11月定例県議会-発言内容(荒井武志議員)

 

◆荒井武志

 改革・新風の荒井武志です。通告に従いまして順次質問をいたします。

 初めに、地震対策基礎調査についてであります。

 昭和59年9月、長野県西部地震が王滝村を中心に襲い、死者29名のほか、家屋や道路に大きな被害が生じたことから、これを教訓に、昭和60年から61年度にかけて初めてとなる長野県地震対策基礎調査が行われ、地震防災対策の基礎データとして活用されてこられました。

 その後、平成7年にはマグニチュード7.3、死者、行方不明者6,400名余りの兵庫県南部地震が発生、直下型地震の恐ろしさを目の当たりにし、活断層を多く抱える本県にとっては直下型地震がもたらす被害が県民生活に与える影響は甚大なものになるということを再認識せざるを得なかったとお聞きしております。

 加えて、糸魚川―静岡構造線による大規模地震の発生が指摘され、東海地震による地震防災対策強化地域も見直されてまいりました。

 これらを踏まえる中で、平成12年度から13年度にかけて、科学的知見に基づく地震現象や被害の想定を行い、糸魚川―静岡構造線を初め県内に分布する活断層に起因する地震と東海地震の合わせて六つの想定地震を設定するなど、2回目の長野県地震対策基礎調査を実施してこられました。

 そのような中、昨年3月11日には、だれもが予想だにしなかった、1,000年に一度と言われるマグニチュード9.0という未曾有の大震災が東北から関東地方を襲い、死者、行方不明者合わせておよそ2万名もの被災者とともに、津波による家屋を初めとした建物などの流失、福島原発の放射能災害がふるさとに帰りたくても帰れない現状を生み出しています。また、長野県でも、翌12日には栄村を中心とする県北部地震が発生し、今もって復興途上にあります。加えて、6月には松本市周辺を地震が襲い、建物の屋根がわらなどを中心に多大な被害をもたらしました。一方、本年8月には、内閣府から、被害想定を含めた南海トラフの巨大地震が公表されたところです。

 これらを踏まえれば、既に10年以上が経過している地震対策基礎調査報告書の内容は一刻も早く見直されなければならないと考えます。

 そこで、危機管理部長に2点お伺いいたします。

 初めに、長野県地震対策基礎調査は、その目的を本県における今後の地震防災対策の基礎資料とし、かつ県内関係機関においても有用な資料となることとしているとおり、この地震対策基礎調査に基づく報告書はどのように活用されてきたのでしょうか。

 二つには、地震が一たび起これば建物被害や人的被害は言うに及びませんが、土砂の流出や、最近では深層崩壊なども指摘されてきており、改めて現状調査をしっかり行い、新たな被害想定を行うとともに、それらへの対応策を講じるべきと考えるが、いかがでしょうか。

    

◆危機管理監兼危機管理部長(久保田篤)

 地震対策基礎調査に関する二つの質問にお答えいたします。

 まず、地震対策基礎調査の関係でございますけれども、お話ございましたように現行の地震対策基礎調査は今から10年前に作成されたものであります。県内の五つの内陸型地震に東海地震を加えた六つの地震を想定いたしまして、地震動や液状化の自然現象の予測、市町村別の建物被害、火災、ライフラインの被害や死傷者、避難者の人的被害の想定を行ったものであります。

 具体的な報告書の活用ということでございますけれども、県や市町村では、この調査の地震被害想定で示された数値を使用いたしまして、地域防災計画の中の地震対策における避難者の収容活動、孤立防止対策、食料品等の備蓄、調達の計画作成に活用しております。例えば、県の備蓄目標について申しますと、この被害想定の人的被害の数値から地震発生時の避難者数を推計いたしまして食料品や飲料水の備蓄を行う数量を算出しているところであります。

 また、基礎調査の概要につきましては、県のホームページに防災のページというのがございますけれども、そちらに掲載しているほか、県内各地で開催しております防災の出前講座でも活用をしているところであります。

 次に、新たな被害想定ということでございますけれども、現行の被害想定は策定から既に10年が経過いたしまして、市町村などから見直しの声が上がっているのも事実でございます。また、昨年3月の県北部の地震など、これまで発生が想定されなかった場所での地震発生だとか、繰り返しになりますけれども、ことし発表されました南海トラフの巨大地震の被害想定という状況変化にも対応していく必要があると考えております。したがいまして、新しい視点と最新のデータに基づく地震対策の再構築が急務と考えております。来年度から現行の地震被害想定の見直しが早期にできますよう検討してまいりたいと考えております。

 以上です。

      

◆荒井武志

 答弁いただきました。市町村からも必要だという声があるということをお聞きしました。来年度からというお話を今いただきましたが、来年度中に1年かけてということでよろしいでしょうか。その辺について危機管理部長に再度お伺いいたします。

      

◆危機管理監兼危機管理部長(久保田篤)

 お答えいたします。

 予算にかかわることですので予算編成の中で検討してまいりたいと思いますけれども、前回、12年度、13年度の2年をかけたということもございますので、若干時間はかかるんではないかと、こんなふうに考えております。

 しかしながら、しっかりしたものをつくって、そして活用できるものにしていきたいと思いますので、繰り返しでございますけれども、来年度の予算編成の中でどういうふうにやるかということの検討を進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。

 

◆荒井武志

 次に、福祉のまちづくり条例についてであります。本件に関しましては手話通訳をお願いしておりますことを申し添えさせていただきます。

 長野県福祉のまちづくり条例は、障害者等が安心して行動でき、社会に参加できる福祉のまちづくりに関し総合的な推進を図り、すべての県民がともに生きる豊かな福祉社会の実現を目指すことを目的に平成7年に施行されました。その後、国の法令改正が行われ、平成1812月、社会環境の変化や技術の進歩、ユニバーサルデザインの理念の普及などを念頭に、いわゆるバリアフリー法が施行されました。

 これらを踏まえ、県では、法令と条例との整合性を図るとともに、駐車スペースの適正利用を推進する(仮称)思いやり駐車場利用証制度、別の言い方ではパーキングパーミット制度と言われておりますが、この導入等を含め、今年度、福祉のまちづくり条例改正事業を予算化し改正作業が進められており、ぜひとも県民が一体となって取り組むことができる制度になりますよう期待しているところであります。

 私が所属する改革・新風会派では、年2回、所属議員全員が地域に出向き、県民の率直な意見や要望をお聞きする県政対話集会を開催し、県民に開かれた議会を目指す取り組みをしていますけれども、去る1030日には、260名もの皆さんにお越しいただく中で、私の地元千曲市戸倉創造館で開催をしたところです。

 そこで、聴覚障害者の方から、県の福祉のまちづくり条例の改正について要望をいただきました。その発言要旨は次のようなものでした。

 平成7年に条例が施行されたようですが、それには聴覚障害者に関する整備等がのっていませんでした。ここ2年ほど県庁地域福祉課に面談を何回も要請してきましたが、最初の施行から17年たったことし、やっと県福祉のまちづくり会議が開催されたようです。委員の中に長野県聴覚障害者協会の団体名がなく、委員に委嘱されず、聴覚障害者の立場を十分に取り入れてもらえなかったように思います。どの専門委員会でも身体障害者を全体の代表1人に絞らず、視覚障害者、肢体不自由者等、聴覚障害者などのそれぞれの立場を尊重し、それぞれ委員を委嘱するのが公平で基本的な考え方ではないでしょうか。

 また、施設整備等にかかわり、東京都は、分厚い冊子、施設整備マニュアルを平成21年3月発行し、都内のさまざまな施設の整備、改善を促しているとお聞きいたしました。

 そこで、健康福祉部長に4点お伺いいたします。

 一つに、福祉のまちづくり条例の改正作業はどのように進められてきましたか。また、委員の選定基準あるいは内容はどのようなものですか。

 二つに、関係諸団体からの意見、要望の把握はどのように行ってこられたのでしょうか。

 三つに、策定スケジュールが少しおくれているとお聞きしていますが、その理由と今後のスケジュールはどのようになっているのでしょうか。

 四つに、社会環境の変化、技術の進歩、ユニバーサルデザインの理念を反映した整備基準の見直しを視野に入れておられるようですが、東京都の施設整備マニュアル的な手引書等を発行することについてお考えをお聞かせください。

 また、今回の条例改正、見直しに当たり、知事の御所見をお伺いいたします。

    

◆健康福祉部長(眞鍋 馨)

 私には福祉のまちづくり条例の関係で4点御質問いただいてございます。順次お答え申し上げます。

 まず、福祉のまちづくり条例の改正作業の進め方、そして委員の選定基準等についてお答え申し上げます。

 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、これがいわゆるバリアフリー法の正式名称でございますが、これに基づきます整備基準等の追加、あるいは今御指摘ございましたけれどもパーキングパーミット制度の導入などにつきまして検討するため、本年度、福祉のまちづくり会議を設置し、既に2回の会議を開催し、条例改正の作業を進めているところでございます。

 その委員でございますけれども、公募の2名を含めまして14名で構成してございます。その中には、学識経験者、市町村関係者、建築士団体、事業者団体等のほか、障害者や高齢者のお立場等からそれぞれ御参加をいただいてございます。

 なお、すべての障害者団体から御参加いただくということにつきましては会議運営上なかなか困難なところもございまして、代表して長野県身体障害者福祉協会の理事長さんに御参加いただいてございます。聴覚障害者の方々の御意見につきましても御発言をいただけるものというふうに思ってございます。

 次に、関係諸団体からの意見、要望の把握方法についてお答え申し上げます。

 関係団体からは、平素、県に対しまして御要望いただいているところでございますけれども、今回の条例改正に当たりまして、改めて御指摘の長野県聴覚障害者協会を含みます七つの関係団体から意見聴取を、これは個別に行ったところでございます。意見聴取の場でいただきました御意見、御要望等につきましては、福祉のまちづくり会議でその概要をお示しし、条例への位置づけにつきまして御議論をいただいたということでございます。

 なお、条例改正案がまとまりました段階でパブリックコメントを実施いたしまして、さらに御意見、御要望を広くいただくこととしております。

 次に、策定スケジュールについてのお尋ねでございます。

 福祉のまちづくり条例につきましては、当初は年度内の改正を目指していたところでござますけれども、しかしながら、これまでの会議の検討過程におきまして、当初予定しておりましたバリアフリー法との整合性を図るだけではなく、これを機に県としてより幅広い観点から検討する必要があるのではないかという御意見がございましたことから、今後さらに時間をとって議論を深めていっているというような状況でございます。

 次に、施設整備マニュアルのような手引等の発行についてお尋ねをいただいております。

 本県におきましても、現行の条例制定時に事業者や設計者を対象としたマニュアルを策定してございます。御提案いただきました施設整備マニュアルにつきましては、東京都など最近の事例も参考にさせていただきながら、現在の設計マニュアルの内容をより充実させたものを作成する方向で検討してまいります。

 以上でございます。

 

◆知事(阿部守一)

 福祉のまちづくり条例改正への思いについてという御質問でございます。

 今回の福祉のまちづくり条例の見直しは、バリアフリー法の改正を契機に、法に基づく整備基準等の追加やパーキングパーミット制度の導入などについて検討を開始したものでございます。

 福祉のまちづくりにおきましては、荒井議員からも御指摘ございましたが、さまざまな障害を持つ障害者の皆様方に対する十分な配慮ということが必要だというふうに思います。さらに、障害者、高齢者ばかりではなく、すべての人、だれにでも利用しやすい町、施設、そうした視点が大切だというふうに考えております。

 私は、すべての人に居場所と出番がある長野県の実現が重要だと考えております。この福祉のまちづくり条例によって、すべての人が気持ちよく外出あるいは社会参加をしていただける、居心地がだれにとってもよい長野県の実現に資するものにしてまいりたいと考えております。

 以上です。

    

◆荒井武志

 ただいま、健康福祉部長からは、年度内には若干難しいというようなことで、整合性と幅広い検討をさらにしていくというお話がございました。その成案ができ上がる時期は新年度の6月から夏ごろまでかと推測をするわけですが、その辺のめどがありましたらお話をいただければと思います。

 聴覚障害者の皆さんの御要望はもとより、幾つもの団体や関係者からの切実な思いや願いが届けられておられますので、それらが可能な限り反映されますことを強く希望し、次の質問に移ります。

 次に、文化財保護についてであります。

 このことについては、去る9月定例会において県政ながの宮本議員から御質問があったところですが、私からも改めて強く要望させていただきたいと思います。

 県は、指定文化財を適切に保存し、その活用を図るとともに、後世に継承し、文化の向上を図るため、所有権者等が行う指定文化財の管理または修理に要する経費の一部を負担するとする目的のもとに保護事業補助金制度を設けています。

 この制度による支援は補助金交付要綱によって行われていますが、国指定文化財について国庫補助を受けて行う文化財の保存修理、防災設備等の事業に対して県費のかさ上げ補助を国庫補助残額の2分の1以内、県指定文化財については対象事業費の2分の1以内で行うとされています。しかしながら、その運用では、その補助率が対象事業費の3%から5%の範囲に絞られている現状にあるようです。加えて、当該補助金の本年度予算額は4,000万円であり、平成11年度の1億1,900万円余りからすれば66%も減少しております。

 私の地元千曲市では、平成1611月、松田家住宅母屋が長野県宝に指定され、同年12月に、所有者であった松田孝弘氏が建物を市に寄贈されたことから松田家資料保存整備事業に着手、事業実施に当たっては合併特例債を財源に県の補助を受け実施しています。平成18年4月には、約6,000平方メートルの敷地全体が長野県史跡武水別神社神主松田家館跡の指定を受け、あわせて整備が行われています。これらの事業期間は平成17年度から26年度までの10年間で、事業費総額約5億5,000万円で、このうち県費補助金は総事業費の2%ほどであると聞いております。

 去る1030日、私ども会派が行った現地調査によれば、松田家住宅母屋は長野県の建築の歴史を知る上で貴重な民家建築である、松田家館跡は、民俗、文献史料、考古調査、城郭調査いずれをとっても松田館が武水別神社の神主宅として機能してきた歴史遺産であることが確認される、こうした遺跡は県史跡としてはこれまでに類例がないとのことでした。

 このように、地域にはぐくまれた歴史や風土、文化を後世にしっかり引き継いでいくことは、今を生きる私たちに課せられた責務であると再認識したところです。その際、お話をいただいた展望と課題の一つとして、県指定文化財の修理・活用事業に対する県費補助金が低く、所有者や地元自治体の負担が大きいとの強い要望でした。

 そこで、お伺いいたします。

 一つは、県宝を初めとする指定文化財の維持や保護に対する施策の現状はどのようになっているのでしょうか。

 二つに、手を加えなければ滅失したり風化してしまうであろう指定文化財は適正に管理されていなければならないわけで、指定後においても県と市町村が一体となって管理状況等を的確に把握し、きちんと後世に引き継いでいくべきと考えるが、いかがでしょうか。

 以上、教育長にお伺いいたします。

     

◆健康福祉部長(眞鍋 馨)

 福祉のまちづくり条例の具体的な改正時期についてのお尋ねでございます。

 前回行いました検討会で、もう少し掘り下げて範囲を広げて議論すべきじゃないかという御指摘があったところでございます。今、その範囲を事務局で整理しているところでございます。なるべく来年度の早いうちにと思っておりますが、もちろんだらだらと長く時間をかけているつもりもございませんので、なるべく早く論点を明らかにして、来年度のできれば早いうちに改正の案まで持っていければなというふうに思っているところでございます。

 以上です。

 

◆教育長(山口利幸)

 指定文化財の保護についてのお尋ねでございます。

 文化財の保護につきましては、文化財保護法や県の文化財保護条例に基づきまして、文化財のうち守るべき重要なものとされたものにつきまして指定文化財といたしておりまして、所有者の御協力を得ながら、補助制度や現状変更の規制などにより保護をしてきております。

 現在、平成2411月1日現在で申し上げますが、本県の国、県の指定文化財は、今お話ございました千曲市にございます県宝松田家住宅を初め703件でございます。

 指定文化財の保護につきましては、一義的にはその所有者等が行うべきこととされておりますけれども、保護のために行う修理等につきましては多額の経費を要することから、国、県及び市町村では修理等に要する経費の一部を支援しております。

 県では、予算の範囲内で、国指定文化財につきましては国庫補助残額の2分の1以内、県指定文化財につきましては対象経費の2分の1以内の経費について支援を行っております。しかしながら、厳しい財政状況の中で市町村や所有者からの要望に対しまして十分にこたえられていない、こういう現状にございます。

 次に、指定文化財の適正管理についてのお尋ねでございます。

 指定後の文化財の管理につきましては、県教育委員会が任命する20名の文化財保護指導委員を中心といたしまして、国、県指定文化財を対象とした文化財パトロールを実施しております。

 文化財パトロールでございますが、今申し上げた文化財保護指導委員のほかに、市町村の教育委員会の御担当の方あるいは私どもの教育事務所の職員等が同行しまして、所有者の立ち会いのもと、指定文化財の現況を確認するとともに、所有者等に対し適切な保護についての助言などを行うものでございまして、平成23年度は延べにしまして876件実施いたしたところでございます。

 現況確認の結果、修理等が必要な文化財につきましては、市町村教育委員会とともに文化財修理の補助金の活用も含めて所有者等に対し助言などを行い、必要に応じては文化庁とも協議を行いながら適切な対応ができるよう取り組んでおります。

 引き続き、貴重な指定文化財を確実に後世に引き継いでいくことができるように、市町村と協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 

◆荒井武志

 ただいま、教育長から、文化財パトロール等を行いながら、平成23年では876件、修理等が必要なものについて助言などを行いながら対応しているというお話がありました。ぜひしっかり今後とも取り組んでいただきたいと思います。

 それから、もう1点、予算等についてこたえられていない現状にあるということも今お聞きしたところでございます。それらを含めまして、私ども会派では、去る1022日、平成25年度予算編成と当面の課題に関する提案書として延べ218項目にわたり知事に要望させていただき、その中で、「近年、スポーツ振興や文化財保全と文化振興予算が削減されていることから、引き続き増額に努力されること。」との要望について知事から前向きなお話をいただいたところですが、文化財保護事業補助金制度の見直しや新年度予算への考え方について知事の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。

 

◆知事(阿部守一)

 文化財保護事業補助金制度についての御質問でございます。

 文化財、地域の住民が築き受け継いできた地域の宝であると同時に、県民共有の貴重な財産だというふうに考えています。今後は、文化財を保存していくということはもとより、これを観光振興あるいは地域の活性化という視点でも活用していくということが重要だと思っております。

 長野県、全体的に過疎化が進む、そして高齢化が進む中で、地域の皆さんが一生懸命文化財を守り続けてきていただいているということには大変頭が下がる思いでありますが、多額の負担をしながら地域の皆様方が維持していくというのはなかなか難しい状況にもなってきているというふうに考えております。そうした観点で、補助制度のあり方も改めて考え直していくことが必要ではないかというふうに思います。

 所有者の財政状況に応じ、公正な配分により所有者の負担を軽減し、安定的、持続的に文化財を維持、継承できるよう、現在、教育委員会において制度の見直しを検討中であります。今後、教育委員会からの新年度予算要求の内容を見ながら判断をしてまいりたいと考えています。

 以上です。

 

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