9月定例県議会-発言内容(荒井武志議員)

 

◆荒井武志

 千曲市・埴科郡区選出、改革・新風の荒井武志です。通告に従いまして順次質問をいたします。

 初めに、6月の一般質問に続いての質問となりますが、中小企業振興条例(仮称)の制定についてであります。本件は、一昨日、風間辰一議員の質問もありましたが、いささか具体論でお尋ねいたします。
 
 長野県経済の主役である中小企業が元気でなければ地域の元気も生まれてこないと6月議会で申し上げましたところ、知事から、中小企業は長野県経済の中核をなす存在であり、中小企業の振興が重要、条例については既に中小企業振興審議会に検討項目として示しており、秋に開催予定の次回審議会からプランと並行して議論を始めていただくと答弁をいただいたところでございます。
 
 これらを踏まえ、現在、中小企業振興審議会においては次期産業振興戦略プランの見直し議論が精力的に進められておられるものと存じますが、これまでの議論の中では、とりわけ中小企業の振興や条例の制定等にかかわって御意見等が出ておられるのかどうか。出ているとすれば、どのような内容であったのか。開示できるものがありましたら御答弁をいただきたいと思います。
 
 次に、条例制定に向けたスケジュールと県民の意見反映についてであります。
 
 円高懸念など先行き不安の渦中にある中小企業や県内経済の現状にかんがみ、中小企業者の心の支え、よりどころとしての条例の制定を一刻も早く行うべきであると思っております。また、制定に当たっては、中小企業者の切実な声や関係経済団体からの意見聴取とともに、一般県民からの声も含めた県民参加型の政策提言などを踏まえ議論を進めるべきであります。
 
 条例制定に向けたスケジュールと意見反映について具体的にどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
 以上2点につきまして商工労働部長にお伺いいたします。
 
 次に、中小企業憲章と条例制定への決意についてであります。
 
 中小企業を将来にわたっても日本経済の中心的存在として位置づけ発展させていくために、政府は、昨年の6月18日、中小企業憲章を閣議決定いたしました。憲章の前文後段には「中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく。これにより、中小企業が光り輝き、もって、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう、ここに中小企業憲章を定める。」とうたい上げております。この中小企業憲章をどのように受けとめておられますか。また、この憲章と連関させることも含め、中小企業振興条例制定への意気込みや決意について知事の御所見をお伺いいたします。
 
 
◆商工労働部長(太田寛)
 
 仮称でございますが、中小企業振興条例の制定につきまして2問御質問をいただいております。
 最初に、中小企業振興審議会における議論についてでございます。
 
 中小企業振興審議会における次期産業振興戦略プランの検討の中では、中小企業の基盤技術力の向上や製品開発の支援、販路開拓の促進、そして人材の育成確保等について議論がなされているところでございます。
 
 幾つか内容を申し上げますと、下請型の中小零細企業に対し産学官金連携を通じました自立化や独自色を磨くための支援、また、地域資源を活用して開発した製品の首都圏等有望市場への販路開拓の強化、東南アジアやインド等拡大するアジア新興国市場への展開に対する支援拠点の整備、そして中小企業を支える熟練技能人材や情報通信技術等の専門分野の高度技術者の育成や確保に向けた取り組みの強化等、具体的な提言をいただいているところでございます。
 
 また、総じまして長野県産業振興推進の旗印を鮮明にすべきであるという提言もいただいているところでございます。
 
 今までになされているこれら中小企業振興にかかわる議論をもとに条例案について議論を進めてまいりたいと考えております。
 
 続きまして、条例制定に向けたスケジュールと県民意見の反映についてでございます。
 
 中小企業の振興のために実効性のある条例にするためには、一つにはその制定に向けたプロセスを大切にすべきであると考えております。その意味におきまして広く県民の皆様の御意見をお聞きすることは議員の御指摘のとおりであると考えており、重要なものと思っております。そのために、議論の節目におきましてパブリックコメントの実施等を行いまして県民の皆様からの御意見をいただきたいと考えております。
 
 また、審議会の委員には中小企業の経営者の方も含まれておりますけれども、審議会として中小企業者の皆様の御意見を直接お伺いする機会、あるいは関係経済団体との意見交換の場を設けることも検討していきたいと考えております。
 
 スケジュールでございますが、今申し上げましたような意見反映の取り組みなど丁寧な議論を進めるとともに、一方でなるべく早い時期での条例案の議会提出に向けまして精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
 
 以上でございます。
 
 
◆知事(阿部守一)
 
 中小企業憲章の受けとめと条例制定への決意というお尋ねでございます。
 
 私は、長野県の経済、産業、中小企業の皆さんが元気で御活躍いただくこと抜きにして県全体の活性化はなし得ないというふうに考えております。そういう意味では県としても大変重要な施策だと思っております。
 
 経営支援、販路開拓、融資、人材育成、さまざまな支援を行ってきているわけでありますけれども、より一層、中小企業の立場に寄り添ってこうした支援策を強化していくということが重要だと思っております。
 
 国の中小企業憲章、私も拝読して、いろいろ参考になる点、改めて気づかされる点等あるわけでありますけれども、中小企業の持つ個性や可能性を伸ばして自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支えていくというような視点でぜひ県としても取り組んでいきたいと思っておりますし、政府の行動指針として、例えば経営支援の充実、徹底であるとか、あるいは人材の育成確保の支援、あるいは金融の円滑化、こうした点は政府においてもとよりしっかりやっていただくことも重要でありますが、それと同時に、県としても同じような視点に立って進めていくということも重要だというふうに考えております。
 
 そうした意味で、中小企業振興条例制定に向けて、この中小企業憲章の内容も十分参考にしながら、長野県らしい条例となるように取り組んでまいりたいと考えております。
 
 以上です。
 
 
◆荒井武志
 
 御答弁をいただきました。
 
 先ほど商工労働部長から中小企業者から直接聞く機会をというようなお話もございました。具体的にどんな手法を描いておられるかがありましたらお願いをしたいと思います。
 
 長野県の産業をしっかりと担っておられる中小企業の皆様に明るい展望が見出せ、元気と活力がわき出るような条例づくりを進めていただくように強く要望したいと思います。
 
 
◆商工労働部長(太田寛)
 
 まだ検討の過程でございますので、それほど具体的にはあれでございますが、例えば公聴会的な形で中小企業者の方から審議会の場で意見をお聞きするというようなことを考えております。
 
 
◆荒井武志
 
 続きまして観光振興策について観光部長にお伺いいたします。
 
 初めに、平成24年上期以降、言いかえれば来年1月以降の観光振興についてであります。
 
 観光部では、東日本大震災、県北部地震以後の観光の取り組みを「がんばろう日本!信州元気宣言」として発信するとともに、県内宿泊施設の義援金つき震災復興支援宿泊プランや信州に泊まろうキャンペーンの延長、栄村支援のための信州の観光元気宣言イベントの開催、連続テレビ小説「おひさま」を関係地域と一体になっての宣伝のほか、インバウンド対策にも力を入れてこられたものと承知をいたしております。
 
 結果として、震災直後は自粛ムードも加わり急激な落ち込みのあった入り込み客も、5月連休以降、総じて入り込みが上向き、宿泊客数、売り上げでも対前年比で110%から多いところでは150%を超えているところもあるとお聞きをしております。大変喜ばしい限りでございます。「おひさま」放映効果の持続や12月いっぱいまで「未知を歩こう。信州2011」観光キャンペーンが展開されておりますので、少なくともその好調さは年内は持続されるものと大いに期待をするものであります。
 
 しかしながら、年が明ける来年1月以降はどうなっていくのか大変心配でございます。大手旅行会社への働きかけも重要でありますが、家族で営み、小さくてもしっかり地元に根ざし頑張っておられる旅行会社さんへのアプローチとか、季節感にめり張りをつけたシーズン対策、6カ月ないし1年ぐらい前からの企画提案の展開、きらりと光るものの掘り起こし、大河ドラマなどテレビ放映への積極的な要請や誘致等々、多角的で新たな視点からの取り組みが必要でしょう。
 
 加えて、10月開幕するプロバスケットボールbjリーグに、長野県初のチームとして信州ブレイブウォリアーズが本拠地を千曲市に置き参戦いたしますけれども、千曲市は、早速、市の観光大使に任命し、全国各地を転戦する中で誘客展開を図ろうとしておられます。この26日には阿部知事を表敬訪問され、千曲市、長野県を大いに売っていきたいとのことでありました。信濃グランセローズや長野パルセイロ、松本山雅とも一層連携、タイアップしながら信州・長野をしっかり売り込むべきと思います。
 
 年明け以降の観光振興への取り組み方についてどのようにお考えか。お伺いいたします。
 
 次に、温泉観光の振興についてであります。
 
 長野県では、2012年を最終年度とする観光立県長野再興計画のもと、観光振興に取り組んでおられますが、特に温泉地の活性化につきましては、観光地再生プロジェクトの中で、もう1泊宿泊してもらえるようにと観光地再生プランに基づく事業支援や、温泉地域全体の連携の中で温泉と自然や食などを組み合わせた新たな観光魅力づくりの推進、専門家による相談体制や人材育成など経営力の強化を支援するとしております。
 
 既に計画期間5年のうち3年余が経過しておりますけれども、この間の取り組み状況に対する成果や課題、そして、これらを踏まえる中で残された1年半をどのように取り組んでいこうとしておられるのか。お伺いいたします。
 
 
◆観光部長(野池明登)
 
 観光振興につきまして2点御質問をいただきました。
 
 まず、年明け以降の観光振興への取り組み方についてでございます。
 
 震災後の観光需要の本格的な回復のためには御質問にもありました切れ目のない対策、これが大切だと思っております。この冬のシーズンは長野県スキー発祥100周年のプロモーション事業がございますけれども、春以降も季節ごとの多彩な魅力をクローズアップしながら誘客を積極的に展開していきたいというふうに思っております。
 
 御質問の中で何点か具体的な御示唆をちょうだいをいたしました。旅行会社への早めの企画提案、これにつきましては、例えばスキーの商談会のほうは7月に東京、大阪で開催をしておりますし、来年春夏向けの旅行商品の商談会につきましては9月から10月にかけて東京、名古屋、大阪、福岡で実施をしているところでございます。今後もできるだけ余裕を持った提案をしてまいりたいというふうに思っております。
 
 中小の旅行会社でございますけれども、これは大変小回りのきく旅行商品づくりをしていただけます。商談会のほうにも参加を呼びかけますとともに、県内の地元観光事業者とも連携を図りまして、その土地ならではの商品づくりに努めてまいりたいと思っております。
 
 また、観光資源の掘り起こしのほうですけれども、周辺の一体的な整備ですとか、新たな観光ルートづくり、効果的、積極的なPRなどによりまして全国的にも注目されるような観光地を一つでも多くふやしていきたいというふうに思っております。
 
 映画、ドラマの誘致というお話もございました。ロケ地誘致につきましては、まさに長野県の本領を発揮できる分野ではないかというふうに思っておりますし、スポーツと観光を掛け合わせた取り組みにつきましてもさらに積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
 
 2点目の温泉地活性化の取り組みの成果と課題、それから今後の取り組みについてという点でございます。
 まず、温泉地の再生を図るモデル事業といたしまして平成19年度から順次8地区をモデル地区に選定をいたしまして、観光事業者、関係団体、住民の皆さんが連携して行う事業に対しまして、アドバイザーの派遣ですとか、ハード、ソフト両面からの補助を行っているところでございます。これによりまして、例えば温泉地の景観を損ねていた空き店舗が体験工房ですとか飲食店に生まれ変わりましたり、大きな集客力のある朝市ができましたりと、にぎわいを取り戻す成果を上げているところでございます。
 
 また、個々の宿泊事業者に対しまして、コスト管理ですとか投資計画の効率性をみずから分析できるプログラムソフトをつくりまして広く提供をしておりますし、営業力、収益力向上のための各種講座を県のほうで開催をいたしまして宿泊事業者の経営力強化を支援しているところでございます。
 
 課題ということでございますが、何よりも幅広い業種の皆さんの参画をいただくということと、取り組み自体の主体性に成否がかかっているのではなかろうかというふうに思っております。このため、今後は、モデル事業の成果、それから手法を広くほかの温泉地にも普及をしてまいりたいというふうに考えておりますし、最近は、入浴と買い物をセットにした広域的な観光クーポンですとか、あるいは体験プログラムと宿泊を組み合わせた商品ですとか、温泉を核とした新しい意欲的な工夫をした取り組みが各地で見られますので、そういったものを応援してまいりたいというふうに思っております。
 
 以上でございます。
 
 
◆荒井武志
 
 お答えいただきました。今の中で大変重要だと私が思うのは、大変な状況であるそれぞれの旅館さん等があるわけですが、主体性をいかに持っていただくか、これも本当に重要だと思います。
 
 そんなことも含めて、観光の活性化については、交流人口をいかにふやすか、民と官が一体になって地域連携の中で目標をしっかり見定め、また来てみたい信州づくりのために、県民挙げて、ようこそいらっしゃいましたという感謝の心を念頭に誘客対策を進めていただきたいと思います。
 
 次の質問に移ります。続きまして県営水道事業について3点にわたり企業局長にお伺いいたします。
 
 まずは、経営ビジョンにおける水道事業についてであります。
 
 平成22年2月に策定された長野県営水道事業経営ビジョンでは、県営水道のうち長野市、上田市、千曲市の一部及び坂城町の3市1町を給水エリアとする末端給水事業について、少子・高齢化の進展や節水意識の高まり等で水需要の伸びが見込めないこと、一方では、昭和39年に給水を開始したことから施設の老朽化に伴う更新や耐震化などへの対応に多額の設備投資が必要となることなどの課題を踏まえながら今後の事業形態のあり方について検討を重ねられ、安全で良質な水道水を安定して供給するなど、お客様から高い信頼と満足をいただける水道事業の運営を目指しますとする目指すべき姿を示されております。
 
 にもかかわらず、「施策及び実現方策」の項では、「事業形態の検討と課題の解決」として、「水道事業の本来の事業主体である、お客様により身近な市町へ事業移管することを基本に、関係する市町とその実現に向けた具体的な検討を進めます。」としております。この先10年間、安全でおいしい水道水を安定供給していきますよと言いながら、市町への事業移管を具体的に検討していくとうたっておりますが、この経営ビジョンにおける水道事業の本旨あるいは目的は何であるのか。お伺いいたします。
 
 次に、末端給水事業の広域化についてであります。
 
 ビジョンには重点プロジェクトが掲げられており、「事業形態の検討」の項、後段部分では、水道事業者は経営面、技術面双方において基盤強化が必要であり、その対応策の一つとして市町の枠組みを超えた水道事業の広域化を進めることが考えられますとし、加えて、当面、市町への事業移管を目指すものの、これはあくまでも過渡的な措置であり、一たん本来の事業主体である市町に軸足を移した上で、状況に応じて広域化を図っていくことも必要であるとしておられます。
 
 このことは、広域化を前提に、とりあえずは市町に事業移管をするというふうに見えるわけで、だとすれば最初から広域化の議論をしたほうが効率的、効果的ではないかと思うところです。ここで言う末端給水事業の広域化について御見解をお聞かせください。
 
 三つ目に、県営水道の市町移管についてであります。
 
 このことについてはビジョンの重点プロジェクトの中で触れられているとおり、既に平成21年4月以降、企業局長を会長とする県営水道事業移管検討会が設置され、具体的な検討がされておられますが、これらに係る課題や解決策など、現時点における移管検討会での検討状況、取り組み状況についてお伺いいたします。
 
 また、移管となれば新たな施設整備などが見込まれてくると考えられるところであり、県が47年もの間営々と続けてこられた事業を移管するという観点からすれば、市町への負担が発生しないよう県としてしっかり対応、支援すべきであると思いますが、お考えをお尋ねいたします。
 
 
◆公営企業管理者職務執行者・企業局長(山本浩司)
 
 順次お答えをいたします。
 
 初めに、長野県営水道事業経営ビジョンの本旨についてのお尋ねでございます。
 
 水道は、非常に重要なライフラインとして、将来にわたり安全で良質、安定した供給が求められております。そのため、健全な財政基盤を確保し、信頼性の高い水道を次世代に継承していくことが水道事業者の責務ととらえております。
 
 このことから、水道事業を取り巻く環境を総合的に分析するとともに、長期的な経営戦略として平成22年に長野県営水道事業経営ビジョンを策定し、計画的に実行していくこととしています。
 
 このビジョンは、「安心と信頼を未来につなぐ県営水道」を基本理念に、安心しておいしく飲める水道、災害に強い安定した水道など四つの目標を掲げ、お客様から高い信頼と満足をいただける水道事業の運営を目指すものでございます。
 
 なお、市町村への事業移管についてでございますが、現在の県営水道の給水区域においては、同一市町村内で料金体系に違いが生じたり、災害時の一元的で迅速な危機管理行政に支障が生じかねないなどの懸念があります。そのため、市町村やお客様にとりましてより望ましい事業形態として市町村への事業移管に向け具体的な検討を進めているところでございます。
 
 次に、末端給水事業の広域化についてのお尋ねでございます。
 
 末端給水事業の広域化は、経営主体の統合、管理の一体化など経営面や技術面の基盤強化という効果が期待できる一方、地域の特性や自主性が発揮しづらい、また、小さな自治体などの少数意見が反映されにくいなどの課題がございます。したがって、広域化については、特に運営管理面に大きなメリットがあるものの、地域性の発揮などに課題があることから、手順としては、まずは市町村が引き受け、市町村みずからが地域的、社会的状況などの個別的事情を勘案し、広域化について検討、判断していくことが適当であると考えております。
 
 次に、移管検討会の検討状況についてのお尋ねでございます。
 
 事業移管に当たりましては、お客様のサービス水準の維持が図られること、また、関係市町村に新たな負担が発生しないことを前提に検討を進めています。現在、関係市町村と県営水道事業移管検討会を設置し、移管に当たっての課題の洗い出し、解決方法などの検討を行っているところでございます。
 
 現在とらえている課題としましては、独自水源を持たない千曲市と坂城町の水源確保対策があり、この課題解決のためボーリングなど具体的な調査を実施しております。また、移管後に、現行の料金水準を維持し、お客様へ新たな負担を生じさせないため、財政収支の試算などを行っております。
 
 いずれにいたしましても、関係市町村と十分に協議を進め、具体的な計画を策定してまいりたいと考えております。
 
 以上でございます。
 
 
◆荒井武志
 
 御答弁いただきました。今、広域化については、県がそうせよということではなくて、市や町の独自性を持ってというふうに私は受けとめましたが、そういう理解でよろしいでございますか。お尋ねをいたします。
 
 ビジョンでうたっているとおり、安全でおいしい水を安定的に供給いただくとともに、関係市町や住民には今の供給レベルが低下することのないよう強く要望をいたしまして、質問を終わります。
 
 
◆公営企業管理者職務執行者・企業局長(山本浩司)
 
 お尋ねのありました広域化についてでございますが、広域化につきましては市町村みずからの判断で決めるものというふうに理解をしております。
 
 以上です。

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