2001年(平成13年)の222万人をピークに、全国に先んじて減少に転じ、2010年の2152,000人が2030年には1848,000人と20年の間に約30万人減少すると見込まれております。年齢3区分別の割合では、年少人口が13.8%から10.2%に、老年人口は2030年までの20年間で26.5%から35.9%まで上昇する見込みとなっております。
 このように少子・高齢社会が加速、進展する見込みの中で、元気な高齢者の増加が大いに望まれるところです。そのためには、家に閉じこもりっきりにならず、高齢者個々人が意識をしてまずは一歩外へ出ることが重要になってくると思います。
 総合5カ年計画でも「高齢者の活躍の推進」がうたわれており、高齢者の社会活動への参加の促進、地域での活動の場の拡大など、地域活動への積極的な参加を支援するとしております。
 また、先ごろ策定された信州保健医療総合計画でも「第9節 県民参加の健康づくり」の項で、高齢者の自主的な生きがいづくりを推進する老人クラブの活動や高齢者の生きがいづくりと健康づくり、社会参加活動を積極的に行うための学習、実践ができるような講座を設けている県シニア大学の開設なども元気な高齢者づくりの一翼を担っていると言えます。

 そこで、健康福祉部長にお伺いいたします。
 高齢者の社会活動や地域活動参加に対する支援策にはどのようなものがありますか。また、今後考えておられるものがありましたらお示しください。
 次に、シルバー人材センターについてであります。
 高齢者の社会活動や地域活動への参加が重要であるということは先ほどお話したとおりでありますが、その参加の一つがシルバー人材センターへの登録、作業参加であると思います。
 長野県シルバー人材センター連合会は、平成24年度時点で、21シルバー人材センター、66市町村、1万8,101人で組織されていますが、会員数は漸減傾向にあると伺っております。高齢者が増加しているにもかかわらず会員数が減少するということは腑に落ちないところであります。
 そこで、商工労働部長にお伺いいたします。
 県内各地にあるシルバー人材センターの積極的な活用を大いに図るべきであり、会員増加や業務の拡大に向けた新たな支援策をシルバー人材センターと一体になって検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 

◆健康福祉部長(眞鍋 馨)

 高齢者の地域活動参加に対する支援についてお答え申し上げます。
 県では、公益財団法人である長野県長寿社会開発センターを通じまして、高齢者の地域活動参加に関するさまざまな事業を実施しております。このうち、シニア大学では毎年2,500人余りの方々が生きがいづくりですとか、あるいは地域活動を実践するために地域社会とのかかわり方などについて学んでいるほか、賛助会の活動といたしまして、例えば松本城の観光ガイドなどをやっているところでございますけれども、こうした賛助会の250グループ、人数にして3,000人余りの社会活動参加を支援しているところでございます。
 また、県内の老人クラブでございますけれども、約2,000グループ、13万人余りの方々が奉仕活動、そしてまた地域見守り、スポーツ活動等を行ってございます。こういう方々に対しても支援をしているところでございます。
 今後のことについてでございますけれども、議員御指摘のとおり、急速に高齢化が進展する中で、県では、今、しあわせ信州創造プランにおきまして、高齢者がその培ってきた知識と経験を生かして積極的に就業や社会参加を行うことができるような社会として、人生二毛作社会ということを掲げてございます。その実現に向けまして、今年度、新たに商工労働部と連携いたしまして人生二毛作推進県民会議というものを設置いたしまして、高齢者の就業ですとか社会参加活動を促進する仕組みなどにつきまして検討しまして具体的な事業の実施に取り組む予定であります。
 以上です。

 

◆商工労働部長(太田 寛)

 シルバー人材センターについての御質問でございます。
 シルバー人材センターは、高齢者に対しまして臨時的かつ短期的な仕事または軽易な仕事を提供することで高齢者の持つ能力を積極的に活用し、その福祉の増進を図ることを目的といたしまして、県下では昭和56年の長野シルバー人材センターを皮切りに各地域に設立されております。
 県では、従来から、会員であります高齢者の就業先開拓や会員拡大などの事業に対しまして支援を行っておりまして、高齢者が活躍する地域社会づくりを進めているところでございます。
 シルバー人材センターの会員数はここ数年1万8,000人台で推移しておりますけれども、高齢者雇用安定法の改正等によります定年の延長、受注の減少によりまして会員が希望する仕事がなかなか紹介できない、あるいはより安定した収入を望む方がふえていることなどの理由によりまして、議員御指摘のとおり、全体としては登録会員数漸減の傾向にございます。
 このため、長野県シルバー人材センター連合会では、今後一層地域のニーズや会員の就業ニーズを的確に把握いたしまして事業に反映していくこととしておりまして、県としてもその支援を行っていく所存でございます。
 せんだって、シルバー人材センター連合会の会長ともお会いしまして、県として協力、支援していく旨、お話申し上げたところでございます。
 また、先ほど健康福祉部長から答弁のございました人生二毛作推進県民会議におきまして高齢者の就業や社会活動を促進する仕組みなどを検討する中でシルバー人材センターの役割を再認識するとともに、県、長野労働局、あるいはシルバー人材センター連合会をメンバーとしました会議を活用いたしまして会員の増加、業務拡大についても検討してまいりたいと考えております。

 

◆荒井武志

 将来的には高齢者が高齢者を見なければならない事態が予測されるわけで、そのためにも元気な高齢者がシルバー人材センターを通じてしっかりとした社会活動を展開していただくことを心から期待をいたしまして、一切の質問を終わります。

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